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資本金が1億円を超えると法人事業税の外形標準課税の対象となり、利益（課税所得）が出ていなくとも資本や付加価値を対象に課税されます。
また資本金が5億円以上だと法定の会計監査を受ける必要があるため、監査報酬がコストとして増加します。
これらが減資をすると削減されます。


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減資をしたのは2020年12月ですが、株主総会決議にて既存株主の合意を得ております。
（2020年に減資手続きを行うにあたり、前年の2019年12月期の決算が広告されております）



山本ま〜た論破されとるｗ