非弁行為 鷹悠会行政書士高木幸聖
鷹悠会の不法行為
日本詐欺解決センターにおいて、詐欺業者から返金される割合は6割〜7割と自ら明らかにしています。
http://ameblo.jp/takagyo1981/entry-11512395846.html
全日本闇金救済センターの解決率は表示していませんが、おそらく同じようなものと推定できるでしょう。あくまでも「返金される割合」であって
「全額返金」でないことには注意が必要かと思われます。
では、解決しなかったときにはどうしているのでしょうか?鷹悠会は「やることはやったから」という理由で「何もしない」という態度に出ています
。詐欺の被害者は経済的に苦境に立たされていることは容易に想像できます。しかし鷹悠会は契約書を盾に「やることやらせて金払わずに
逃げるつもりですか?詐欺で訴えますよ?」と逆に脅迫に来ます。
全日本闇金救済センターに関してはさらに酷い例が報告されています。被害者は、なぜ闇金からお金を借りるのでしょうか。
答えはひとつ「お金がないから」です。にもかかわらず、分割にした依頼料を1回でも払えないと
・敵に回すと悪い奴がいるってことを覚えとけ
・月曜日に残金一括で払え、さもないと親父に内容証明送るから
・お前は人間として地獄に落ちるんだ
などというヤクザ顔負けの脅迫に来るという報告が上がっています。なお、この脅迫を行ったのは
「統括本部長」の木村という人物です。資格を持たない一般人のようです。
これは、行政書士法施行規則の「他人による業務取扱の禁止」に違反しますが、それよりもこれは立派な脅迫です。
また、鷹悠会は詐欺業者が持っていた「カモリスト」を入手した際、そのリストにあった人物に電話をかけ、鷹悠会への依頼を誘致しています。
違法または不当に入手したことが極めて疑わしい詐欺業者のカモリストを顧客勧誘に流用することは、個人情報保護法に違反することが極めて濃厚だと思われます 行政書士の本来の業務は自動車登録や入管各種許認可申請の代行代書が、合法的業務は既得権を持つ古参行政書士や世襲行政書士たちの独占であり、
新規参入組が割って入ることは至難の業となっていてく全く仕事にありつけないまま内容証明郵便・非弁電話交渉・遺言書專門行政書士 遺産分割專門行政書士
廃業に追込まれることになる。 そのような中、「カバチタレ」「特上カバチ」の影響によって、マンガやテレビと現実の区別のつかない反知性主義的で
リテラシーの低い本来代書屋に過ぎない行政書士を「法律家」と勘違いし追い風になっているのか、遺憾なことに、相続遺産分割は紛争あるので完全に非弁
弁護士などの他士業でなければ不可能な、本来行政書士が合法的に行い得ない業務を行って活路を見出そうとする、
「あなたの街の法律家」ならぬ 何も出来ない紛争ないタイプライター行政書士 =市民がワープロでネット検索書式で作成すればOK
「あなたの街の無法者」とも呼ぶべきモラルなき輩が数多く存在する。 そのような手合の違法行為を見かけた際には、
行政書士を管理監督している各都道府県の「文書課」に通告するとともに、国民消費者生活センターへ密告で行政書士が違法行為の非弁犯罪行為を告発ルート
業務を本来独占している各士業の団体に通告するのが、行政書士の違法行為を阻止する有効な手段である。http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n273172
鳥取柴田崇裕行政書士に非弁の警告した大阪弁護士会を脅迫罪で告訴。逆に行政書士はタイプライター以外はダメ内容証明郵便が非弁という画期的な最高裁判所判決を頂く
国民消費生活センターで全額報酬返金を要求される哀れな犯罪常習犯の危険な資格と成り果てた時代に
依頼者が報酬を払うの嫌だから国民消費者センターに言えば、行政書士の交渉違法だけ言われ報酬はチャラ0円国民消費生活センターから「報酬を着手金も返金しろ」
「もう紛争あるはずの相続遺産分割協議書作成や違法非弁行為や交渉はするな」 「これ以上 アンタのクレームがあると行政書士の管轄の都道府県総務課や検察や弁護士会へ告発する」
=内容証明郵便・電話交渉非弁・相続遺産分割遺言書專門行政書士・離婚專門行政書士も紛争有るから非弁と言われれば報酬返還しかない。紛争無い証明なんか出来な “StrID : 17782“Title : なぜ懲戒? 懲戒なうです。 – 半熟行政書士-柴田崇裕ブログ- http://t.co/dmtH1nk4op 要は「非弁にならない範囲で言われたとおりに書くだけでは仕事にならない」
との主張だが、「うん、だから非弁しないと仕事にならない行政書士なら要らないんじゃね?」で終わる話。/千葉県流山市の弁護士
“Cats : 社会・世相・時代の参考情報,弁護士“Tags : 弁護士,深澤諭史弁護士のリツイート,非弁,@lawkus“========== Content ==========
– 投稿者:lawkus(ystk) 日時:2015/05/11 11:50 ツイート: https://twitter.com/lawkus/status/597594596340670464
聴聞の結果業務停止1ヶ月になったということだろうね 甘いような気もするがでも、ツイッターで鳥取県に国家賠償請求、裁判するようなこと 書いてるね これは、情報開示のことだろうけど
内容証明郵便を代書するだけ 内容証明郵便を起案したら最高裁判所で非弁と成った
最近、鷹悠会の高木幸聖とか、行政書士佐藤啓子とか、 田中明行政書士という事務弁護士の時代・立花正人とか専門家ヅラして、次々と問題を起こし、廃業勧告懲戒を受けたりしている
こんな違法交渉非弁当たり前の士業は行政書士だけ ネット社会では違法行書の存在があっという間に広まるから、日行連や行政書士会も、相続専門行政書士や遺言書専門行政書士や
今までのように民事法務の電話交渉非弁行為や無償独占だからニセ税理士行為を放置や黙認というわけにはいかなくなったのだろう
なんか有れば依頼者は国民消費者生活センターへ電話しクレーム入れれば代わりに支払い報酬の行政書士へ「違法電話交渉・非弁行為・ニセ税理士」で返金交渉してくれます。
ここ数年で、内容証明郵便、被害者請求、ワンクリ詐欺高額報酬相談、鷹悠会事件など、行政書士による非弁行為や、詐欺的な業務行為が社会問題化している =国民消費者生活センターが正義の鉄槌を行政書士に
いまや市民が騙されたなら行政書士の非弁行為を強く非難し、日弁連にもっと取り締まれと望むという、逆転現象が起きている 次は離婚相談專門行政書士・遺言書相続遺産分割専門行政書士が俎上に上るだろう >行政書士による非弁(弁護士法違反)事案」が国民生活センターからも注意勧告が行政書士会に寄せられるほど頻発してしまっているようです。
行政書士による「会社設立登記申請・相続登記申請」では司法書士会から、「相続税の税務申告」では税理士会から、「就業規則作成」では社労士会から、
「商標登録」では弁理士会から頻繁に苦情が寄せられている「士業界のならず者」状態にフルボッコされています。遺産分割相続遺言書専門行政書士は非弁
非弁活動のオンパレードになってしまうのではないかと心配してしまうのです。本当にそんなことになったら「行政書士制度」自体の存在が危ういことになっちゃうから。
http://champpapa.blog.jp/archives/32692793.html
非弁行為している行政書士多いですよね。遺言書遺産分割相続、離婚関係は非弁行為に該当する例が多いようです。他士業も仕事が少なくなっているようですから、
告発など受けなければいいのですが?たまに遺産分割・相続・離婚で感情的なしこりのあるケースにぶつかるとすぐに退席させていただきます。
士業全般に「需要」が縮小していく中での縄張り争いはさわらぬ神に崇りなし、です。
国民生活消費者センターが違法と非弁や偽税理士撲滅に立ち上がり消費者の味方とアダルトサイト高額請求で行政書士を交渉違法と同じように報酬を返金してくれます。
行政書士が行政書士法に基づき認められている「契約書作成業務」は依頼者の言う合意を考えずに、そのまま書面に書くタイプライター業務以外に
交渉違法の非弁行為や無性独占の偽税理士のそしりを免れることは困難です。http://www.bestfriend-law.jp/blog/2013/07/entry_587/ 専門・技術サービス業 従業者1人当たり売上高 法律事務所1,040万円 特許事務所1,646 公証人役場,司法書士事務所681
行政書士事務所360 税理士事務所793 社会保険労務士事務所530 経営コンサルタント業5,401 広告業6,832 獣医業870 測量業828 商品検査業2,257
http://www.stat.go.jp/data/e-census/2012/kakuho/pdf/service.pdf
【結論】寄らば大樹の陰。自営は止めとけ。 何で僕たちは行政書士なんか目指し始めたのだろう? まずその原点に戻ってみようか……
「行政書士は街の法律家で予備校に食えると言われたから」 「行政書士は士業資格を取れば安泰だと誰かぎ言ってたから」
