逆に九州の宮崎県なんて実は物価高いのに家賃だけで見れば安いのが多いから
生活保護法的には支給額下位になる。

まあ平均で判断されるのは仕方ない、個別にすべての店の物価を調べれるわけないしな。

いま言えることは、東京都は福祉拡大傾向(１級全科目１割は昨年から)、
神奈川県横浜市はどんどん福祉削減。

横浜市は神奈川県といっても
「政令指定都市」のため動きが非常に読みにくい。

東京の一極集中はますます増加ってニュースでもやってたし、
東京都はこの良い循環、
地方は首都圏だろうと関東地方さえ人がいないから税金が高くなり税金が高くるから人が減り
人が減るから鉄道どころかバスも廃止、
ジュース１本買うのに車で３０分、だからどんどん人が減るという悪循環。

この流れを見る限り、東京都がダントツだろう。
もちろん埼玉県の診断書代補助や愛知県名古屋市の医療費など、
部分的に見れば東京都より優れているのはあるが、
全体では明らかに東京都有利。
福島原発事故のときに宮城県と岩手県で(東京電力ではなく)県からの義援金に大きな差があり県境付近に住む人は住民票をうつす人も多かった