今年３月に就任した日本銀行の雨宮正佳（まさよし）副総裁が、朝日新聞の単独インタビューに応じた。
大規模な金融緩和の開始から５年でも達成できない「物価上昇率２％」について、「簡単に機械的に達成することは難しくなっている」と認め、
７月の金融政策決定会合で要因を再点検する方針を示した。また、緩和の長期化で金融機関への悪影響が出ていることなども踏まえ
、将来の政策修正の可能性も示唆した。

　雨宮氏は、物価の伸び悩みは先進国に共通するとし、「『アマゾン・エフェクト』と呼ばれるネット販売の物価引き下げ効果」などを理由に挙げた。
日本では人手不足でも賃上げは非正規雇用が中心で、正規雇用では雇用安定を重視する傾向が強いとも指摘。「労働需給の引き締まりが
賃金上昇に及ぶのに時間がかかる」と述べた。

　日銀は２０１３年からの大規模緩和で景気拡大や物価上昇への「期待」を一気に高めることを狙った。しかし雨宮氏は「物価と経済の関係は
非常に複雑なことが明らかになった」とし、「乾坤一擲（けんこんいってき）で物価観（中長期の物価予想）を変えるのではなく、需給ギャップと
物価観の改善で着実に目標に近づいていくのが適切な方法だ」と述べた。緩和策を「短期決戦」から、「持久戦」に転換せざるを得なくなったと認めた形だ。

　日銀は７月の決定会合で物価動向を再検証する。雨宮氏は「もう一度物価が上がりにくい理由、物価観の形成の仕方などを点検する。
物価動向について何が起きているのかをきちんと詰める」と語った。

　４月に日銀は物価見通しから「２％」の達成時期を削除した。最近の物価上昇率はゼロ％台で、達成は困難との見方が多いが、
雨宮氏は、先進国は２％を目標としており、「同じような物価目標を持って上昇が実現していると、中長期的に為替の安定につながる」と２％目標を維持する考えを示した。

　また、「当初思っていたより（達成に）時間はかかっている」としたうえで、「デフレが長く続いたので、（物価が上がらないという）物価観を変えなくてはならない。『できるだけ早期に』という約束は必要だ」と強調した。

　長引く超低金利で、銀行の収益悪化などの「副作用」も懸念される。雨宮氏は「副作用が緩和のメリットをひっくり返す大きさにはなっていない」としつつ
、「（副作用が）知らないうちにた