「行政書士って何やってんのか知らないけどサラリーマンなるよりいいかな」
「行政書士士って何の仕事するのか分からないけど地方公務員よりは食えると思うから」「本屋でパンフレット見てこれだと思った気がしたから」「今の会社が苦しいから…」
てな理由だよね…… 残念だが、自分で見ても凄く安易な考え方だと思うわ……orz
それが違法交渉非弁だらけの違法交渉専門行政書士・相続専門行政書士・遺言書専門行政書士・不法滞在入管行政書士
遺産分割専門行政書士と偽税理士とか非弁提携とか堀の上を歩いて行くしかないが
最近は電話交渉や内容証明郵便が違法で偽税理士とか非弁行為と言われる国民生活消費者センターが最近返金交渉がガンガン煩い ●マインドコントロールの手法●
・沢山の人が偏った意見を一貫して支持する
偏った意見でも、集団の中でその意見が信じられていれば、自分の考え方は間違っているのか、等と思わせる手法
・不利な質問をさせなくしたり、不利な質問には答えない、スルーする
誰にも質問や反論をさせないことにより、誰もが皆、疑いなど無いんだと信じ込ませる手法
偏った思想や考え方に染まっていたり、常識が通じない人間は、頭が悪いフリをしているカルト工作員の可能性が高い
靖国参拝、皇族、国旗国歌、神社神道を嫌うカルト
10人に一人はカルトか外国人
「ガスライティング」で検索を! 現役行政書士です 行政書士会の自浄能力作用が無いことは非弁行為を発生させている一つの要因だと考えています。
積極的に非弁行為を取り締まることもせず、いたずらに非弁行為を助長するサイトを放置することも非弁行為を誘発させている一つの要因になりえると思っています。
警察は極稀に非弁行為への摘発に踏み込みますが、もはや行政書士会の自浄能力が皆無に近いことを考えると、弁護士会からの強力な圧力を行政書士会にかけるか、
膨大な数のウェブサイトやブログやSNSにて非弁行為を助長するサイトが乱立しています。
行政書士が考えていることは、いかにしたら自分の利益が得られるかという点においてのみです。依頼者の利益などを考えている人は極わずかで、実際は公務員の天下り団体なのも否めません。
特に許認可の業務に関しては公務員が税金で得た情報や人脈を活用して情報産業に類似する天下り行政書士になっています。税金で得た情報や人脈を自らの商売に活用することは倫理上問題があると私は考えています。
捕まるまでは非弁行為に励み生き抜こうという姿勢が崩れない行政書士会は、もはや普通の組織ではありません。特殊な分野での行政書士の役割は多少はあるにしても、それを上回る非弁行為が多すぎるように思います。
もはや行政書士法は廃止して、必要な分野には必要な分野の新たな制度を設置するべきです。国民の権利や自由が行政書士会によって汚されていることを現役の行政書士、特に非弁行為を行っている者にいくら説明しても
彼らの多くは自らが愚かであることは絶対に認めないのです。何故ならそれを自らが受け入れてしまうことは自身の生活が破たんしてしまうことに繋がるからです。
行政書士会は腐敗した集団故に会員からの通報なども基本的には効果は皆無に近いのです。それと並行して非弁サイトをリストアップし個別に数十万あるであろうサイトへの個別的な警告や、
行政書士連合会や各単位会に圧力を加えることが必要だと考えます。もう、このまま行政書士をのさばらせておくと今以上に収集のつかない状態に陥ると考えます。
行政書士の実態は、離婚専門行政書士・相続専門行政書士・遺産分割専門行政書士捕まるまで何でもやるというのが現状なのです。 弁護士法72条は、弁護士資格を有しない行政書士が、報酬を得る目的で、一般の訴訟事件その他一般の法律事件に関して、
鑑定、代理、仲裁、和解その他の法律事務を取り扱い、または周旋をすることを禁止している。ここで、弁護士法違反となるためには、
行政書士に「報酬を得る目的」があることが必要である。事件性の有無より報酬を取れば弁護士法違反の非弁行為で違法となる。
これは、例えば、大学の法学部の学生有志が、学業目的で、市民のために無料法律相談を行うような場合、あるいは個人がその親族のために
法律的な助言を行うような場合を想定している。そのような場合は、無料の無報酬だからボランティアで弁護士法に違反しない。税理士は無償独占で無料でも偽税理士になる
違法交渉行政書士や遺言書相続専門行政書士・遺産分割専門行政書士は弁護士会・税理士会・警察・国税・税務署が見逃して来た状態を国民生活消費者センターが消費者保護から違法を
指摘し・報酬返金をしてくれている。弁護士提携や税理士提携・司法書士提携は非弁提携・非税理士提携・非司法書士提携も違法な交渉材料として指摘してくれる時代のネット流れの変化
弁護士や税理士の職域の、遺言書遺産分割相続法律事件・節税に介入して相談を受けるHPを見かけるが大変に危険。弁護士法違反で遺産分割の逮捕者が日沼功行政書士が出ている。
相手の有る遺言書遺産分割協議・相続や節税にも関わることができない。どこまでが合法で、何が違法かもしっかりと理解しなければ危なくてタイプライター行政書士業務はできない。
他士業の領域を犯せば危険と隣り合わせの資格とも言える。国民性活消費者センターに言えば、行政書士の交渉違法だけ言われ報酬は返金させられる哀れな廃業資格へ転落
内容証明郵便・電話交渉非弁遺産分割遺言書專門行政書士・離婚專門行政書士も消費者生活センターから違法非弁偽税理士提携と言われれば報酬返還しかない。紛争無い証明なんか出来ない悪魔の証明
行政書士の実態は、離婚専門行政書士・相続専門行政書士・遺産分割専門行政書士は消費者センターから違法を指摘されるまで非弁提携・ニセ税理士提携何でもやるというのが現状 いままで違法交渉行政書士や遺言書相続専門行政書士・遺産分割専門行政書士は弁護士会・税理士会・警察・国税・税務署が見逃して来た状態を国民生活消費者センターが消費者保護から違法を
指摘し・報酬返金をしてくれています。弁護士提携や税理士提携・司法書士提携は非弁提携・非税理士提携・非司法書士提携も違法な交渉材料として指摘してくれる時代のネット流れの変化です
弁護士や税理士の職域の、遺言書遺産分割相続法律事件・節税に介入して相談を受けるHPを見かけます。大変に危険です。弁護士法違反で逮捕者日沼功行政書士が出ている。
相手の有る遺言書遺産分割協議・相続や節税にも関わることができません。どこまでが合法で、何が違法かもしっかりと理解しなければ危なくてタイプライター行政書士業務はできない。
弁護士法72条は、弁護士資格を有しない行政書士が、報酬を得る目的で、一般の訴訟事件その他一般の法律事件に関して、
鑑定、代理、仲裁、和解その他の法律事務を取り扱い、または周旋をすることを禁止している。ここで、弁護士法違反となるためには、
行政書士に「報酬を得る目的」があることが必要である。事件性の有無より報酬を取れば弁護士法違反の非弁行為で違法となる。
これは、例えば、大学の法学部の学生有志が、学業目的で、市民のために無料法律相談を行うような場合、あるいは個人がその親族のために
法律的な助言を行うような場合を想定している。そのような場合は、無料の無報酬だからボランティアで弁護士法に違反しない。税理士は無償独占で無料でも偽税理士になる
依頼者被害者が悪徳違法行政書士コンサルに騙され国民性活消費者センターに言えば、行政書士の交渉違法だけ言われ報酬は返金させられる哀れな廃業資格へ転落
内容証明郵便・電話交渉非弁遺産分割遺言書專門行政書士・離婚專門行政書士も紛争有るから非弁と言われれば報酬返還しかない。紛争無い証明なんか出来ない悪魔の証明 このたび、当協会嘱託職員による債権回収金に係る不正事件が発生いたしました。
中小企業金融の円滑化を担う公的法人である信用保証協会におきまして、このような不祥事を発生させましたことを、役職員一同、深く反省するとともに、中小企業の皆様をはじめ関係者の方々の信頼を損ね、多大なるご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
今後は、信頼回復にむけて、役職員のコンプライアンスのより一層の徹底、この事件の原因究明と再発防止策の策定及び実施に全力で取り組んでまいります。
なお、本件に関するお問い合わせ先につきましては、以下のとおりとさせていただきます。 確かにいくら腕の良いニセ医者やベテラン看護婦に医療行為はしてもらわないのに非弁行為提携や偽税税理士提携で違法な交渉する行政書士がマトモなはずが有りません。
それと同じでやぶ医者でも医師免許があります。国家が認めた資格者です。しかし行政書士は民事法務なんか国家は認めて居ません。タイプライターの如く書くだけです。
いままで違法交渉行政書士や遺言書相続専門行政書士・遺産分割専門行政書士は弁護士会・税理士会・警察・国税・税務署が見逃して来た状態を国民生活消費者センターが消費者保護から違法を
指摘し・報酬返金をしてくれています。弁護士提携や税理士提携・司法書士提携は非弁提携・非税理士提携・非司法書士提携も違法な交渉材料として指摘してくれる時代のネット流れの変化です
