課税非課税の判定はまず
「国内で」「事業者が」「対価を得て行う」「資産の譲渡等」
の4要件から

・課税
・課税対象外

に判別する
その内「課税」の中でも、課税の性質や国民感情を考慮して

・課税
・非課税

に振り分けられる
その後、輸出の有無で

・課税
・免税

に振り分けられる