非弁行為 鷹悠会行政書士高木幸聖
鷹悠会の不法行為
日本詐欺解決センターにおいて、詐欺業者から返金される割合は6割～7割と自ら明らかにしています。
http://ameblo.jp/takagyo1981/entry-11512395846.html
全日本闇金救済センターの解決率は表示していませんが、おそらく同じようなものと推定できるでしょう。あくまでも「返金される割合」であって
「全額返金」でないことには注意が必要かと思われます。
では、解決しなかったときにはどうしているのでしょうか？鷹悠会は「やることはやったから」という理由で「何もしない」という態度に出ています
。詐欺の被害者は経済的に苦境に立たされていることは容易に想像できます。しかし鷹悠会は契約書を盾に「やることやらせて金払わずに
逃げるつもりですか？詐欺で訴えますよ？」と逆に脅迫に来ます。
全日本闇金救済センターに関してはさらに酷い例が報告されています。被害者は、なぜ闇金からお金を借りるのでしょうか。
答えはひとつ「お金がないから」です。にもかかわらず、分割にした依頼料を1回でも払えないと
・敵に回すと悪い奴がいるってことを覚えとけ
・月曜日に残金一括で払え、さもないと親父に内容証明送るから
・お前は人間として地獄に落ちるんだ
などというヤクザ顔負けの脅迫に来るという報告が上がっています。なお、この脅迫を行ったのは
「統括本部長」の木村という人物です。資格を持たない一般人のようです。
これは、行政書士法施行規則の「他人による業務取扱の禁止」に違反しますが、それよりもこれは立派な脅迫です。
また、鷹悠会は詐欺業者が持っていた「カモリスト」を入手した際、そのリストにあった人物に電話をかけ、鷹悠会への依頼を誘致しています。
違法または不当に入手したことが極めて疑わしい詐欺業者のカモリストを顧客勧誘に流用することは、個人情報保護法に違反することが極めて濃厚だと思われます 脱税で東京国税局に密告したぜ。あと警視庁生活安全総務課防犯営業第三係TEL 03-3581-4321（警視庁代表）へ告発した。
課税・徴収漏れに関する情報の提供
https://www.nta.go.jp/suggestion/johoteikyo/input_form.html
非弁行為脱税疑惑鷹悠会行政書士高木幸聖 顧問弁護士 三崎恒夫 登録19422 東京第二弁護士会所属
非弁行為脱税疑惑鷹悠会行政書士高木幸聖 顧問弁護士 三崎恒夫 登録19422 東京第二弁護士会所属
http://net-de-seikou.com/test/read.php/board/1374637312/177
177 ：名無しさん＠お腹いっぱい。 ： 2013/09/22(日) 11:02:48
鷹悠会の年商8億
http://net-de-seikou.com/test/read.php/board/1374637312/279-280
279 ：名無しさん＠お腹いっぱい。 ： 2013/09/22(日) 16:13:16
完全に売上5億超どころか10億だろうな
http://chargeback.blog.fc2.com/blog-entry-824.html
全国最大規模といわれる出会い系サイト運営会社140社のグループが国税当局の一斉調査を受け、
2012年までの6年間で約11億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。140社はいずれも、東京・神田の塗料会社の ....
三崎 恒夫（みさき つねお）が居候が今は詐欺の反社会的勢力鷹悠会行政書士高木幸聖 顧問弁護士 鷹悠会行政書士高木幸聖は、行政書士の業界の恥さらし
弁護士に喧嘩を売ってタダで済むはずがない
業界から早く消えてくれ
鷹悠会行政書士高木幸聖は、そのまま
奴隷君から半グレ・闇金・やくざに成って金儲けしとけ
他の行政書士を誘惑すんなや
恥ずかしいだろ 現段階ではやみ金・半グレ支配の鷹悠会政書士高木幸聖の反社会性を実例として地道に積み重ねることが重要です。被害に遭ったら、
弁護士に相談するとともに、警察に相談する。
地元の警察だけでなく、警視庁、もしくは愛宕警察署に報告するとより良いでしょう。
現状、警察から鷹悠会にそれとなく「何やら騒がしいことは警察も知っているよ」
程度の仄めかしがあった程度ではないかと思われます。ですので鷹悠会も表立った行動をしていないのでしょう。
逆に言えば今「ダメ押し」があれば、ではやみ金・半グレ支配の鷹悠会政書士高木幸聖は塀の向こう側落ちです。
国民の敵・行政書士法人鷹悠会高木幸聖に相応しい処遇が下されるまで、地道にな活動が大事だと思われます。 やみ金・半グレ支配の鷹悠会政書士高木幸聖は恥を知れ
資格者で有るまじき金儲けでモラルなし
懲戒うけて消え去れや
ゴミ ゴキブリ
なんでやみ金やハンぐれ やくざの奴隷になるんだよ？？？？
な ヤクザ・やみ金・半グレ支配の鷹悠会政書士高木幸聖は恥を知れ
ヤクザ・やみ金・半グレ支配の鷹悠会政書士高木幸聖は恥を知れ
ヤクザ・やみ金・半グレ支配の鷹悠会政書士高木幸聖は恥を知れ
ヤクザ・やみ金・半グレ支配の鷹悠会政書士高木幸聖は恥を知れ
ヤクザ・やみ金・半グレ支配の鷹悠会政書士高木幸聖は恥を知れ
ヤクザ・やみ金・半グレ支配の鷹悠会政書士高木幸聖は恥を知れ ヤクザ・やみ金・半グレ支配の鷹悠会政書士高木幸聖は恥を知れ
ヤクザ・やみ金・半グレ支配の鷹悠会政書士高木幸聖は恥を知れ
ヤクザ・やみ金・半グレ支配の鷹悠会政書士高木幸聖は恥を知れ
ヤクザ・やみ金・半グレ支配の鷹悠会政書士高木幸聖は恥を知れ
ヤクザ・やみ金・半グレ支配の鷹悠会政書士高木幸聖は恥を知れ
非弁行為脱税疑惑鷹悠会行政書士高木幸聖の正体http://www.youtube.com/watch?v=z21f6DFAMjI
非弁行為脱税疑惑鷹悠会行政書士高木幸聖の正体http://www.youtube.com/watch?v=z21f6DFAMjI
反社会的勢力詐欺師？鷹悠会行政書士高木幸聖の正体http://www.youtube.com/watch?v=z21f6DFAMjI
反社会的勢力詐欺師？鷹悠会行政書士高木幸聖の正体http://www.youtube.com/watch?v=z21f6DFAMjI
鷹悠会行政書士高木幸聖 顧問弁護士 三崎恒夫 登録19422 東京第二弁護士会所属
鷹悠会行政書士高木幸聖 顧問弁護士 三崎恒夫 登録19422 東京第二弁護士会所属
非弁行為脱税疑惑鷹悠会行政書士高木幸聖 顧問弁護士 三崎恒夫 登録19422 東京第二弁護士会所属
非弁行為脱税疑惑鷹悠会行政書士高木幸聖 顧問弁護士 三崎恒夫 登録19422 東京第二弁護士会所属
http://net-de-seikou.com/test/read.php/board/1374637312/177
177 ：名無しさん＠お腹いっぱい。 ： 2013/09/22(日) 11:02:48
鷹悠会の年商8億
http://net-de-seikou.com/test/read.php/board/1374637312/279-280
279 ：名無しさん＠お腹いっぱい。 ： 2013/09/22(日) 16:13:16
完全に売上5億超どころか10億だろうな ヤクザ・やみ金・半グレ支配の鷹悠会政書士高木幸聖は恥を知れ 非弁行為脱税疑惑鷹悠会行政書士高木幸聖の行政書士に代理交渉権はない。非弁行為脱税疑惑鷹悠会行政書士高木幸聖は内容証明しか作れない＝被害金は取り戻せない
反社会的勢力詐欺師非弁行為脱税疑惑鷹悠会行政書士高木幸聖は内容証明だけで返金されるほど詐欺は甘くない。
これじゃ行政書士非弁行為脱税疑惑鷹悠会行政書士高木幸聖も悪徳探偵と変わらない。 反社会的勢力詐欺師非弁行為脱税疑惑鷹悠会行政書士高木幸聖は自らの儲けの為に弁護士風のHPを作り、金を搾取する。
広告、HP内の表記はさも返金代行が出来るかの様に謳っています。これは非弁行為脱税疑惑鷹悠会行政書士高木幸聖は 弁護士法違反です。
これらの行為が明るみに出れば、行政書士との資格非弁行為脱税疑惑鷹悠会行政書士高木幸聖はもちろん 逮捕もありえます。
弁護士会に反社会的勢力詐欺師非弁行為脱税疑惑鷹悠会行政書士高木幸聖を通報しましょう。 被非弁行為脱税疑惑鷹悠会行政書士高木幸聖の害にあわれた方は警察に相談しましょう。