弁護士や税理士の職域の、遺言書遺産分割相続法律事件・節税に介入して相談を受けるHPを見かけます。大変に危険です。弁護士法違反で逮捕者が出ています。
相手の有る遺言書遺産分割協議・相続や節税にも関わることができません。どこまでが合法で、何が違法かもしっかりと理解しなければ危なくてタイプライター行政書士業務はできないのです。
他士業の領域を犯せば危険と隣り合わせの資格とも言えると思います。 札幌弁護士会 非弁護士取締委員会 著(コラム)http://www.satsuben.or.jp/faq/shoshi/gyosei01.html
=内容証明郵便・電話交渉非弁遺産分割遺言書專門行政書士・離婚專門行政書士も紛争有るから非弁と言われれば報酬返還しかない。紛争無い証明なんか出来ません。
鳥取柴田崇裕行政書士に非弁の警告した大阪弁護士会を脅迫罪で告訴。逆に行政書士はタイプライター以外はダメ内容証明郵便が非弁という画期的な最高裁判所判決が行政書士の職域を壊滅に
相続事業承継コンサルタント行政書士も非弁行為提携・偽税理士提携で摘発されてしまう報酬はチャラ0円国民消費生活センターから「報酬を着手金も返金しろ」 消費者センターは消費者庁の配下だから違法非弁ニセ税理士提携に強い
国民消費生活センターで全額報酬返金を要求される哀れな犯罪常習犯の危険な資格と成り果てた時代に成ってしまっていたのです。インタネット・スマホ時代だから知ったのです=紛争無いのは不可能な悪魔の証明 行政書士の妄想と現実 国民生活消費者センターから行政書士は交渉は出来ず違法非弁と言われる
弁護士が反対するから司法書士に簡裁代理権など与えられるわけがない。 →司法書士に簡裁代理権付与。
行政書士には当然ADRが付与される。社労士なんかに与えられるわけがない。→行政書士ADR却下。社労士ADR取得。
行政書士の業務は高度の専門性が要求されるため一般には開放されない。→車庫証明が開放。電子申請について法改正済。
行政書士は街の法律家だ。 →行政書士は裁判員の適格を有することになった。
行政の後押しもあるから行政書士に商業登記は開放される。→事実上の見送り。
代理権が付与されて権限が拡大されたから行政書士の裁判書類作成の相談は合法だ。 →行政書士を逮捕、起訴。
定款作成は行政書士の独占権限だ。→司法書士の定款作成合法が確認。
試験を難しくして地位が向上した。→旧商法を出題して隣接士業の失笑を買った。
行政書士の書類作成代理は独占業務だ。 →総務省が行政書士法第一条の三は独占業務ではないと回答。
登記申請のための電子認証機関に行政書士の認証も認められるべきだ。→却下された上に能力担保と倫理の担保が無いと言われた。
家系図作成は行政書士の独占業務だ。 →最高裁判例で家系図作成は行政書士の独占業務ではないという判断
行政書士を管理監督している各都道府県の「文書課」に通告するとともに、国民消費者生活センターへ密告で行政書士が違法行為の非弁犯罪行為を告発ルート
業務を本来独占している各士業の団体に通告するのが、行政書士の違法行為を阻止する有効な手段である。http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n273172
柴田崇裕行政書士はタイプライター以外はダメ内容証明郵便が非弁という画期的な最高裁判所判決を頂くhttp://g.stoffice.jp/
国民消費生活センターで全額報酬返金を要求される哀れな犯罪常習犯の危険な資格と成り果てた時代に 相続遺産分割遺言書事業承継コンサルタント行政書士も非弁行為・偽税理士で摘発
弁護士や税理士の職域の、遺言書遺産分割相続法律事件・節税に介入して相談を受けるHPを見かけるが大変に危険。弁護士法違反で遺産分割の逮捕者が日沼功行政書士が出ている 2015年6月15日更新 大分県市町村振興課 行政書士に対する懲戒処分について 以下のとおり行政書士法の規定に基づき、懲戒処分を行いました。被処分者
(1)氏名 宇都宮定見(うつのみやさだみ)(2)事務所の所在地 大分市大道町3丁目3番12号
(3)登録番号 第96443980号 2 処分年月日 平成27年6月9日 3 処分内容 平成27年6月12日から同年7月11日まで1月間の業務の停止
4 処分の理由(1)懲戒処分の原因となった事実 ア 被処分者は、同者が大分県行政書士会を被告として提起した損害賠償請求事件の平成27年3月26日福岡高等
裁判所判決(以下「福岡高裁判決」という。)において、以下の行為をしたことが認定された。 (1)被処分者は、依頼人Aの療養看護及び財産管理についての事務に係る委任契約及び任意後見契約を遂行する
ための費用の支出に充てるための金員である預託金(以下「預託金」という。)を、その趣旨に反して、依頼人Aの承諾なく株式購入の原資として数回にわたり流用し、さらに家の解体費用にも流用した。
また、被処分者は、平成23年5月中旬ころ、依頼人Aから預託金の返還を請求され、同年6月6日ころ契約解除通知書を受領し、その後も預託金の返還を請求されたにもかかわらず、何ら正当な
理由なく、同年11月15日まで返金しなかった。 http://d.hatena.ne.jp/utusunomiyasadami/
(2) 被処分者は、依頼人Aとの間で贈与契約を締結した上、依頼人Aの所有する不動産及び預貯金(現金を含む)等、財産の全部を被処分者に対し包括して遺贈すること等を内容とする遺言公正証書を依頼人Aに作成させた。
(3) 被処分者は、大分県行政書士会の綱紀委員会に対し、事実に反する報告を行った。 イ 上記の認定された行為は、いずれも行政書士法第10条に違反し、かつ、同法第14条に規定する「行政書士たるにふさわしくない
重大な非行」に当たるとの判断が、福岡高裁判決でなされた。(2)懲戒処分の根拠となる法令の条項http://www.pref.oita.jp/soshiki/11650/tyokai.html
被処分者の行為は、行政書士法第10条(信用及び品位保持義務)に違反するものであり、同法第14条に規定する「行政書士たるにふさわしくない重大な非行」に当たることから、同条第2号の懲戒処分事由に該当する。 https://www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=037 こういうふざけた行政書士は大分地方検察庁へ上申しましょう・・これは業務上横領とか詐欺では????
2015年6月15日更新 市町村振興課 行政書士に対する懲戒処分について とおり行政書士法の規定に基づき、懲戒処分を行いました。被処分者
(1)氏名 宇都宮定見(うつのみやさだみ)(2)事務所の所在地 大分市大道町3丁目3番12号
(3)登録番号 第96443980号2 処分年月日 平成27年6月9日 3 処分内容 平成27年6月12日から同年7月11日まで1月間の業務の停止
4 処分の理由(1)懲戒処分の原因となった事実 ア 被処分者は、同者が大分県行政書士会を被告として提起した損害賠償請求事件の平成27年3月26日福岡高等
裁判所判決(以下「福岡高裁判決」という。)において、以下の行為をしたことが認定された。 (1)被処分者は、依頼人Aの療養看護及び財産管理についての事務に係る委任契約及び任意後見契約を遂行する
ための費用の支出に充てるための金員である預託金(以下「預託金」という。)を、その趣旨に反して、依頼人Aの承諾なく株式購入の原資として数回にわたり流用し、さらに家の解体費用にも流用した。
また、被処分者は、平成23年5月中旬ころ、依頼人Aから預託金の返還を請求され、同年6月6日ころ契約解除通知書を受領し、その後も預託金の返還を請求されたにもかかわらず、何ら正当な
理由なく、同年11月15日まで返金しなかった。 http://d.hatena.ne.jp/utusunomiyasadami/
(2) 被処分者は、依頼人Aとの間で贈与契約を締結した上、依頼人Aの所有する不動産及び預貯金(現金を含む)等、財産の全部を被処分者に対し包括して遺贈すること等を内容とする遺言公正証書を依頼人Aに作成させた。
(3) 被処分者は、大分県行政書士会の綱紀委員会に対し、事実に反する報告を行った。 イ 上記の認定された行為は、いずれも行政書士法第10条に違反し、かつ、同法第14条に規定する「行政書士たるにふさわしくない
重大な非行」に当たるとの判断が、福岡高裁判決でなされた。(2)懲戒処分の根拠となる法令の条項http://www.pref.oita.jp/soshiki/11650/tyokai.html
毎日新聞ありがとう! 懲戒なうです。 http://www.hanjuku-gyo.net/entry/2015/06/15/141418
>ちょうど誕生日の判決だったので裁判官の心証的に相当なプラスがあったことが予想されます。
一審の30万円から大幅アップですが、ちょうど誕生日の判決だったので裁判官の心証的に相当なプラスがあったことが予想されます。粋なプレゼントありがとう裁判官!
