防犯パトロールは憲法違反

防犯パトロールの第１の問題は、民間の警備員ですら「正当防衛」以上の権限を持ちえないのに、
　一般市民である人物が見える形で尾行や監視という行為をして、その対象個人へ”身辺への「圧力
　」”を感じさせることである。これは、端的にストーカー行為と同じである。それが、集団で行な
　われている。

　被害者らはこれを「集団ストーカー」と呼び習わしている。これは、どうみてもプライバシーの侵
　害であり、個人の文化的生活を保障した憲法への違反ではないか。

　防犯パトロールの違法行為は尾行や監視にとどまらない。たとえば、対象個人が生活に必要な物資
　を購入するために店舗に入ると、そこの店員に防犯パトロールの要員が警戒するように「密告」し
　て歩く。そのまま信じた店員は対象人物をあたかも「万引き犯罪者」のごとくひそかに、あるいは
　あからさまに尾行して付いて来る。

　そういう行為をされた個人の心象はいかばかりだろう。これは、プラバシーの侵害以上に、弾圧で
　ある。防犯パトロールの問題性は、その団体の「警察の下部組織化」という現在の施策に、そもそ
　も問題の芽を含んでいるのである。

　なぜなら、防犯パトロールへの警戒対象人物への情報は、そもそも警察サイドからのもので検証さ
　れていない。それが恣意的だったら、どうだろう。政治的にであれ、現場の警察官の私的な感情に
　もとづくものであれ、そういう悪意の情報が紛れ込む余地は十分ある。

　それに、防犯パトロールを担当する民間人とて、差別感や偏見と無縁ではいられない。その感情を
　利用する形で、個人情報が流され、警戒という尾行・監視あるいはスパイという行動が取られると
　したら、それはまさに「警察国家」である。