非弁行為脱税疑惑鷹悠会行政書士高木幸聖行政書士に騙された方は 警視庁生活安全総務課防犯営業第三係 TEL 03-3581-4321（警視庁代表）
手口http://www.youtube.com/watch?v=z21f6DFAMjI 反社会的勢力詐欺師非弁行為脱税疑惑鷹悠会行政書士高木幸聖は詐欺被害を返金出来るとHPで謳う
反社会的勢力詐欺師非弁行為脱税疑惑鷹悠会行政書士高木幸聖は電話口で返金が出来るとにおわせる 実際は誰にでも非弁行為脱税疑惑鷹悠会行政書士高木幸聖可能な情報を報告書として渡す
非弁行為脱税疑惑鷹悠会行政書士高木幸聖は納得できないと言うと逆切れor弁護士を入れてさらにお金を搾り取る ヤミ金業者から行政書士法人鷹悠会を紹介され
手数料を７０万円以上を請求されているという二次被害。ヤミ金ばりの請求だとか。 鷹悠会政書士高木幸聖は懲戒受けて消え去れや恥ずかしい
鷹悠会政書士高木幸聖は懲戒受けて消え去れや恥ずかしい
鷹悠会政書士高木幸聖は懲戒受けて消え去れや恥ずかしい
鷹悠会政書士高木幸聖は懲戒受けて消え去れや恥ずかしい
ヤクザ・やみ金・半グレ奴隷の鷹悠会政書士高木幸聖は恥を知れ
ヤクザ・やみ金・半グレ支配の鷹悠会政書士高木幸聖は恥を知れ
ヤクザ・やみ金・半グレ飼い犬の鷹悠会政書士高木幸聖は恥を知れ
ヤクザ・やみ金・半グレご主人様の鷹悠会政書士高木幸聖は恥を知れ
ヤクザ・やみ金・半グレ三下支配の鷹悠会政書士高木幸聖は恥を知れ
非弁行為脱税疑惑鷹悠会行政書士高木幸聖の正体http://www.youtube.com/watch?v=z21f6DFAMjI
非弁行為脱税疑惑鷹悠会行政書士高木幸聖の正体http://www.youtube.com/watch?v=z21f6DFAMjI
反社会的勢力詐欺師？鷹悠会行政書士高木幸聖の正体http://www.youtube.com/watch?v=z21f6DFAMjI
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鷹悠会行政書士高木幸聖 顧問弁護士 三崎恒夫 登録19422 東京第二弁護士会所属
鷹悠会行政書士高木幸聖 顧問弁護士 三崎恒夫 登録19422 東京第二弁護士会所属 鷹悠会政書士高木幸聖は懲戒受けて消え去れや恥ずかしい
鷹悠会政書士高木幸聖は懲戒受けて消え去れや恥ずかしい
鷹悠会政書士高木幸聖は懲戒受けて消え去れや恥ずかしい
鷹悠会政書士高木幸聖は懲戒受けて消え去れや恥ずかしい
ヤクザ・やみ金・半グレ奴隷の鷹悠会政書士高木幸聖は恥を知れ
ヤクザ・やみ金・半グレ支配の鷹悠会政書士高木幸聖は恥を知れ
ヤクザ・やみ金・半グレ飼い犬の鷹悠会政書士高木幸聖は恥を知れ
ヤクザ・やみ金・半グレご主人様の鷹悠会政書士高木幸聖は恥を知れ
ヤクザ・やみ金・半グレ三下支配の鷹悠会政書士高木幸聖は恥を知れ
ヤクザ・やみ金・半グレ言いなり奴隷の鷹悠会政書士高木幸聖は恥を知れ
ヤクザ・やみ金・半グレ洗脳支配の鷹悠会政書士高木幸聖は恥を知れ
ヤクザ・やみ金・半グレ貧民飼い犬の鷹悠会政書士高木幸聖は恥を知れ
非弁行為脱税疑惑鷹悠会行政書士高木幸聖の正体http://www.youtube.com/watch?v=z21f6DFAMjI
非弁行為脱税疑惑鷹悠会行政書士高木幸聖の正体http://www.youtube.com/watch?v=z21f6DFAMjI
反社会的勢力詐欺師？鷹悠会行政書士高木幸聖の正体http://www.youtube.com/watch?v=z21f6DFAMjI
反社会的勢力詐欺師？鷹悠会行政書士高木幸聖の正体http://www.youtube.com/watch?v=z21f6DFAMjI
鷹悠会行政書士高木幸聖 顧問弁護士 三崎恒夫 登録19422 東京第二弁護士会所属 事務所トイレにカメラ仕掛け女性を盗撮 行政書士を逮捕 神奈川
2014.3.5 15:44
神奈川県警浦賀署は５日、トイレで女性を盗撮したとして県迷惑行為防止条例違反の疑いで、
同県横須賀市鴨居、行政書士、引地文雄容疑者（６４）を逮捕した。
逮捕容疑は昨年１０月、事務所のトイレに置き時計型のビデオカメラを取り付け、
事務所を訪れた３０代の女性を隠し撮りした疑い。
浦賀署によると、女性がカメラのレンズに気付き通報した。他にも複数の女性が写っていたという。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140305/crm14030515450011-n1.htm
事務所トイレで盗撮容疑 ６４歳の行政書士を逮捕 神奈川県警
2014.3.5 20:00
神奈川県警浦賀署は５日、県迷惑行為防止条例違反（盗撮）容疑で、
横須賀市鴨居の行政書士、引地文雄容疑者（６４）を逮捕した。
逮捕容疑は、平成２５年１０月３日と１１月２１日の２回、
自宅兼事務所のトイレに置き時計型ビデオカメラを設置し、客として訪れた同市在住の３０代の自営業女性を盗撮したとしている。容疑を認めているという。
同署によると、引地容疑者は２２年にカメラを購入。パソコンには女性約１０人の動画が保存されていた。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/140305/kng14030519590007-n1.htm 行政書士有資格者です。
おっしゃる事務所が悪徳なところかどうかは知りません。
ただ、もしも「ヤミ金電話してもらい」というのが本当だとすると、その行政書士事務所の業務は、弁護士法違反の可能性が高いです。
行政書士は、私人の間の争訟の表に立って「介入」「交渉」することを許されていません。電話交渉は、あきらかに私人の間の
争訟に表だって介入する交渉ですので、違法と言えると思います。行政書士ができるのは、クライアントの相談に乗って、
ヤミ金に対する内容証明を作成するところまでです。
私は、一部の弁護士会や一部の下級審が言うように、行政書士が、クライアントが送る内容証明郵便の
内容について相談を受けてアドバイスをすることまでが弁護士法違反だとは思いません。
それは、行政書士法第1条の2、第1条の3で認められている行為です。
私は、一部の弁護士や裁判官が、行政書士の職務を矮小化する動きには、憤りを覚えています。
ただ、行政書士が、電話などで、借金の相手方と「交渉」するのは、やはりまずい。
行政書士は、私人の間のトラブルに関しては、表に出る商売ではなく、あくまでも、
書類作成の相談を受けることによって、クライアントを支えていく裏方であり、
それに法律専門家としての誇りを持つべきだと思います。
（官公署を相手にした交渉の場合は、また事情が違います。行政書士は、
行政相手の許認可業務に関しては、行政書士法第1条の3第1項第1号により、
代理権を与えられていますので、表に出ての「交渉」は認められます）。
そこから逸脱するのは、弁護士の稼ぎ場を荒らし、反感を買うことによって
自分の首を絞めているのと同じであると考えます。 鷹悠会ら８被告に対する第１回口頭弁論期日は１１／１４です。
http://yamikin-saitama.bengodan.jp/?post_type=news
鷹悠会の事業を共同で行っていた行政書士法人鷹悠会、株式会社プラチナムホールディングス、
株式会社クライアントサポート、株式会社Ｌ＆Ｓホールディングス、及び、これら４社の各代表者、
計８社（者）を被告とする損害賠償請求訴訟の第１回口頭弁論が、１１月１４日午前１０時から、
東京地方裁判所７１２号法廷で開かれます。
当弁護団では、引き続き、鷹悠会に関する苦情・相談をお受けしています。 鷹悠会の悪夢は続く・・・「ヤミ金専門士業」に頼んではいけない！
ライター：newcomer86554さん（最終更新日時:6日前）投稿日：2014/7/23 アドバイス受付中！
ナイス！：2閲覧数：631ノートアドバイス関連Q&A履歴
印刷用のページを表示する
既に明らかにしたとおり、悪徳行政書士法人・鷹悠会は、被害弁護団からの抗議を受けて一切のWebサイトを閉鎖、
業務を修了し、代表高木幸聖氏を清算人とする精算法人になりました。しかし、これで解決したとはとても言えないのが実情のようです。