まあまだ毎日新聞が上告してくる可能性はありますけどね。更に妻の新刊の印税がもうすぐ入ってくるということで、
慰謝料と合わせて百うんじゅう万円に。タイミング良すぎ。一ヶ月じゃ使いきれない…
というわけで、順調に夏休みを楽しませて頂いております。何だかすいません…
>>>>コイツは行政書士先生の内容証明郵便を送れば事件性が後日でてくるから非弁確定させ、職域を大幅に狭めた張本人だ・・・どこでも大阪弁護士会を相手に戦う資格業は居ない
この流で消費者センターが交渉が違法で非弁と報道された ・・・全国の行政書士先生に謝れ!!!自分の力も知らず、恥知らずの戦いで敗戦した愚の骨頂の行政書士の烙印だ
柴田崇裕行政書士はタイプライター以外はダメ内容証明郵便が非弁という画期的な最高裁判所判決を頂くhttp://g.stoffice.jp/ 大阪弁護士会は相手が強すぎの強敵だ。個人行政書士が勝てるはずない
行政書士業界の職域を大幅に縮め全国の行政書士先生を廃業へ一直線上に叩き落とした張本人という自覚も反省もない。脳天気な漫画で誤魔化すしかない恥ずかしい行動しかできない哀れな貧民窟
この判決で他士業の領域を犯せば危険と隣り合わせの資格とも成った。国民性活消費者センターに言えば、行政書士の交渉違法だけ言われ報酬は返金させられる哀れな廃業資格へ転落した 行政書士法人 オーシャン 代表者名 黒田美菜子 偽税理士非弁行為常習犯 電話交渉が違法非弁行為と認定消費生活センターから行政書士報酬返金成功
所属団体 神奈川県行政書士会所属 登録番号: 第11090687号 弁護士の法律業務を請け負って報酬を得ていたとして提携弁護士や税理士も同罪で返金要請を
代表電話/FAX 045-548-9172 / 045-548-9173 事務所所在地 〒220-0011 揉めたり法律相談は非弁、相続税の節税アドバイスは非税理士の犯罪行為。違法交渉
神奈川県横浜市西区高島2丁目14-17 クレアトール横浜ビル5階 弁護士資格がないのに非弁で詐欺と認定行政書士は行政手続きのスペシャリストであるだけ
オーシャングループ代表黒田泰は行政書士法違反の交渉違法非弁行為や非弁活動容疑で逮捕に? 提携弁護士や税理士は偽税理士や非弁の共犯だから
ランドマーク税理士法人SMC税理士法人税理士法人中央総合会計事務所遺産相続紛争における代理業務(交渉含む)・裁判業務 消費者センターから返金を
横浜: 弁護士法人 小嶋総合法律事務所相模原: 弁護士法人サガミ総合法律事務所東京: 弁護士法人 法律事務所オーセンス 非弁協力の犯罪だから返金を
国民消費者生活センターへ電話しクレーム入れれば代わりに支払い高額報酬の行政書士へ「違法交渉・非弁行為」で返金交渉してくれます。非弁行為非税理士提携
http://blog.livedoor.jp/okuda_masaaki/archives/50392005.html 法律事務を指導し報酬を得ていた行政書士法違反で返金を消費者センターが交渉 偽税理士行為
相続人を特定して、遺産分割協議書をつくり、マージンだけ抜いて税理士や司法書士を紹介するか、職務上請求書を悪用して戸籍を取っている非弁行為
あるいは自分自身がにせ闇税理士、非司法書士 非弁行為として各手続を故意にし法律事務を取り扱い、弁護士法違反の疑いで。非司法書士提携違反
弁護士資格がないのに横浜市内の女性から遺産相続の相談を受け、着手金100万円など報酬約束して解決案を盛り込んだ書類を作成法律業務をした疑い詐欺師
弁護士法違反で逮捕者日沼功行政書士は遺産分割をしただけで逮捕 生活消費者センターに言えば、行政書士の交渉違法だけ言われ報酬は返金・全額報酬返金 弁護士法違反:行政書士を逮捕http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/26357757.html
札幌地検は28日、札幌市南区真駒内、行政書士、日沼功容疑者(76)を弁護士法違反(非弁護士活動)容疑で逮捕した。
札幌弁護士会と北海道行政書士会が4月、同容疑で刑事告発していた。 調べでは、日沼容疑者は06年春ごろ、弁護士資格がないのに札幌市内の女性から遺産相続の相談を受け、
着手金100万円など報酬を約束して解決案を盛り込んだ書類を作成。同9月6日、相手方に書類を渡すなど直接交渉し、法律業務をした疑い。
容疑を否認している。 日沼容疑者は今年2月、毎日新聞の取材に「行政書士の仕事は法改正で拡大され、法律上の争いがない契約書などの代理作成は認められている。
これが弁護士法違反に当たるなら、行政書士は何もできなくなる」と話していた。
北海道行政書士会の篠原賢吾副会長は「私たちも弁護士法違反に当たると考えている。社会に対し、申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と話した
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081028-00000201-jij-soci
日沼功行政書士逮捕に関する会長談話https://www.satsuben.or.jp/info/statement/2008/opi01.html
2008年(平成20年)10月28日、札幌地方検察庁は日沼功行政書士を弁護士法違反の疑いで逮捕した。この捜査は、札幌弁護士会が、本年4月2日、同人を告発したことを端緒として進められているものである。
弁護士法第72条は、非弁護士の法律事務の取扱い等を禁止しており、同法77条はこれに違反する者に対して2年以下の懲役又は300万円以下の罰金という刑罰を定めている。弁護士には、厳格な資格要件と職務上の規律が定められ、
基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命として誠実適正に法律事務を遂行することが求められている。しかるところ、かかる規律に服さない非弁護士が自己の利益のために法律事務に介入した場合には、市民の権利をないがしろにする
恐れが大きいことは言うまでもなく、このような被害を防止し、法律秩序を維持することが弁護士法72条の立法趣旨である。本件は、まさに利益相反行為等不適正な法律事務の取扱いにより、関係者の利益が害されたという事案である。
よって、当会は告発人として、捜査機関に対し、さらに厳正な捜査、訴追を求めるとともに、今回の逮捕を機に、非弁護士取り締まりをなお一層強化するほか、自らも弁護士に与えられた使命の重さを再確認し、市民の権利擁護、
法律秩序の維持に努めていく所存である。2008年10月29日札幌弁護士会 会長 三木正俊 行政書士法人 鷹悠会 | Facebook行政書士高木幸聖 https://www.facebook.com/pages/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E6%B3%95%E4%BA%BA-%E9%B7%B9%E6%82%A0%E4%BC%9A/296731660351718
鷹悠会行政書士高木幸聖の事業を共同で行っていた行政書士法人鷹悠会行政書士高木幸聖、株式会社プラチナムホールディングス、
株式会社クライアントサポート、株式会社L&Sホールディングス、及び、これら4社の各代表者行政書士高木幸聖、
計8社(者)を被告とする損害賠償請求訴訟の第1回口頭弁論が、11月14日午前10時から、
東京地方裁判所712号法廷で開かれます。http://yamikin-saitama.bengodan.jp/?post_type=news
国民生活センターおよび全国の消費生活センター等 アダルトサイトとの解約交渉を行政書士はできません!
