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(･∀･)ﾇﾙﾎﾟｯﾎﾟｰ01.サービス市場は記載した例外以外全面開放
人事院勧告に連動して地方の人事委員会が給与改訂を勧告する仕組みだからだ。
人件費の増額のツケはいずれ増税の形で国民に回って来る。増税になれば消費の足を引っ張ることになる。
公務員の厚遇を隠すトリックがあるのだ。
02.牛肉は狂牛病が出ても買い続けろ
03.他の国とFTAを結んだろ、そのFTAの有利な条件をアメリカにも与えろ。
04.自動車の売上下がったらアメリカのみ関税復活出来る
05.韓国の政策で損害を出したら米国で裁判する
06.アメリカ企業が思うように利益を得られなかったらアメリカ政府が韓国を提訴する
07.韓国が規制の証明をできないなら市場開放の追加措置
08.米国企業にはアメリカの法律を適用する
09.韓国はアメリカに知的財産権の管理を委託する
10.公企業を民営化
FTA後の 韓国経済の現状・国家規模の小さい
・ところが薄利多売な貿易では利益があまり生まれない。そこで各企業は韓国内で利益を稼ごうとする。
・結果、ウォン安とのダブルパンチで深刻なインフレ発生。
・国民は生活を維持するため借金を重ねる。じゃあ企業が儲かってるのかと言えば
・10大財閥の大半は株式を外資に牛耳られている。この10大財閥が韓国GDPの80％を占めている。
・それどころか銀行などの金融機関は実態が外資系企業。
・結果、企業の利益は配当金として外資に吸い取られる。
・企業は満足な内部留保を確保できず借り入れを重ねる。
潰れるとか崩壊とか改善とかって状況じゃなくいまの韓国はどこからどう見ても完全に外資の植民地。