このWebサイトをご覧ください。http://yamikin-t.com/
体裁が、鷹悠会が作っていたサイトと酷似しています。同じ事務所が作っている別サイトです。
http://yamikin-kyusai.net/?utm_source=Yahoo&;utm_medium=cpc&utm_campaign=nichiei_yamikin
体裁も似ていますし、同じ業務に複数のサイトを作るという手法は鷹悠会の手口そのものです。
鷹悠会の「最後の本拠地」が東京都港区新橋6-4-3。この「武中法律事務所」は東京都港区新橋4丁目4番5号 第1ニシムラビル3階。
地理的に非常に近いところにあります。
また、ここもご覧ください。http://www.azusa-legal.net/やはり、鷹悠会のサイトと酷似しています。
この「あずさリーガルファーム」は東京都中野区中野5-32-4 中野ステーションハイツ403ということで地理的にはそう近くはありませんが。
これらの業者には、鷹悠会のものに酷似した被害報告が少しづつ上がり始めています。 ヤミ金相談の行政書士法人で被害（NHKニュース）
http://yamikin-saitama.bengodan.jp/?p=814
「ヤミ金融業者の取り立てを止める」と宣伝していた東京の行政書士法人について、
「高額の報酬を請求されたうえ取り立ても止まらない」という相談が、ヤミ金融対策に取り組む弁護士や国民生活センターに
相次いでいることが分かりました。埼玉県でヤミ金融対策に取り組んでいる弁護団によりますと、問題となっているのは
東京・港区にあった行政書士法人で、すでに解散している「鷹悠会」です。
鷹悠会は、ホームページで「ヤミ金融業者の取り立てを止める」などと宣伝していましたが、
弁護団には「依頼したところ数十万円の報酬を請求されたうえ、取り立ても止まらない」という相談が
全国の５６人から寄せられているということです。
弁護団は「うその説明をして高額の報酬を得ようとする詐欺的行為だ」として、相談を寄せた一部の人を原告にして
報酬の返還などを求める訴えを起こしました。１４日に東京地方裁判所で行われた１回目の審理で、
鷹悠会側は「事実関係を調査したうえで反論する」として争う方針を示しました。
鷹悠会を巡っては、国民生活センターにも同様の相談がおよそ１２０件寄せられているということで、
弁護団の坂下裕一弁護士は「ヤミ金融の被害者が二次被害に遭っていると言え、悪質だ。
今後も相談を受け付けていきたい」と話しています。
（2014年11月14日NHKニュース） 弁護士 猪股 正 @inomata_t · 10月15日
関連の８被告に集団訴訟を提起（9/30） | ヤミ金融被害対策埼玉弁護団
http://yamikin-saitama.bengodan.jp/?news=20140930 海外向け（投資）セミナーにはご留意http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/?p=2
今、日本の税務当局や関係機関は日本における『海外投資』というセミナーには監視の目を光らせており、
参加者全ての写真や動態確認がされているようであり、主催者の出国記録も調べられているようです。
主催者はじめ、セミナー参加者の税務関係についても税務当局により調査がされているはずであり、そこでの資金の出入り等
税務当局に筒抜けになっている筈です。
既に５，０００万円以上の海外資産保有者は申告が求められていますが、この申告の網に漏れている者を徹底的に調べる動きをしているようで、
「海外に資産を隠し持っているのではないか」、「更に資産を海外に移すのではないか」、「海外での収益に対して税金の申告をしていないのではないか」
として世界中の税務当局は監視を強化しており、一旦当局に目をつけられれば、家族も含め全ての動きを掌握されると思った方がよいと言えます。
今や、ＯＥＣＤ加盟国では監視がほぼできるようになっており、この監視から逃げることは出来ませんし、そこに犯罪の臭いがあれば各国の捜査当局も当然動きます。
そして、税務当局だけでなく捜査当局も動いているようで、【海外不動産投資セミナー】であれば不動産業界、【海外ＦＸ投資セミナー】であればＦＸ関係者、
【海外コイン投資セミナー】であればコイン関係者に、参加者（マルタイ）の顔写真等を見せて人物特定を依頼しているとも言われており、かなり詳しく
調べられているようですが、日本の税務当局（所謂、マルサ）は世界最強とも言われる程の調査・捜査能力を持っています。
日本の税務当局は、資産を持っている者は悪、という位にまで教育されていると言われており、その資産を持っている者が海外に資産を移す恐れがあるとなると決して許しません。
アメリカのＩＲＳも日本の国税庁も調査能力は世界最強と言われており、うかつに情報を彼らに提供するような行動はするべきではないと言えます。
海外不動産、海外口座、海外セミナーにはくれぐれもご留意ください ☆☆☆☆☆
☆ 自民党、グッジョブですわ。 ☆
http://www.soumu.go.jp/senkyo/kokumin_touhyou/index.html
☆ 日本国民の皆様方、2016年7月の『第24回 参議院選挙』で、改憲の参議院議員が
3分の2以上を超えると日本国憲法の改正です。皆様方、必ず投票に自ら足を運んでください。
そして、私たちの日本国憲法を絶対に改正しましょう。☆ 鷹悠会ら８被告に対する第１回口頭弁論期日は１１／１４です。
http://yamikin-saitama.bengodan.jp/?post_type=news
鷹悠会の事業を共同で行っていた行政書士法人鷹悠会、株式会社プラチナムホールディングス、
株式会社クライアントサポート、株式会社Ｌ＆Ｓホールディングス、及び、これら４社の各代表者、
計８社（者）を被告とする損害賠償請求訴訟の第１回口頭弁論が、１１月１４日午前１０時から、
東京地方裁判所７１２号法廷で開かれます。
当弁護団では、引き続き、鷹悠会に関する苦情・相談をお受けしています。 株式会社プラチナムホールディングスの代表は渡辺祐太
株式会社L&Sホールディングスの代表は大川勝
株式会社クライアントサポートの代表は内村大二 ヤミ金相談の行政書士法人で被害（NHKニュース）
http://yamikin-saitama.bengodan.jp/?p=814
「ヤミ金融業者の取り立てを止める」と宣伝していた東京の行政書士法人について、
「高額の報酬を請求されたうえ取り立ても止まらない」という相談が、ヤミ金融対策に取り組む弁護士や国民生活センターに
相次いでいることが分かりました。埼玉県でヤミ金融対策に取り組んでいる弁護団によりますと、問題となっているのは
東京・港区にあった行政書士法人で、すでに解散している「鷹悠会」です。
鷹悠会は、ホームページで「ヤミ金融業者の取り立てを止める」などと宣伝していましたが、
弁護団には「依頼したところ数十万円の報酬を請求されたうえ、取り立ても止まらない」という相談が
全国の５６人から寄せられているということです。
弁護団は「うその説明をして高額の報酬を得ようとする詐欺的行為だ」として、相談を寄せた一部の人を原告にして
報酬の返還などを求める訴えを起こしました。１４日に東京地方裁判所で行われた１回目の審理で、
鷹悠会側は「事実関係を調査したうえで反論する」として争う方針を示しました。
鷹悠会を巡っては、国民生活センターにも同様の相談がおよそ１２０件寄せられているということで、
弁護団の坂下裕一弁護士は「ヤミ金融の被害者が二次被害に遭っていると言え、悪質だ。
今後も相談を受け付けていきたい」と話しています。
（2014年11月14日NHKニュース） http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201502/0007727743.shtml
2015/2/10 07:01
尼崎の行政書士に警告書送付 兵庫県弁護士会