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20150514_1.html
国民生活センターおよび全国の消費生活センター等から行政書士法人鷹悠会行政書士高木幸聖の違法非弁の返金交渉成功しました
悪徳行政書士法人鷹悠会行政書士高木幸聖は登記情報提供サービスから住所地が判明します。移転先も住民票から追跡可能です。
諦めてはいけません。行政書士か司法書士の先生から行政書士法人鷹悠会行政書士高木幸聖の活動拠点から消費生活センターへ相談して返金交渉出来ます
不法行為責任は民法上10年です。裁判手続より簡単です。消費生活センターへご相談して行政書士法人鷹悠会行政書士高木幸聖の非弁の違法活動へ返金交渉します
いまでも形を変えて非合理的活動しています。 この有名な大阪の行政書士の真実の評判を聞いたことがあります。http://www.e-proactive.com.hk/
大阪行政司法書士・行政書士の香港プロアクティブの無登録海外ファンドを大阪司法書士・行政書士という信頼有る専門家の紹介で投資家やお年寄りを欺罔していました
大阪行政書士・司法書士業界の知人では有名な嫌われ者です。人徳無いのと裁判や刑事告訴行為の異常対応から蛇蝎の様に嫌われています。
大阪行政書士の新入会員の新人が気に食わないから国際研究会の座長の時に気に食わないから徹底的にイジメ抜いて追い出したのです
香港プロアクテイブを平成18年から推薦していたのをインターネットで炎上したのを自己の不徳なのに、誰かを血祭りに挙げて誤魔化し正当化し責任回避しようと必死に
その新人行政書士の仕業と決めつけてIPアドレスも無いのに大阪地方裁判所へ民事損害賠償請求訴訟をなんと1億円を高額損害賠償を提訴したのです。 常識的に有り得ないです
民事裁判では勝つために民事崩れで大阪府警天満警察署刑事課へ佐野喜洋弁護士を日参させ刑事告訴して同業の人を非常にも情け容赦なく強制執行し刑事告訴民事崩れで
民事崩れで刑事告訴されたので当然に敗訴した新人行政書士は 悲観し絶望し自己破産したと言います。この大阪の行政書士は当に怖い人・危険人物です
新人行政書士を前科者・犯罪者の刑事容疑者として徹底的に告訴状で追いつめて破綻させ大阪法務局民事行政部総務課へ懲戒請求まで受けさせたと言います 。
何をされるか分からない怖い人だという噂は大阪行政書士会の幹部や全員が熟知しているから誰も嫌い相手にしません。 怖い人です。行為態様はきちがいです
大阪府行政書士会の国際専門部会の知人へ、 なんと自分からアホなことに大阪地方裁判所の民事証人を頼んだが皆に断られました 。
いつアヤをつけられ証拠もないのに民事損害賠償や刑事被告人に成るかもしれないから関係を持たずシカトするのが賢いです。 勝手に自滅します
この異常な行為の事実は大阪行政書士全員が知っています。大阪行政書士の皆知人へ大阪地方裁判所への証人を頼んだから知れ渡ったのです。知識で墓穴を掘る行為です
金融商品取引法違反無登録香港プロアクティブ推薦の悪徳大阪司法書士・行政書士は高齢者詐欺お年寄り詐欺から奪う香港の無登録の違法金融商品取引法違反です。 情報商材 副業詐欺 返金 逮捕掲示板
http://infoserious.com/bbs/index.html?
書き込み自由!
ブックマークいれてください♪ 行政書士の協議書作成業務「遺産分割協議書」「離婚協議書」作成します(公正証書で)http://gyouseisyoshiadmin.blog53.fc2.com/blog-entry-83.html
という業務がこれまた、行政書士業界ではブーム公正証書は遺言と同じパターン、公正証書そのものは公証人が作るが
その原案(草案)は行政書士が作る ◆平成4年 行政書士の遺産分割協議書作成を巡る判例
【裁判年月日】 平成5年4月22日/東京地方裁判所/判決/平成4年(ワ)第7470号【事件名】 報酬金請求事件【裁判結果】 一部容認,一部棄却
1.行政書士が遺産分割に関し紛争の生じている相続財産の取得について依頼者のため
に他の相続人と折衝することは,弁護士法72条にいう法律事務に当たる。
2.Yは遺産である不動産をYの単独名義にするべく行政書士Xに依頼したところXが,
Y以外の相続人から遺産の持分を買い集めたとして,Yに対し報酬を請求した場合
につき,相続財産,相続人の調査,相続分なきことの証明書や遺産分割協議書等の
書類の作成,右各書類の内容について他の相続人に説明することについては,行政
書士法1条に規定する「権利義務又は事実証明に関する書類」の作成に当たるから
行政書士の業務の範囲内であるが,遺産分割について紛争が生じ争訟性を帯びてき
たにもかかわらず他の相続人と折衝することは,単に行政書士の業務の範囲外であ
るというばかりでなく,弁護士法72条の「法律事務」に該当し,いわゆる非弁活動
になるとして,XはYに対し,前者の報酬を請求することはできるが,後者の請求は
できないとされた事例。
3.行政書士がその業務の範囲内としてなした相続財産,相続人の調査,相続分なきこ
との証明書や遺産分割協議書等の書類の作成並びに右各書類の内容について他の
相続人に説明したことについては,同人の報酬請求が認められるが,同人が紛争の
生じている遺産分割について依頼者のために折衝を行ったのは,弁護士法72条1項
に定める「法律事務」にあたり,非弁活動であるから,遺産分割の折衝に関する報酬
請求権は認められない。 弁護士法違反:行政書士を逮捕http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/26357757.html
札幌地検は28日、札幌市南区真駒内、行政書士、日沼功容疑者(76)を弁護士法違反(非弁護士活動)容疑で逮捕した。
札幌弁護士会と北海道行政書士会が4月、同容疑で刑事告発していた。 調べでは、日沼容疑者は06年春ごろ、弁護士資格がないのに札幌市内の女性から遺産相続の相談を受け、
着手金100万円など報酬を約束して解決案を盛り込んだ書類を作成。同9月6日、相手方に書類を渡すなど直接交渉し、法律業務をした疑い。
容疑を否認している。 日沼容疑者は今年2月、毎日新聞の取材に「行政書士の仕事は法改正で拡大され、法律上の争いがない契約書などの代理作成は認められている。
これが弁護士法違反に当たるなら、行政書士は何もできなくなる」と話していた。
北海道行政書士会の篠原賢吾副会長は「私たちも弁護士法違反に当たると考えている。社会に対し、申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と話した
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081028-00000201-jij-soci
日沼功行政書士逮捕に関する会長談話https://www.satsuben.or.jp/info/statement/2008/opi01.html
2008年(平成20年)10月28日、札幌地方検察庁は日沼功行政書士を弁護士法違反の疑いで逮捕した。この捜査は、札幌弁護士会が、本年4月2日、同人を告発したことを端緒として進められているものである。
弁護士法第72条は、非弁護士の法律事務の取扱い等を禁止しており、同法77条はこれに違反する者に対して2年以下の懲役又は300万円以下の罰金という刑罰を定めている。弁護士には、厳格な資格要件と職務上の規律が定められ、
基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命として誠実適正に法律事務を遂行することが求められている。しかるところ、かかる規律に服さない非弁護士が自己の利益のために法律事務に介入した場合には、市民の権利をないがしろにする
恐れが大きいことは言うまでもなく、このような被害を防止し、法律秩序を維持することが弁護士法72条の立法趣旨である。本件は、まさに利益相反行為等不適正な法律事務の取扱いにより、関係者の利益が害されたという事案である。
よって、当会は告発人として、捜査機関に対し、さらに厳正な捜査、訴追を求めるとともに、今回の逮捕を機に、非弁護士取り締まりをなお一層強化するほか、自らも弁護士に与えられた使命の重さを再確認し、市民の権利擁護、
法律秩序の維持に努めていく所存である。2008年10月29日札幌弁護士会 会長 三木正俊 行政書士法人 鷹悠会 | Facebook行政書士高木幸聖 https://www.facebook.com/pages/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E6%B3%95%E4%BA%BA-%E9%B7%B9%E6%82%A0%E4%BC%9A/296731660351718
鷹悠会行政書士高木幸聖の事業を共同で行っていた行政書士法人鷹悠会行政書士高木幸聖、株式会社プラチナムホールディングス、
株式会社クライアントサポート、株式会社L&Sホールディングス、及び、これら4社の各代表者行政書士高木幸聖、
計8社(者)を被告とする損害賠償請求訴訟の第1回口頭弁論が、11月14日午前10時から、
東京地方裁判所712号法廷で開かれます。http://yamikin-saitama.bengodan.jp/?post_type=news
国民生活センターおよび全国の消費生活センター等 アダルトサイトとの解約交渉を行政書士はできません!
