いずれ世界各国に、「グローバリズム」を見直す動きが広がっていくはずだ。
「保護主義」の動きが強まってくるのは間違いない。日本も大急ぎで、行き過ぎたグローバリズムと一線を画すべきだ。

このままグローバルな競争に突入しても、過激なコスト競争に巻き込まれ、デフレ不況を悪化させるだけである。
アベノミクスが「異次元の金融緩和」を実施し、経済対策に何十兆円もの税金をつぎ込んでも物価が上昇しないのは、過度なグローバル競争によって、国内にデフレ圧力がかかっているからである。
そもそも、日本のＧＤＰの６割は個人消費なのだから、一部のグローバル企業を強くし、多少輸出を増やしたところで、景気が良くなるはずがないのだ。

「この２０年、アメリカのエージェントのような経済学者やエコノミストが、グローバルスタンダードだ、構造改革だと日本式の経済システムをアメリカ型に変えてきたが、
果たして日本国民の利益になったのかどうか。大失敗だったのは、この２０年の日本経済が証明しています。
今からでも日本の状況に合った経済システムを探すべきです。
今振り返っても、年功序列、終身雇用、系列といった日本型経営はある意味、合理的なシステムでした。
雇用が守られるので、サラリーマンは結婚、子育て、マイホーム取得と人生設計を立てられた。
将来不安が少ない分、消費もできた。
ところが、グローバルスタンダードに合わせるべきだと雇用を壊し、非正規を増やしたために、将来不安が強まり、消費が増えなくなってしまった。
最悪なのは、社内に人材と技術の蓄積がなくなったために、商品開発力まで落ちてしまったことです」（経済評論家・斎藤満氏）

アメリカ大統領選でなぜ、「トランプ現象」や「サンダース現象」が起きたのか、日本はよく考える必要がある。
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