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弁護士法で禁じられた「非弁活動」に当たる行為をしたとして、兵庫県弁護士会は９日までに、尼崎市内の男性行政書士（４５）に警告書を送付し、県に懲戒を申し立てた。
警告書によると、２０１０年１１月～１１年１２月、交通事故に遭った夫婦と結んだ契約に基づき、後遺障害等級の予測や損害賠償額について意見を述べるなどした。
また、ホームページに、交通事故の過失割合や慰謝料を算定するなどと記載。同会は「弁護士でないのに報酬や利益を得る目的で法律事務を取り扱うのは、弁護士法違反」としている。
同会は１３年１月にも、ホームページの内容について男性を警告。男性は「行政書士の業務の範囲内と考えており、見解の相違がある」と話している。（長谷部崇 http://www.hiroshima-kai.or.jp/
お知らせ平成２７年４月１０日新聞報道に関する会長声明について
広島県行政書士会会長 光宗五十六
４月１０日付け中国新聞に「行政書士がヤミ金和解交渉 弁護士法違反で報酬返還を広島地裁が命令」との記事が掲載されました。
当会執行部に所属する監察部長にかかるこの様な報道がなされたことは大変遺憾で あり広島県行政書士会会長として心より深くお詫び申しあげます。
現在判決が確定しておらず事案の概要について調査中であり、調査終了後法令、会 則、規則に照らして適正に対応して参ります。
行政書士は、行政の円滑な運営に寄与し、国民の利便に資し、国民の権利を守るこ とを使命としています。
当会としては、今回の新聞報道を深く省み、コンプライアンス研修・倫理研修等 を一層強化し、適法かつ適正な業務を執行するよう会員に対する
研修指導を徹底して 参る所存です。
＞＞判決によると、行政書士は２００７年１０月、原告の男性から貸金業者との債務整理の依頼を受けて書類を作成し、着手金５０万円を受け取った。
さらに同年１１月には業者との和解交渉で和解金の増額を求めたり、和解書の条項変更に代理人として記名押印するなどして和解を成立させ、１００万円の報酬を受け取った。 ＜＜ http://gyoseishoshi.digi2.jp/step10.html
一方、行政書士というのは、極端な言い方をすれば、単なる代書屋さんであって、示談交渉も出来ませんし、裁判所に出ることも出来ません。
もちろん、裁判に関わる問題については、文書の作成や相談を受けることも出来ません。
その分、費用でいうと、弁護士に委任するよりは、行政書士の方が、はるかに廉価であることは確かです。
しかし、行政書士の場合には、あくまで文書の代理作成であり、「紛争への介入」をすることは出来ません。
そのため、相手方から事実否認や支払拒否などをされてしまった場合、および裁判その他の法的手続きに発展してしまった以降には、
何らの手立ても介入もすることが出来ませんので、多くの場合、どう書けば、相手が任意に応じるか、裁判外での和解で解決となりやすいか、ということを優先して工夫して書くことが多いと思います。
事案によっては、弁護士から文書を受け取ることで、相手方が、必要以上に警戒して連絡すらして来なくなったり、もしくは、喧嘩を売られたような気分になってムキになられたり、
かえって話が硬直化したり、こじれたりする危険があります。
よって、裁判外で解決する可能性が充分に見込まれる場合には行政書士に依頼、最初から裁判外で解決する余地が無いと見込まれる場合には弁護士に依頼、ということで判断されても良いかも知れません。 行政書士「苦悩」と「限界」byZAITEN(2009.3)
P15
・「こんなに苦労するとは思ってもみなかった」
・「行政書士実態調査」によると、41歳以上の行政書士が全体の数割にもなる「高齢資格」
P16
・「行政書士なんか辞めて、「婚活」しようかなと思うくらい」
・「行政書士一本で生活している人なんか少ないんじゃないかな。」
・「同期の半数が辞めたし、副業している人がほとんどよ」
・「取引先に行くと、行政書士事務所からのDMが山盛り」
・「ビザ取得関連で逮捕される行政書士も多い」
P17
・行政書士の（平均年収）は100万～300万とも言われているのが現状
・「収入より、事務所家賃や連合会に払う支出の方が多いのでは」
・「実際には事業資金すら借りられない悲惨な職業」
・「道理で基準点を満たせば誰でもなれる資格だとわかった」
・「同期20人のうち半数が辞めていた」
・「行政書士一本で食べていくのは相当大変」
・「将来性は全くない資格」
P18
・「行政書士は廃止すべきである」
・「（行政書士は）自動車免許の書き換えをしてくれる人」 http://gyousei-dr.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-937b.html
弁護士法第72条、司法書士や行政書士に対する「非弁行為」ついての判例は、かつて高等裁判所でのものはありましたが、最高裁まで争った判例はありませんでした。
その高等裁判所での判例というのは、司法書士における「非弁行為」が判断されたもの。これは、昭和54年6月11日高松高等裁判所における判決です。そして今回事例の下級審。
最高裁にいたる前に、広島高等裁判所松江支部において行政書士の「非弁行為」を認めた判決。これらでした。
この広島高裁松江支部が出した判決に対して、上告審での今回の最高裁判決。結果的には上告棄却となり、広島高裁の行政書士による「非弁行為」を認めた判決が確定しました。
「非弁」とされた行政書士は、大阪府の女性から内縁の夫の不倫についての相談を受けた書士の方です（このように、まずはこの案件自体ある意味妙な「いわくつき」な事件です）。
この行政書士の方は、不倫相手の女性に対して慰謝料を求める書類を作成し、内容証明郵便にてこれを不倫相手に送付しました。これに対し、大阪弁護士会がこの案件を「非弁行為」
として大阪地検に告発、報道機関にもこの事件が発表されました。問題はここからです。告発された行政書士の先生が「不当な告発と報道発表により精神的被害を被った」として、
大阪弁護士会を逆に民事訴訟にて訴えました。
1審の鳥取地裁米子支部は、この案件の行政書士の「非弁行為」を認め、弁護士会の告発を「正当」と評価する判決を出しました。先述したように、2審の広島高裁判決も1審判決と同様、
一連の業務を非弁行為と認定し、弁護士会の告発は「正当」と判断されました。そして、今回の最高裁判決にいたり、最終的に上告棄却となったわけです。
特に法廷闘争になった場合。検察・弁護士・裁判官、これら法曹三者が、自分たちの既得権益を弱体化させるような結果に結論を持ち込むとは、とうてい思えません。
今回の内容証明郵便の事例ですが、弁護士会の告発を大阪地検は一昨年に「起訴猶予処分」としています。刑事的にはそういう「落としどころ」となりました。しかし、民事にては当事者の
行政書士の先生にとっては、「倍返し」が「倍返し」されたかたちとなってしまったのです。 http://ameblo.jp/hanjuku-gyo/entry-11780713106.html
行政書士の扱う内容証明郵便の作成業務が今後どうなるかですが、書面作成自体は行政書士法で認められているとしても、
依頼者への助言等が非弁行為となってしまう可能性が高いですし、依頼者が元々考えていた以上の内容を書面に反映させるのも非弁行為となる可能性が高いと思われます。
それでも事件性が無ければ非弁行為とならないという可能性はありますが、残念ながら高裁では例え事件性が無い案件だとしても内容証明郵便を送付した段階で
「新たな権利義務が発生」し、法律事件に該当すると判断されています。そのため、事件性が無いので非弁行為ではないという主張も通らないとされる可能性もあります。
さすがにこの「慰謝料請求をしたから新たな権利義務が生じた」というのは明白に誤った理屈なので、どこまで今回の判決部分が影響するかは未知数なところもあるでしょうが。
以上から、内容証明郵便の作成業務は非常にリスクの高い業務にならざるを得ないと思われます。
示談書もお互いが合意していて示談書を作成しても後に反故にされた時点で、時間を遡って事件性ありと判断されるということなので、やはり行政書士の助言や文面への工夫は
非弁行為とされる可能性があります。