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20150514_1.html
国民生活センターおよび全国の消費生活センター等から行政書士法人鷹悠会行政書士高木幸聖の違法非弁の返金交渉成功しました
悪徳行政書士法人鷹悠会行政書士高木幸聖は登記情報提供サービスから住所地が判明します。移転先も住民票から追跡可能です。
諦めてはいけません。行政書士か司法書士の先生から行政書士法人鷹悠会行政書士高木幸聖の活動拠点から消費生活センターへ相談して返金交渉出来ます
不法行為責任は民法上10年です。裁判手続より簡単です。消費生活センターへご相談して行政書士法人鷹悠会行政書士高木幸聖の非弁の違法活動へ返金交渉します
いまでも形を変えて非合理的活動しています。 内村世己という詐欺師の経営する内村特殊法務事務所。ここは免許取り消し処分などを軽減専門の日本一をにうたっている業者ですが詐欺です。
ホームページやブログに依頼者の具体的な例を挙げ成功しているとありますが軽減を実現した書類の写真を載せているのはごく数枚。
この手のことを毎日扱っているはずなのにおかしいですね。中には印刷ではなく手書きの書類が写っていますがこれも怪しい。
「聴聞会でやってはいけないことや軽減させるコツ」「自分はその土地の担当検察や警察と親しい間柄」などとHPでこちらの気をひかせようと匂わせていますがこれも嘘です。
地域により多少の違いはあれどそんなコツは存在しませんし、
「またどこかのインチキ行政書士にだまされてマニュアルどおりの反省文と受け答えしかしないなあ」ぐらいにしか見られません。
それと厳粛な聴聞会で検察や警察が内村ごときと世間話などしません。ってかできません。
内村世己自身も少年時代にバイクで歩行者をひき殺し、「なぜ私がこんな目にあわなくてはならないのか?私こそが被害者!」などと人を殺した反省など一切せず
「死亡事故も点数無しにできた♪」などと死亡した被害者を侮辱する発言がHPやブログに多々あり、この異常者の悪意に満ちた人間性がうかがえます。
基本的に処分は軽減されません。本当に軽減されるような事例なら明らかに相手に非がある事故などです。特に内村は必要ありません。
だまされないでください。そして交通ルールを守りましょう!! 行政書士の妄想と現実 国民生活消費者センターから行政書士は交渉は出来ず違法非弁と言われる
弁護士が反対するから司法書士に簡裁代理権など与えられるわけがない。 →司法書士に簡裁代理権付与。
行政書士には当然ADRが付与される。社労士なんかに与えられるわけがない。→行政書士ADR却下。社労士ADR取得。
行政書士の業務は高度の専門性が要求されるため一般には開放されない。→車庫証明が開放。電子申請について法改正済。
行政書士は街の法律家だ。 →行政書士は裁判員の適格を有することになった。
行政の後押しもあるから行政書士に商業登記は開放される。→事実上の見送り。
代理権が付与されて権限が拡大されたから行政書士の裁判書類作成の相談は合法だ。 →行政書士を逮捕、起訴。
定款作成は行政書士の独占権限だ。→司法書士の定款作成合法が確認。
試験を難しくして地位が向上した。→旧商法を出題して隣接士業の失笑を買った。
行政書士の書類作成代理は独占業務だ。 →総務省が行政書士法第一条の三は独占業務ではないと回答。
登記申請のための電子認証機関に行政書士の認証も認められるべきだ。→却下された上に能力担保と倫理の担保が無いと言われた。
家系図作成は行政書士の独占業務だ。 →最高裁判例で家系図作成は行政書士の独占業務ではないという判断
行政書士を管理監督している各都道府県の「文書課」に通告するとともに、国民消費者生活センターへ密告で行政書士が違法行為の非弁犯罪行為を告発ルート
業務を本来独占している各士業の団体に通告するのが、行政書士の違法行為を阻止する有効な手段である。http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n273172
柴田行政書士はタイプライター以外はダメ内容証明郵便が非弁という画期的な最高裁判所判決を頂くhttp://g.stoffice.jp/
国民消費生活センターで全額報酬返金を要求される哀れな犯罪常習犯の危険な資格と成り果てた時代に 相続事業承継コンサルタント行政書士も非弁行為・偽税理士で摘発 現役行政書士です 行政書士会の自浄能力作用が無いことは非弁行為を発生させている一つの要因だと考えています。
積極的に非弁行為を取り締まることもせず、いたずらに非弁行為を助長するサイトを放置することも非弁行為を誘発させている一つの要因になりえると思っています。
警察は極稀に非弁行為への摘発に踏み込みますが、もはや行政書士会の自浄能力が皆無に近いことを考えると、弁護士会からの強力な圧力を行政書士会にかけるか、
膨大な数のウェブサイトやブログやSNSにて非弁行為を助長するサイトが乱立しています。
行政書士が考えていることは、いかにしたら自分の利益が得られるかという点においてのみです。依頼者の利益などを考えている人は極わずかで、実際は公務員の天下り団体なのも否めません。
特に許認可の業務に関しては公務員が税金で得た情報や人脈を活用して情報産業に類似する天下り行政書士になっています。税金で得た情報や人脈を自らの商売に活用することは倫理上問題があると私は考えています。
捕まるまでは非弁行為に励み生き抜こうという姿勢が崩れない行政書士会は、もはや普通の組織ではありません。特殊な分野での行政書士の役割は多少はあるにしても、それを上回る非弁行為が多すぎるように思います。
もはや行政書士法は廃止して、必要な分野には必要な分野の新たな制度を設置するべきです。国民の権利や自由が行政書士会によって汚されていることを現役の行政書士、特に非弁行為を行っている者にいくら説明しても
彼らの多くは自らが愚かであることは絶対に認めないのです。何故ならそれを自らが受け入れてしまうことは自身の生活が破たんしてしまうことに繋がるからです。
行政書士会は腐敗した集団故に会員からの通報なども基本的には効果は皆無に近いのです。それと並行して非弁サイトをリストアップし個別に数十万あるであろうサイトへの個別的な警告や、
行政書士連合会や各単位会に圧力を加えることが必要だと考えます。もう、このまま行政書士をのさばらせておくと今以上に収集のつかない状態に陥ると考えます。
行政書士の実態は、捕まるまで何でもやるというのが現状なのです。 「自分達は手を出さず人を追い込む方法があるんだってさ」
「多人数で人を追い込むんだってさ」
「電波攻撃で攻撃するんだってさ」
「他人の考えとか想いがわかる装置があるんだってさ」
集団ストーカー(組織的ストーカー行為)・電磁波被害の加害装置を持たせる時の誘い文句だそうです。
他にもいろいろあると思いますが、これに類するセリフを聞いた事がある人は、警察に一報をいれて貰えたらと思います。 驚愕!東証一部上場企業(笑)の裏の顔
↓脅迫文!
↓
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/antispam/1407426192/10
http://kanae.2ch.net/test/read.cgi/job/1400377632/29
リブセンス 詐欺センス ⇒検索
リブセンス 詐欺 市川 ⇒検索
リブセンス インチキ ⇒検索
29 :名無しさん@引く手あまた:2014/07/03(木) 11:41:13.78 ID:SIvIIlAm0
皆様に相談があります。
株式会社リブセンスから、1年以上に渡って恐喝されています。
転職会議というウエブサイトでの弊社の取扱いについて昨年の4月にクレームを差し上げたところ、削除したければ100万円以上の手数料が必要だと言われました。
すったもんだの挙句、仕方なくクレームを撤回したところ、受信手数料(クレームの相手をした)や弊社から仕事を邪魔され続けたということで30万円をずっと請求されています。
先日は、遅延利息で年10%の日割分を加算すると電話で凄まれました。
「東証一部上場会社をナメんじゃねぇ。お前のとこみたいな糞小さな会社なんかな、簡単にぶっ潰せんだからな。とりあえず30万元金位はとっとと支払え、糞が!」と、こんな調子です。
「それかな、社長が持ってる株を1株2万円で100株引き取れ。3か月後には3万円確実だからお前も損しないだろ。winwinというやつだが、お前のような学歴のない奴にはわからないかな?」と訳のわからないことも言われました。
夜中にも多い時には10回以上の着信があり、とても怖いです。
女性社員は、電話で「お前は可愛くて乳デカいか?もしそうなら、一発やらせろ。5000円負けてやる」と言われたとのことです。
どう対応したらよろしいでしょうか?もう気がおかしくなりそうです。
転職会議というのは、こんな風にしてお金を集めるためのものなのでしょうか? 最高裁平成28年6月27日第1小法廷判決http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85969
司法書士140万超本人訴訟支援地方裁判所や和解は違法な非弁行為弁護士法72条違反犯罪に確定・報酬も取れないタダ働き・・・・
最高裁平成26年(受)第1813号,第1814号 損害賠償請求事件
主 文 本件各上告を棄却する。
(3) 本件各取引を利息制限法所定の制限利率に引き直して計算すると,平成1 9年10月19日当時,貸付金元本の総額は1210万円余りであり,過払金の総額は1900万円余りであった。
司法書士の報酬を取り戻す - hasansaisei.com・・司法書士狩りハンティングの始まり
http://www.hasansaisei.com/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E3%81%AB%E8%AB%8B%E6%B1%82/
司法書士の報酬を取り戻す法律事務所 投稿した直後に、法律事務所の広告が出た。
「司法書士は140万以上の過払い請求不可 報酬取り戻します。」http://ameblo.jp/catseatshirasu/entry-12183596833.html
弁護士が司法書士から金を巻き上げるんだって。なんだかえげつない。
縄張り争い、特に、少なくなった過払い請求事件の取り合いってことね。
2016年6月27日 (月)http://eyochan-home.cocolog-nifty.com/blogdayo/2016/06/post-e608.html
過払い金専門の認定司法書士に降りかかった最高裁判決 ・・・・・和歌山の司法書士が迷惑を掛けて謝りもしないのは何故?
