>>123

氷河期世代の老後の〝生活保護予備軍〟は１４７・１万人に上るという数字である。
現在の生活保護受給者は全世代で
約２１３万人だが、
氷河期世代が高齢者に突入すると
その７割に匹敵する人数が、
さらに生活保護に依存せざるを得ないのだ。

それではその費用はいったい幾らになるのか。昨年末に厚生労働省が公表した、生活保護受給額見直し後の大都市部の高齢単身世帯の生活扶助月額７万６０００円と、現時点での65歳の平均余命（男性19・６年、女性24・４年）を基に推計すれば、なんと29・９兆円に達するのだ。
ここで強調したいのは、計算したのは生活扶助だけで、
生活保護費の48％を占める医療扶助や、住宅扶助などは考慮していない、少なめに見積もった試算であることだ。
雇用環境が悪化した氷河期世代では、税収減と生活保護費増大のダブルパンチで、
潜在的なコストは30兆円を超えるのだ。
当然ながら、従来論じられている年金や介護、医療などの社会保障費はここには含まれない。氷河期世代への対策の遅れが、財政破綻への歩みを加速させている。