示談書もお互いが合意していて示談書を作成しても後に反故にされた時点で、時間を遡って事件性ありと判断されるということなので、やはり行政書士の助言や文面への工夫は
非弁行為とされる可能性があります。 中傷書込みは最低、くたばれ、消えろ、失せろ、潰れろ、馬鹿、阿呆、白痴、間抜け、ドジ。闇金相談の行政書士法人鷹悠会非弁高木幸聖
ポンコツ、トンチキ、ガラクタ、クズ、ゴミ、カス、最低以下の下劣、下等種族、原始人。闇金相談の行政書士法人鷹悠会非弁高木幸聖
劣等種族、食人族、下衆野郎、腐れ外道、邪道、外道、非道、ウジ虫、害虫、ガン細胞、畜生、鬼畜、悪鬼。
廃棄物、発ガン物質、猛毒、毒物、毒蛇、ハブ、ダニ、ゴキブリ、シラミ、ノミ、ムカデ。 闇金相談の行政書士法人鷹悠会非弁高木幸聖
毛虫、蠅、蚊、ボウフラ、ゴミ虫、毒虫、毒蜘蛛、芋虫、掃き溜め、汚物、糞、ゲロ、糞虫野郎、排水溝。
ペテン師、偽物、道化師、危険分子、知能犯、銀行強盗、辻強盗、列車強盗、殺人鬼。
基地外、チンピラ、ピンハネ、デタラメ、ハッタリ、ろくでなし、ごろつき、ヤクザ、売春婦。
社会の敵、犯罪者、反乱者、前科者、インチキ、脱走兵、痴漢、詐欺師、ほら吹き、シデムシ。
置引き、盗人、泥棒、盗賊、残忍、残酷、冷酷、非情、薄情者、ガキ、ブタ野郎、クソガキ、無断掲載、進行妨害。
魔物、妖怪、悪霊、怨霊、死神、貧乏神、奇天烈、奇人、変人、毒ガス、サリン、ダイオキシン、マスタードガス。
邪気、邪鬼、ストーカー、クレイジー、ファッキン、サノバビッチ、シット、ガッデム。
便器、便所、小便、下痢、不要物、障害物、邪魔者、除け者、不良品、カビ、腐ったミカン。
土左衛門、腐乱、腐臭、落伍者、犯人、ならず者、チンカス、膿、歯垢、フケ。
放射能、突然変異、鬼っ子、異端者、妄想、邪宗、陰湿、白ブタ、死亡、突然死、出血死、腹上死、自然死。
ケダモノ、ボッコ、ろくでなし、ＶＸガス、ヒ素、青酸、監獄、獄門、さらし首。
死刑囚、打ち首、市中引きずり回し、戦犯、絞首刑、斬首刑、異教徒、乞食、浮浪者、ルンペン、物乞い。
放射性廃棄物、余命１年、アク、割れたコップ、精神年齢７歳、３審は必要なし。闇金相談の行政書士法人鷹悠会非弁高木幸聖非弁
不良品、規格外、欠陥品、不要物、埃、ゴミ、掃き溜め、吹き溜まり、塵埃、インチキ、居直り。闇金営業の行政書士法人鷹悠会高木幸聖
病原体、細菌、化膿菌、原虫、寄生虫、アメーバ、ウィルス、疫病神、汚染源、公害、亜ヒ酸、毒物質。
症状、悪寒、下痢、発熱、高熱、嘔吐、眩暈、疼痛、痙攣、麻痺、脳梗塞、脳溢血、高血圧、脳内出血、イペリット。
炎症、胃炎、胃腸炎、口内炎、歯周炎、食道炎、子宮炎、膣炎、虫垂炎、腹膜炎、膀胱炎、骨髄炎、腎炎、肺炎、脳炎。 行政書士 高木幸聖
行政書士法人鷹悠会（ヤクザのフロント企業）会長
主業務 詐欺・恫喝・掲示板荒らし
弁護士の職域を荒らして一時的に金儲けするも
その悪どいやり方に非難集中、各種掲示板で嗤われる。
その掲示板に無意味な投稿を大量投下して
掲示板を機能不全に陥らせるのが最近のマイブーム。
趣味は相手を恫喝して反応を見て楽しむこと。
また、通帳の残高を見てニヤつくことを非常に好む。
千原せいじに似ている。
最近結成された被害弁護団の動向が気になりガクブルの日々 http://ameblo.jp/hanjuku-gyo/entry-11780713106.html
それでも事件性が無ければ非弁行為とならないという可能性はありますが、残念ながら高裁では例え事件性が無い案件だとしても
内容証明郵便を送付した段階で「新たな権利義務が発生」し、法律事件に該当すると判断されています。
そのため、事件性が無いので非弁行為ではないという主張も通らないとされる可能性もあります。
行政書士の扱う内容証明郵便の作成業務が今後どうなるかですが、書面作成自体は行政書士法で認められているとしても、
依頼者への助言等が非弁行為となってしまう可能性が高いですし、依頼者が元々考えていた以上の内容を書面に反映させるのも非弁行為となる可能性が高いと思われます。
それでも事件性が無ければ非弁行為とならないという可能性はありますが、残念ながら高裁では例え事件性が無い案件だとしても内容証明郵便を送付した段階で
「新たな権利義務が発生」し、法律事件に該当すると判断されています。そのため、事件性が無いので非弁行為ではないという主張も通らないとされる可能性もあります。
さすがにこの「慰謝料請求をしたから新たな権利義務が生じた」というのは明白に誤った理屈なので、どこまで今回の判決部分が影響するかは未知数なところもあるでしょうが。
以上から、内容証明郵便の作成業務は非常にリスクの高い業務にならざるを得ないと思われます。
示談書もお互いが合意していて示談書を作成しても後に反故にされた時点で、時間を遡って事件性ありと判断されるということなので、やはり行政書士の助言や文面への工夫は
非弁行為とされる可能性があります。 広島地方検察庁へ意見をだして非弁行為を許さない様に投稿しよう
http://www.kensatsu.go.jp/kakuchou/hiroshima/iken_situmon/iken.html
皆様方の貴重なご意見等については，今後の検察運営の参考とさせていただきますが，個別に回答することはいたしておりませんので，あからじめご了承ください。
なお，多くの皆様からお寄せいただいたご質問については「Ｑ＆Ａコーナー」に掲載しておりますので，ご参照ください。
犯罪により被害を受けた方やその親族の方々からの刑事事件に関する相談につきましては，本ホームページの「犯罪被害者の方々へ」のコーナーをご参照ください
（全国の地方検察庁に設けられている「被害者支援員制度」や「被害者ホットライン」の説明が掲載されております。）。
電子メールにより「告訴及び告発」をすることはできません。地元の警察署又は最寄りの検察庁に相談してください。
後日，記入された内容について確認するため，ご連絡を差し上げる場合がございますので，差し支えない範囲で，氏名，住所及び電話番号をご記入ください。
https://www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=029
ご意見・ご要望
※ 本フォームを用いて「告訴及び告発」をすることはできません。地元の警察署または最寄りの検察庁にご相談ください。
判決は３月２７日付。 判決によると、行政書士は２００７年１０月、原告の男性から貸金業者との債務整理の依頼を受けて書類を作成し、着手金５０万円を受け取った。
さらに同年１１月には業者との和解交渉で和解金の増額を求めたり、和解書の条項変更に代理人として記名押印するなどして和解を成立させ、１００万円の報酬を受け取った。
弁護士法は無資格者が報酬を得る目的で法律事務をすることを禁じており、龍見裁判長は「和解交渉で和解金の増額を求め、代理人として記名押印した行為は法律事務に当たる」と判断した。
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20150412ddlk34040404000c.html
４月１０日付け中国新聞に「行政書士がヤミ金和解交渉 弁護士法違反で報酬返還を広島地裁が命令」との記事が掲載されました。
平成２７年４月１０日新聞報道に関する会長声明について広島県行政書士会会長 光宗五十六http://www.hiroshima-kai.or.jp/ 「ちなみに、行政書士が、弁理士法違反、弁護士法違反、司法書士法
違反、税理士法違反等々あらゆる士業法違反を繰り返しているのは何
故だろうか。多分その制度本来の「専門性」が希薄化ないし消失した
結果、制度として社会的需要が喪失し、業務として成り立たないこと
によるものであろう。政治はこの不正義と不合理を直視するべきであ
る。」
(弁理士政連会長談)
「とりわけ行政書士に関しては、既に述べましたとおり専門性もなく、
法律生活の公正・円滑な営みを阻害しかねないおそれがありますので、
国民の権利擁護の観点から、これに代理業務を認めることは到底許容
されるべきではないと考えます。」（日弁連談） 結論から言えば地裁、高裁と完敗です。http://ameblo.jp/hanjuku-gyo/entry-11544052190.html