最高裁判決まで出て司法書士140万超和解や本人訴訟支援が非弁確定で業界シュリンクさせ迷惑を全国の先生に掛けたんだから顔出しして弁明し謝罪が普通の常識人
しかし正直に助言も説明をしないで依頼者から訴えられたのに、一切反省しないで最高裁判決まで頂き全国の司法書士先生はどう感じているのだろうか 最高裁平成28年6月27日第1小法廷判決http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85969 利息制限法所定の制限利率に引き直して計算すると,平成1 9年10月19日当時,貸付金元本の総額は1210万円余りであり,過払金の総 額は1900万円余りであった
本人訴訟支援,本人名義での交渉の違法性−最判平成28年6月27日が示したもの 違反すると「2年以下の懲役又は300万円以下の罰金」(同法77条)となる。
おそれがあることが予測できたものと認められる本件のように債務整理の目的を達する上で過払金の回収が重視される事案において,権限に制限のある司法書士が債務整理を受任する場合には,
上記のような支障が生じるおそれがあり, それに伴うリスクがあることを十分に説明した上で,それでもなお司法書士に委任するのかを確認する必要があったというべきである。
本件において,被控訴人和田佳人司法書士(※司法書士)は,上記のような説明や確認をしたとはうかがえないから,本件委任契約を受任するに当たり,信義則上求められる説明・助言義務に違反するというべき 和歌山判決から司法書士の本人訴訟支援140万円超が単なる裁判書類作成関係業務の通常の対価である4〜5万円に確定・成功報酬はダメと
140万円超の民事信託や財産管理契約で将来のとえ規則31条1号・2号の業務であったとしても、
法定代理権の行使を除いて紛争疑義が具体化・顕在化した場合には、弁護士法72条の規制対象に該当する可能性がある
http://plaza.rakuten.co.jp/kuririn1977/diary/201607010004/
控訴審における事実認定 (第1審と同じものは除きます)
・形式的には本人訴訟を支援する裁判書類作成という体になってはいるが、 訴訟の当初から和解に至るまで終始、依頼者から相談を受けて、
法律専門職として助言しており、この実質的な関与に応じて報酬についても、
単なる裁判書類作成関係業務の通常の対価である4〜5万円に比して、 約20倍に上る99万8000円を得ている。
大阪高裁の考え方
1 法律専門職としての裁量的判断に基づく事務処理を行う
2 委任者に代わって意思決定をしている
3 相手方と直接に交渉を行う
以上のようなことがあれば、それは司法書士法3条の「裁判書類作成関係業務」を行う権限
を逸脱するものと言うべきである。
大阪高裁の判断・全体として見ると、弁護士法72条の趣旨を潜脱するものといえる 司法書士も関与して,労働組合つぶしに会社分割を用いた例
大阪高判平成27年12月11日労働判例1135号29頁
不当労働行為に当たるとして、会社経営者らは、合計1000万円程度の賠償金の支払を
命じられました。司法書士も、連帯責任とされ、同額の支払が命じられています。
https://twitter.com/okaguchik/status/774091913540415488
>>和歌山最高裁も労働組合のアドバイス責任で、何で大阪高等裁判所ばかり司法書士のダメージの判決が出るんだよ??
日本司法書士会連合会執務問題検討委員会委員は関西は無法地帯で放置なのか?? 高齢女性から900万円横領=司法書士の男逮捕−兵庫県警
依頼人の高齢女性の預金900万円を着服したとして、兵庫県警宝塚署などは14日、業務上横領容疑で
司法書士黒木敦容疑者(40)=兵庫県尼崎市西本町=を逮捕した。容疑を認めているという。
逮捕容疑は2012年2月末から3月下旬、預金管理をしていた兵庫県宝塚市の女性(96)の銀行口座から計9回にわたり、
計900万円を自分の銀行口座に送金して横領した疑い。女性は09年、司法書士業務をしていた黒木容疑者と預金管理などに
関する契約を結んでいた。
女性の親族から今年1月、「2000万円の使途不明金がある」との相談があり発覚した。黒木容疑者の口座を調べたところ、
先物取引に投資した可能性もあり、同署が使途を捜査している。(2016/09/14-19:38)
今までで一番若い横領犯キタ
高齢女性から900万円横領=司法書士の男逮捕―兵庫県警
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091400826
司法書士、高齢女性から900万円着服容疑で逮捕 兵庫
http://www.sankei.com/west/news/160914/wst1609140091-n1.html 行政書士の業務と弁護士法違反
2016-09-16 16:12:49 | 消費者問題
国民生活2016年9月号
http://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-201609_16.pdf
大阪高裁平成26年6月12日判決に関する解説である。
本件は,交通事故の自賠責保険の保険会社に対する請求等に関して,行政書士が相談対応,申請書類等の書類の作成・助言等を行ったことが,
行政書士法に定める「権利義務又は事実証明に関する書類」に該当するかどうかが争われた事例で,大阪高裁は,本件委任契約が法律事務に当たり
弁護士法72条に違反する非弁行為に該当するため,公序良俗に反して無効であるとして,行政書士の請求を棄却している。 結局、『注釈』読むと、「当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、管財人、管理人その他これらに類する地位に就き」って言っても
実際は破産法やら民事再生法やらの「なんらかの法律に基づいて就職できる地位」のことだからなあ規則自体にはそこなんにも書いてないけど、それは「コンサルタント」って
呼ばれるような業務も意識してそうしているんだろう で、「コンサルタント」なんてのもちょっと仕事のやり方間違えたら非弁非弁
と噛みつかれる貧乏弁護士の下位の代書屋の性の商売なわけで 和歌山判決から肩身が狭し・・
逆に「なんらかの法律に基づいて就職した地位」なら、遺言執行者とか管理組合の
管理者とかは、裁判等法律判断の含む業務も問題なく出来るし、報酬ももらえる
わけだ(民法第4節、建物の区分所有等に関する法律第4節)
ただ、管理組合の管理者でさえ、法務省のマンション法立案担当者は「管理費の回収とかそれだけ目的に就職するのは非弁行為」なんて言ってる
それ考えると、たんなる司法書士法附則31条だけを依頼だけ根拠に「財産管理業務」なんて危なっかしくてとてもじゃないわ
司法書士も関与して,労働組合つぶしに会社分割を用いた例 大阪高判平成27年12月11日労働判例1135号29頁
不当労働行為に当たるとして、会社経営者らは、合計1000万円程度の賠償金の支払を
命じられた。司法書士も、共同不法行為・連帯責任とされ、同額の支払が命じられている。
https://twitter.com/okaguchik/status/774091913540415488今回のスキームを考えたのが司法書士と認定され、共同不法行為に該当する
司法書士が手続を超えて実体に関与するとロクなことがない 。代書屋として和歌山判決の裁判書類作成代5万円だけしか許されないんか
>>依頼者が、消費者生活センターに、非弁で、法務局へ懲戒請求駆け込みされたり、司法書士会綱紀紛議委員会に、行かれ報酬返還されるなんてやってやれない http://plaza.rakuten.../diary/201607010004/ おや、まだ書けるのか、このスレ。
高木幸聖さん。
渡辺祐太さん。
内村大二さん。
大川勝さん。
三崎恒夫さん。
山ア亮夫さん。
あなたたちの協力を仰ぎたいという人がいるんですが…。
まもなく法の網がかかる予定ですのでいましかないんです。
ご覧になったら返信書き込みをいただければ幸いです。 行政書士スカイ法務事務所http://www.sky7.jp/category/1511291.html
岸和田市の行政書士スカイ法務事務所では、各種内容証明作成(¥3,780円〜)、時効援用手続き代行、オークショントラブル、クーリング・オフ、
契約解除手続きなどの消費者問題や、不倫の慰謝料請求、未払い残業代請求、セクハラ・パワハラの慰謝料請求、離婚問題、過払い金の引き直し計算、個人間の金銭トラブル、
各種相続手続き(戸籍取り寄せ含む)、公正証書や遺言書作成、見守り契約に関してもご対応いたします。
契約書・和解書・示談書・誓約書作成から公正証書作成まで多くのサービスメニューを提供しており、債権回収サポートでは自信をもって、ご相談を伺います。
親切丁寧な対応を心がけておりますので、お気軽にお問い合わせください。
<ご対応エリア>大阪市、堺市、高石市、泉大津市、岸和田市、和泉市、貝塚市、泉佐野市、阪南市、大阪府全域
その他、近畿エリアをはじめ、全国対応しております。
行政書士スカイ法務事務所大阪府岸和田市宮本町41−1 ツキシロビル3F
TEL :072-431-1810FAX :072-488-7682softbank :090-8521-3943E-mail : win@sky7.jp
