連投スマソ。　真っ当に生きてる人には痛くも痒くもないので、こんな対策出来ないかなあ...
役人,業界団体に任せててもらちがあかないので、沢山の議員歳費もらってる人にでも言うか。

1.金融機関に存在する信用情報を共有する機関と同様な機関を設立し、迷惑メール送信者の情報を
回線を提供する通信事業者間で共有して、いわゆる「渡り」を防止する。

氏名,住所,電話番号,生年月日,料金支払いの口座/カード番号,等の個人情報を共有する必要があるが...
加入者が契約時に承認する契約,約款に、情報提供する旨,迷惑メールを送信すればアカウントを停止し
ブラックリストに掲載され一定期間他ISPを含め新規加入が出来ない旨 記載すればよいと思う。
xDSLや光ファイバ,ケーブルテレビ等で、メールサーバ等を提供せず回線のみを提供するサービスが
あるので、もちろんそれらの業者も情報を共有しスパム送信者には回線の提供を停止すべき。

2.オンラインサインアップによるアカウントの即時発行に制約を設ける。
オンラインサインアップによるアカウントの即時発行を行う回線,通信事業者には、上記信用情報機関の
ブラックリストに照会し、個人情報のいずれかが該当していれば即時発行はさせないようにする。
該当する場合には文書による確認を行い、本人確認を運転免許証,学生証,パスポート,等で実施させる。

一本の回線(xDSL,光ファイバ等。代表的な物にNTTのFLETSが)で次々にオンラインサインアップで
アカウントを取得し、迷惑メールを送信したら、アカウントを停止される前,料金を払う前に使い捨て
されている場合が殆ど？
従って被害者が関係機関に報告し対策がとられる時点で、迷惑メール送信者は既にそのアカウントを
使用しておらず、対処が全く無意味なものになっていると思われ。
インターネットを使用しない家族(おじいちゃん,おばあちゃん等)の名を騙ってでも申し込むかも。