行政書士として行った内容証明郵便、示談書の作成業務とそれらに付随して行った依頼者への助言などは全て非弁行為と認定されました。
更に大阪弁護士会が主張してもいないことを高裁では認定されてしまって、
ボコボコにされた上に倒れているところを審判に唾吐きかけられるくらいのボロ負けと言っていいかなという感じです。
今回高裁では「内容証明郵便を送付したことで新たな権利義務を生じさせているので事件性のある業務になる」
という判断をされてしまいました。
例え、内容証明郵便の送付前に争いが無いとしても、内容証明郵便を送付した時点で事件性が発生するということです。
これはとんでもない話で、今回の判決文で一番驚いたところです。
不法行為に基づく債権というのは、法律上当然に発生するもので、内容証明郵便で請求したから発生する訳ではありません。
これは法律を勉強するものであれば常識だと思います。
しかし、高裁では内容証明郵便を送付することで新たな権利義務が生じるとして、事件性ありの判断をされてしまっているんです。
（判決ではそもそも、争いはあったのだからどちらにしても事件性ありという判断ですが…）
コイツのお陰で行政書士は廃業の憂き目に合うことに・・・
行政書士が内容証明を送れば「内容証明郵便を送付したことで新たな権利義務を生じさせているので事件性のある業務になる」 と非弁行為に・・
柴田崇裕行政書士の非弁を裁判所は断罪された。大阪弁護士会という巨大権力と田舎の個人行政書士がタイマンで戦えるハズがない。
なんで鳥取行政書士会や日本行政書士会連合会が止めさせないのだろうか？？幹部がアホなのか？ 弁護士と司法書士、行政書士の違い2013/07/05 22:00
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-778.html
「弁護士と司法書士、行政書士の違い」について札幌弁護士会のホームページに掲載されました。
http://satsuben.or.jp/center/faq/shoshi/
少々、時間が掛かってはいましたが、ようやく掲載となりました。
それぞれの士業がどのように活躍するのか、それはあくまで、その士業の資格の範囲内でなければなりません。
非弁行為が禁止されるのは当然のことです。
特に行政書士は、あたかも自分の資格に法律相談権限があるかのような宣伝をしているのですが、その表示方法には明らかに問題があります。
今日、見た行政書士の広告は、次のようなものです。
札幌の相続・遺言のことなら！！
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「国家資格」を持つ専門家が対応します！
行政書士資格には、そのような相続・遺言に関する法律相談などできないでしょうに。
「法律相談」という言葉こそ使っていないだけで、これでは非弁行為そのものです。
行政書士がこのようなことをやっている限りは、早晩、その資格の廃止が検討されなければならないでしょう。 その行政書士と同様の業務を広告してる人がたくさんいるのはネットで検索してみれば分かります。
行政書士会が「市民法務」と名付けて推奨している業務であり、彼らにしてみればどこが違法なんだということでしょう。
行政書士は書類の作成とその相談を行うことができるので、内容証明の作成に当たっての相談を無制限にできると勘違いしているようです。
内容証明作成の相談とは常識的に考えれば郵便局で相談に乗れる程度であることは容易に分かることですが、行政書士法上の根拠もなく「
法律家」と称している彼らには法律相談が可であると信じ込んでいるようです。内容証明の内容は無制限であるので、
これでは弁護士と同様の相談権を与えてしまうことになります。ちなみに内容証明作成の「相談」は行政書士の独占業務ではなく無資格者でもできます。
つまり行政書士による相談は、無資格者でもできる範囲内に限られるので、その範囲は狭いことは分かるでしょう。それを超えれば弁護士法違反です。
慰謝料の算定等、行政書士による法律判断など許されません。
なお、とりわけ許せないのは行政書士の名前で内証証明を送達し相手方に心理的プレッシャーを与えて支払いを容易にするなどの広告が非常に多いことです。
これは、何の権限もない行政書士を法律家と錯覚した相手方を騙すことで国民の法律生活を阻害しています。質問にあるよう
提訴するなどと書いても、行政書士は代理人もなれず、訴状の作成もできません。すべて相手方の錯覚によるものです。 市民法務の内容証明業務が非弁だとか行政書士業務だとかいうのが間違いでなく行政書士が最後まですると違法となる事実。
【内容証明】
内容証明の単なる伝達の代書なら行政書士業務。そのための事件性を帯びると「法律相談」に応じたら非弁。
【会社設立】
定款の作成・認証は行政書士業務。登記の（事実上の）代理や登記申請書の作成は非司法書士。 だけど税理士が0円でサービスして奪い取る事態
【給与計算】
だれでも給与計算ソフトで出来るので行政書士でも出来るが社会保険事務所や労働基準監督署へは出せば社会保険労務士法違反
【会計記帳】
FREEEやマネーフォワード弥生の記帳のみなら行政書士でも可。仕分けの判断や節税の税務相談や申告書の作成は非税理士。
【相続】
当事者間で調ったもめない遺産協議内容を書面化するだけなら行政書士業務。揉めたり法律相談は非弁、相続税の節税アドバイスは非税理士、不動産の名義変更の相談は非司法書士。
行政書士が謳っている「市民法務業務」のほとんどは、その業務の一部だけを行政書士として適法に受任できるに過ぎず、依頼者へ満足を与えられない
依頼人の本質的な終局的な目的にワンストップで本当に応えるには、弁護士法・税理士法・司法書士法の業際を知りながら違法を故意に犯さずにはいられないのがジレンマ。 ＝＝＝
その行政書士と同様の業務を広告してる人がたくさんいるのはネットで検索してみれば分かります。
行政書士会が「市民法務」と名付けて推奨している業務であり、彼らにしてみればどこが違法なんだということでしょう。
行政書士は書類の作成とその相談を行うことができるので、内容証明の作成に当たっての相談を無制限にできると勘違いしているようです。
内容証明作成の相談とは常識的に考えれば郵便局で相談に乗れる程度であることは容易に分かることですが、行政書士法上の根拠もなく「
法律家」と称している彼らには法律相談が可であると信じ込んでいるようです。内容証明の内容は無制限であるので、
これでは弁護士と同様の相談権を与えてしまうことになります。ちなみに内容証明作成の「相談」は行政書士の独占業務ではなく無資格者でもできます。
つまり行政書士による相談は、無資格者でもできる範囲内に限られるので、その範囲は狭いことは分かるでしょう。それを超えれば弁護士法違反です。
慰謝料の算定等、行政書士による法律判断など許されません。
なお、とりわけ許せないのは行政書士の名前で内証証明を送達し相手方に心理的プレッシャーを与えて支払いを容易にするなどの広告が非常に多いことです。
これは、何の権限もない行政書士を法律家と錯覚した相手方を騙すことで国民の法律生活を阻害しています。質問にあるよう
提訴するなどと書いても、行政書士は代理人もなれず、訴状の作成もできません。すべて相手方の錯覚によるものです。
「弁護士と司法書士、行政書士の違い」について札幌弁護士会のホームページに掲載されました。 http://satsuben.or.jp/center/faq/shoshi/ 行政の相談窓口だと思って相談したら、料金を請求された！～「ワンクリック詐欺」被害に遭っても、あせらず、あわてず対応しましよう～
http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/sodan/kinkyu/141209.html 消費者被害情報 平成26年12月9日相談事例 1 ＜行政の窓口だと思って相談したら…＞
http://sagi-otasuke.hatenadiary.com/entry/2015/02/11/162225 スマートフォンを操作中に、意図せず、アダルトサイトに接続してしまった。利用料金として99,800円支払うように、