| トップページ | 債権回収入門 | 当事務所の特徴 | サービス案内 | お客さまの声 | 事務所紹介 | 報酬・料金案内 | お問合せ・ご相談 |
TOP > 回収に掛かる費用回収に掛かる費用について 一般的に債権回収に必要な費用については以下のとおりです。
※ 申立人・相手方が法人の場合は、商業登記簿謄本・資格証明書取得が必要です。
※ 相手方の人数により、変動します。
内容証明郵便 @郵便料金¥1,220円〜
支払督促 @申立金額に応じた印紙代A郵便料金約2,300円〜
訴訟 @申立金額に応じた印紙代A郵便料金約4,800円〜
民事調停 @申立金額に応じた印紙代B郵便料金約2,500円〜
少額訴訟 @申立金額に応じた印紙代A郵便料金約4,800円〜
強制執行(債権差押) @印紙代¥4,000円A郵便料金約2,300円 まず、行政書士は間違ってもこういう件の専門家ではあり得ない。行政書士のなし得ることを最大限に考えても、相手のワンクリ詐欺業者の住所・名前を特定して
「契約無効だよね?」という内容のお手紙を送ることができるだけ。最高裁判断に従えば、それすらかなりの確度で弁護士法違反。行政書士なんかに相談するのはバカ。
だけど、契約自由の原則があるから、行政書士が「何万円で対処できます」と言ってあなたが「じゃあお願いします」と言った時点で契約成立。ワンクリック詐欺という
架空の「債権」だったものが、行政書士との契約によって生じた正式な「債権」に洗われてしまいます。詐欺業者とつるんでそういうことをやっていた 行政書士法人鷹悠会
悪徳行政書士が月商10億とか言って威張り腐っていたんですが、被害弁護団が結成されて現在裁判が絶賛進行中です。http://yamikin-saitama.bengodan.jp/archives/864
この行政書士は見え見えの自作自演ネット書き込みで 「行政書士をやめても、このスキームを売れば一生金には困らない」的なことを言っており、実際それを行った形跡があります。
ネットで「詐欺対応専門! 」を打ち出してきらびやかなホームページを作っている業者は、弁護士、司法書士、行政書士、株式会社、任意団体まで含めて最近むちゃくちゃ増えています。
こういうのはこの悪徳行政書士に「商売を勉強させてもらった」連中だと思って間違いないと考えていいです。本部が関東近郊にある業者ならなおさら。
ですので契約しろとしつこく迫ってくると思いますが断固はねつけること。かなり確率は低いですが、この件で裁判を起こされる可能性は皆無ではありません。
ですが、起こされても「これこれこういう経緯ですので契約は無効です」と裁判所に正式に言えばそれで済む話です。具体的にどういう手続きになるかは
法テラスの無料法律相談で十分。同一案件3回まで無料です(1回30分)。あるいは、お住まいの自治体で無料法律相談などを行っているかも知れないので
確認してみるのもありかな。と言うわけです。
行政書士にお金を払う前に相談して、ギリギリ難を逃れましたね。今後気をつけて。https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10142935250 12月6日に業務停止処分が終了する 三ア恒夫弁護士に非弁業界の注目が集まっています
非弁提携事務所は基本的に債務整理・過払い金返金請求事案を行い、過払い金返還で稼いでいたのである。そのような中で、過払い金の返還を請求される側の
消費者金融側から非弁業界への「転向」者が現れ、 顧客リストを元に「効率的」な集客を行い収益を上げてきたのである。ところが、過払い金市場が過当競争になり、
さらに過払い金返還請求自体が、いわゆる「グレーゾーン」の廃止から10年以上経過し、 ほぼ請求できるような顧客がいなくなったことから、このような
「欠陥弁護士」を飼っていた事務所は、特殊詐欺の「カモリスト」を元に、詐欺被害の返金請求などを手掛けてきたのである。真面目に、返金請求を行っていた
ところもあるだろうが、中には「探偵を使って事実関係を調査しましょう」ともちかけて詐欺被害者からカネを巻き上げる事だけを目的にしていた連中も多い。
そのような 連中の代表格が覚せい剤中毒者の非弁屋で、佐々木寛や笠井浩二の飼い主である「ホンマ」であろう。
さて、非弁業界の有名人である三ア恒夫弁護士の業務停止期間が12月6日まである事から、多くの非弁屋・犯罪集団が三ア弁護士に注目をしているようである。
すでに業務停止終了後の「飼い主」はお決まりなのかもしれないが、三ア弁護士が過去に犯罪弁護士法人公尽会(解散)の残党や、同じく犯罪行政書士法人鷹友会と
関係していた事から、業務停止終了後の三ア弁護士の動きに注目が集まっているのである。 独自の気風を持つ第二東京弁護士会は、しっかりと業務停止終了後の
三ア弁護士の事務所の移転などには注意をもって対応し、場合によっては指導監督連絡権を行使し、三ア弁護士の行動を掣肘する必要がある事をしっかりと理解し、事に当たって頂きたい。
https://kamakurasite.com/2017/11/29/%EF%BC%91%EF%BC%92%E6%9C%88%EF%BC%96%E6%97%A5%E3%81%AB%E6%A5%AD%E5%8B%99%E5%81%9C%E6%AD%A2%E5%87%A6%E5%88%86%E3%81%8C%E7%B5%82%E4%BA%86%E3%81%99%E3%82%8B%E3%80%80%E4%B8%89%EF%A8%91%E6%81%92%E5%A4%AB/ 高木さんと愉快な仲間たち今どうやって生きてるの?
裁判は完敗だったみたいだけど。
裏社会は表社会以上に馬鹿に冷たいだろ?
いつか鉄砲玉としてあんたらが散るのを楽しみに待ってるよ。 行政書士法人鷹悠会には三ア弁護士のみならず、問題弁護士であり、反社会的勢力に飼われていると思われる猪野雅彦弁護士(第二東京)も深く関与しており、
この三ア弁護士・猪野雅彦弁護士の背後には、悪質な詐欺的な出会い系サイトや、特殊詐欺グループも関与しており
日常的に非弁提携行為が行われているようだ。 八尾市で一戸建て不動産物件をお探しなら【浪速建設株式会社】にお任せください。三重 評判 アパマンショップ八尾店??
任意売却からすま相談室 烏丸リアルマネジメント株式会社 大阪営業所
浪速建設様の見解と致しましては
■営業部長 村上康雄 営業 矢野祐樹
【浪速建設】辰巳健太郎 橋本勝 営業 久保峰広 赤田真一
代表取締役 岡田常路
■浪速建設 岸本晃 が 偽造名刺で女騙して婚活パーティーに参加するのは許されるのか k
あなたは岸本が働いてる物件を買えますか?
婚活エクシオ シャンクレール常連 http://rio2016.2ch.net/test/read.cgi/sousai/1525759457/l50 行政書士なら誰でも名前ぐらい知ってると思うけど、カンパニータンクとかそういう雑誌っぽいものがある。
新しく起業した人に「記事書いてやるから金よこせ」って言って儲けてるやつ。
何種類かあるな。「国際グラフ」なんてのもあったよね。
「そんな人、そういえばいたね」的な有名人?をインタビュアーにして対談形式で記事を書き、起業した人から何万円か取る。
鷹悠会の高木幸聖は同じことを意図的にやった。
ビジネスの世界で成功した人に謝礼を払って、気持ち悪くおだててもらう対談をして、それをサイトに載せていた。
幸聖から金をもらって対談の相手になった人の一部をここに載せておく。
個人投資家 岡崎 康博
株式会社ハイブリッドコンサルティング 代表取締役・CEO 吉山 勇樹
金森マーケティング事務所 金森 努
離婚カウンセリング&コンサルティング協会 佐藤 一男
銀座 美face1000 MAIKO SHIMURA 志村 舞子
フォトグラファー 児玉 マリ
株式会社ルームセレクト 株式会社サプライズコレクション 篠原 一貴
株式会社フリーセル 入江 和樹 大阪府三島郡島本町絡みの中田敏男は
被害者と社会に謝罪しろ!
街のダニでド腐れのクズで人間のゴミカスのままでは人生を終わりたくないだろ 大阪府三島郡島本町絡みの中田敏男は
被害者と社会に謝罪しろ
街のダニでドグサレのクズで人間のゴミカスのままで人生を終わりたくないだろ
それとも もう人生が終わったのか 以前に取得した行政書士
副業のつもりで登録してみたら驚愕した。
高卒とか強烈なバカばかり
仕事のない半ボケ連中は役員をやりたがる。
会費で飲み食い、交通費目当ての集まり大好き。
だから単位会や支部にもよるが高額の入会費と年会費
旧態依然としたバカの邑社会
低能の倫理だとかお遊戯みたいで辟易する >>196
俺も登録してた期間は人生で一番不愉快な人たちと出会ってしまった期間だと思ってるよ。
全否定する気はないけど、よっぽど実力のある人でない限り真っ当な仕事で行政書士として生きていくのってまずあり得ないんじゃないかな。
会費で飲み食いが目当ての老人か、卵食いかヒヨコ食いか、誰でもやっていいことを行政書士業務と強弁して市民を騙してるか。
某予備校の講師が行政書士にはあんな仕事もあろう、こんな仕事もあろうと受講生に散々夢を見せてたのに、独立して何をやったかって言ったら結局卵食いだもん。
実在の国家資格を利用した資格詐欺みたいなもんだろこれ。