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共同経済開発で関係を改善して領土問題解決と平和条約締結につなげるという発想自体はそんなにおかしなものではない。
ただ、それを現に領土問題が存在している地域で過去の双方の主張と矛盾する形で行う今回の案は明確な誤り。
多くの人が指摘している通り、双方の主権を侵さない形で北方四島を対象にすれば
現に滞りなく実効があるロシアの主権は侵せず実態がまったくない日本の主権は侵しようがないから
ロシア主権下の経済特区への日本企業の進出という形にしかならない。
それで北方四島が発展すればその成果をもって平和条約締結をという気運は生まれ得るけど
現にうまくいっているロシア主権下を覆す理由はどんどん希薄になる。
ロシア主権が半永久的に維持される状態で日ソ共同宣言を履行しようとすれば
ニ島を引き渡す（ロシアから日本への「割譲」）と同時にロシアが租借して主権はロシアに残るという形になる公算が高い。
外務省：南クリル共同経済活動計画、間もなく日本に提出される2016年12月29日 15:09(アップデート 2016年
サハリン州とロシア外務省は南クリル千島共同経済活動の計画を準備している。州当局の発表。
「近日、具体的な方策を含む文書が日本側に提出される。水曜、モスクワでの作業部会で、オレグ・コジェミャコ知事、
サハリン州代表の上院議員ドミトリー・メゼンツェフ氏、ロシア外務省のイーゴリ・モルグロフ次官が詳細な議論を行った」
会合は12月15-16日のプーチン大統領訪日の成果を実現する枠内で行われた。
北方領土返還の約束も無しに前のめりの経済協力すれば
それだけを食い逃げされる！と会談前から指摘されていたのに