と表示されていたため、あわててインターネットで「消費者センター」を検索して、上位に表示された相談先に電話した。対応した人から助言を受け、さらに「書類を送付する」というので依頼した。届いた書類を確認してみると、「委任契約書」となっており、
事業者名と数万円の料金が記載されていた。自治体の相談窓口ではないのか。相談事例 2 ＜行政書士に交渉を依頼？＞
スマートフォンで漫画サイトを見ていたら、突然アダルトサイトに接続され、99,800円の料金を請求する旨の表示が出た。どうすればよいのかわからなかったので、行政の相談窓口を探そうと、
インターネットの検索サイトを使って相談できる機関を探したところ、「相談無料」と記載された行政書士事務所のサイトをみつけた。無料なら、と思って事務所に電話したところ
「あなたの端末から個人情報が漏えいしている。こちらで解決する。サイトと話をつける」と言われ、4万円近い料金を支払って「架空請求の履歴の削除」を依頼した。
後日、その事務所から解決した旨の報告を受けたが、連絡したサイト名や相手先住所などを聞いても答えてもらない。本当に交渉して解決したのか不審だ。
ココに注意！・・・東京都消費生活総合センターからのアドバイス インターネット検索サイトの検索結果には、「広告」も表示されます！
検索結果の画面に公的な機関を推測させるような名称が表示されていたとしても、行政のサイトではなく、事業者の広告の場合もあります。行政の消費者相談窓口を利用するときには、
お住まいの自治体のホームページ内のリンクを使って電話番号を調べたり、自治体の代表電話にかけて尋ねてみたりしましょう。http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13141312418
消費生活センターに相談を！ いわゆる「ワンクリック詐欺」や架空請求の対応については、下記のサイトをご参照ください。また、不審なことがあったときには、最寄りの消費生活センターにご相談ください。相談・対応は無料です！
⇒「STOP!架空請求」http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/torihiki/taisaku/ 行政書士が事業者と「交渉」することはできません。行政書士の業務は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は
事実証明に関する書類を作成すること等とされており、 弁護士のように、被害者に代わって事業者と交渉することはできませんので、注意が必要です。 行政の相談窓口だと思って相談したら、料金を請求された！～「ワンクリック詐欺」被害に遭っても、あせらず、あわてず対応しましよう～
http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/sodan/kinkyu/141209.html 消費者被害情報 平成26年12月9日相談事例 1 ＜行政の窓口だと思って相談したら…＞
http://sagi-otasuke.hatenadiary.com/entry/2015/02/11/162225 スマートフォンを操作中に、意図せず、アダルトサイトに接続してしまった。利用料金として99,800円支払うように、
と表示されていたため、あわててインターネットで「消費者センター」を検索して、上位に表示された相談先に電話した。対応した人から助言を受け、さらに「書類を送付する」というので依頼した。届いた書類を確認してみると、「委任契約書」となっており、
事業者名と数万円の料金が記載されていた。自治体の相談窓口ではないのか。相談事例 2 ＜行政書士に交渉を依頼？＞
スマートフォンで漫画サイトを見ていたら、突然アダルトサイトに接続され、99,800円の料金を請求する旨の表示が出た。どうすればよいのかわからなかったので、行政の相談窓口を探そうと、
インターネットの検索サイトを使って相談できる機関を探したところ、「相談無料」と記載された行政書士事務所のサイトをみつけた。無料なら、と思って事務所に電話したところ
「あなたの端末から個人情報が漏えいしている。こちらで解決する。サイトと話をつける」と言われ、4万円近い料金を支払って「架空請求の履歴の削除」を依頼した。
後日、その事務所から解決した旨の報告を受けたが、連絡したサイト名や相手先住所などを聞いても答えてもらない。本当に交渉して解決したのか不審だ。
ココに注意！・・・東京都消費生活総合センターからのアドバイス インターネット検索サイトの検索結果には、「広告」も表示されます！
検索結果の画面に公的な機関を推測させるような名称が表示されていたとしても、行政のサイトではなく、事業者の広告の場合もあります。行政の消費者相談窓口を利用するときには、
お住まいの自治体のホームページ内のリンクを使って電話番号を調べたり、自治体の代表電話にかけて尋ねてみたりしましょう。http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13141312418
消費生活センターに相談を！ いわゆる「ワンクリック詐欺」や架空請求の対応については、下記のサイトをご参照ください。また、不審なことがあったときには、最寄りの消費生活センターにご相談ください。相談・対応は無料です！
⇒「STOP!架空請求」http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/torihiki/taisaku/ 行政書士が事業者と「交渉」することはできません。行政書士の業務は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は
事実証明に関する書類を作成すること等とされており、 弁護士のように、被害者に代わって事業者と交渉することはできませんので、注意が必要です。 行政の相談窓口だと思って相談したら、料金を請求された！～「ワンクリック詐欺」被害に遭っても、あせらず、あわてず対応しましよう～
http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/sodan/kinkyu/141209.html 消費者被害情報 平成26年12月9日相談事例 1 ＜行政の窓口だと思って相談したら…＞
http://sagi-otasuke.hatenadiary.com/entry/2015/02/11/162225 スマートフォンを操作中に、意図せず、アダルトサイトに接続してしまった。利用料金として99,800円支払うように、
と表示されていたため、あわててインターネットで「消費者センター」を検索して、上位に表示された相談先に電話した。対応した人から助言を受け、さらに「書類を送付する」というので依頼した。届いた書類を確認してみると、「委任契約書」となっており、
事業者名と数万円の料金が記載されていた。自治体の相談窓口ではないのか。相談事例 2 ＜行政書士に交渉を依頼？＞
スマートフォンで漫画サイトを見ていたら、突然アダルトサイトに接続され、99,800円の料金を請求する旨の表示が出た。どうすればよいのかわからなかったので、行政の相談窓口を探そうと、
インターネットの検索サイトを使って相談できる機関を探したところ、「相談無料」と記載された行政書士事務所のサイトをみつけた。無料なら、と思って事務所に電話したところ
「あなたの端末から個人情報が漏えいしている。こちらで解決する。サイトと話をつける」と言われ、4万円近い料金を支払って「架空請求の履歴の削除」を依頼した。
後日、その事務所から解決した旨の報告を受けたが、連絡したサイト名や相手先住所などを聞いても答えてもらない。本当に交渉して解決したのか不審だ。
かけだし消費生活相談員、悪戦苦闘。http://d.hatena.ne.jp/csc3/20090207/1313989374
消費者センターにかけてるつもりで佐藤行政書士事務所http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11141572936
消費者センター 信頼 sato行政書士 PC - 佐藤行政書士事務所http://sagi-otasuke.hatenadiary.com/entry/2015/01/23/124432 行政の相談窓口だと思って相談したら、料金を請求された！～「ワンクリック詐欺」被害に遭っても、あせらず、あわてず対応しましよう～
http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/sodan/kinkyu/141209.html 消費者被害情報 平成26年12月9日相談事例 1 ＜行政の窓口だと思って相談したら…＞
http://sagi-otasuke.hatenadiary.com/entry/2015/02/11/162225 スマートフォンを操作中に、意図せず、アダルトサイトに接続してしまった。利用料金として99,800円支払うように、
と表示されていたため、あわててインターネットで「消費者センター」を検索して、上位に表示された相談先に電話した。対応した人から助言を受け、さらに「書類を送付する」というので依頼した。届いた書類を確認してみると、「委任契約書」となっており、
事業者名と数万円の料金が記載されていた。自治体の相談窓口ではないのか。相談事例 2 ＜行政書士に交渉を依頼？＞
スマートフォンで漫画サイトを見ていたら、突然アダルトサイトに接続され、99,800円の料金を請求する旨の表示が出た。どうすればよいのかわからなかったので、行政の相談窓口を探そうと、
インターネットの検索サイトを使って相談できる機関を探したところ、「相談無料」と記載された行政書士事務所のサイトをみつけた。無料なら、と思って事務所に電話したところ
「あなたの端末から個人情報が漏えいしている。こちらで解決する。サイトと話をつける」と言われ、4万円近い料金を支払って「架空請求の履歴の削除」を依頼した。
後日、その事務所から解決した旨の報告を受けたが、連絡したサイト名や相手先住所などを聞いても答えてもらない。本当に交渉して解決したのか不審だ。
かけだし消費生活相談員、悪戦苦闘。http://d.hatena.ne.jp/csc3/20090207/1313989374
消費者センターにかけてるつもりで佐藤行政書士事務所http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11141572936
消費者センター 信頼 sato行政書士 PC - 佐藤行政書士事務所http://sagi-otasuke.hatenadiary.com/entry/2015/01/23/124432 アダルトサイト高額請求、行政書士が「違法」交渉
アダルトサイトの高額請求をめぐる問題に関し、本来業務としては行えない行政書士が救済を請け負い、
トラブルになるケースが増えている。国民生活センターは日本行政書士会連合会に対し、
「被害解決ができるなどの誤認を与える行為」をしないよう求めた。
発表によると、アダルトサイトについて行政書士が関与してトラブルになった事例は２０１４年度に５１６件あった。
０９～１３年度は年間５～１６件で、急増している。
行政書士は解約の相談に乗ることはできるが、業者と交渉を行うことは弁護士法違反（非弁行為）にあたるため、禁じられている。
それなのにホームページなどで「個人情報を削除できる」「請求を止める」とうたって宣伝をしている事務所は、
全国で少なくとも１０カ所程度あるという。
http://www.asahi.com/articles/ASH5G5SRLH5GUTIL02G.html 市民法務の内容証明業務が非弁だとか行政書士業務だとかいうのが間違いでなく行政書士が最後まですると違法となる事実。
【内容証明】 内容証明の単なる伝達の代書なら行政書士業務。そのための事件性を帯びると「法律相談」に応じたら非弁。
【会社設立】定款の作成・認証は行政書士業務。登記の（事実上の）代理や登記申請書の作成は非司法書士。 だけど税理士が0円でサービスして奪い取る事態
【給与計算】 だれでも給与計算ソフトで出来るので行政書士でも出来るが社会保険事務所や労働基準監督署へは出せば社会保険労務士法違反
【会計記帳】 FREEEやマネーフォワード弥生の記帳のみなら行政書士でも可。仕分けの判断や節税の税務相談や申告書の作成は非税理士。
【相続】当事者間で調ったもめない遺産協議内容を書面化するだけなら行政書士業務。揉めたり法律相談は非弁、相続税の節税アドバイスは非税理士、不動産の名義変更の相談は非司法書士。
行政書士が謳っている「市民法務業務」のほとんどは、その業務の一部だけを行政書士として適法に受任できるに過ぎず、依頼者へ満足を与えられない
依頼人の本質的な終局的な目的にワンストップで本当に応えるには、弁護士法・税理士法・司法書士法の業際を知りながら違法を故意に犯さずにはいられないのがジレンマ。 ＝＝＝
これでは弁護士と同様の相談権を与えてしまうことになります。ちなみに内容証明作成の「相談」は行政書士の独占業務ではなく無資格者でもできます。
つまり行政書士による相談は、無資格者でもできる範囲内に限られるので、その範囲は狭いことは分かるでしょう。それを超えれば弁護士法違反です。
慰謝料の算定等、行政書士による法律判断など許されません。
なお、とりわけ許せないのは行政書士の名前で内証証明を送達し相手方に心理的プレッシャーを与えて支払いを容易にするなどの広告が非常に多いことです。
これは、何の権限もない行政書士を法律家と錯覚した相手方を騙すことで国民の法律生活を阻害しています。質問にあるよう
提訴するなどと書いても、行政書士は代理人もなれず、訴状の作成もできません。すべて相手方の錯覚によるものです。
「弁護士と司法書士、行政書士の違い」について札幌弁護士会のホームページに掲載されました。 http://satsuben.or.jp/center/faq/shoshi/ 行政書士敗北の歴史 連敗 アダルトサイト高額請求、行政書士が「違法」交渉まで
①ADR代理権獲得失敗 http://satsuben.or.jp/center/faq/shoshi/
②商業登記開放要求却下 http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/sodan/kinkyu/141209.html
③非独占の聴聞代理権獲得（弁護士法の制限有り） http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG14H79_U5A510C1CR8000/
④事実上司法書士による定款作成に法務省がお墨付き
⑤南の島最高裁判決（２回）
⑥家系図判決逆転敗訴（限定解釈理論採用）
⑦10人未満就業規則通達（社労士関係）
⑧特定行政不服審査代理権獲得←new！＝自分のミスで誰が代理してくれるのかバカの理屈＝行政書士会の上納金10万円を騙して受けさせられる意味ない特定
⑨成年後見は家庭裁判所から無視で依頼0＝裁判所の成年後見人名簿に載っていませんので、選任されない http://www.cosmos-sc.or.jp/ 殆ど意味ない
⑩行正バッジで誤魔化す恥ずかしい会の幹部たち＝＝＝このバッジは精神異常しか着けられないhttp://www.legal-navi.net/archives/1257
⑪シバキヨが大阪弁護士会相手に完全敗訴・内容証明郵便でも非弁となると判決・・バカ http://ameblo.jp/hanjuku-gyo/entry-11544052190.html
司法書士勝利の歴史
①サックマン判決平成12年2月8日最高裁判所第三小法廷判決（サックマン判決） http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=51231
②簡裁代理権獲得（訴額９０万→１４０万にUPも含む）＝弁護士から一部でも代理権を獲得＝過払いブーム
③成年後見業務の業界トップランナーに裁判所の成年後見人名簿に載っている
④規則31条業務制定＝財産管理業務＝相続財産・遺産の管理＝法的にOK
⑤ADR代理権獲得
⑥少額債権執行代理権獲得
⑦法務省が定款作成についてお墨付き
⑧南の島訴訟までの一連の最高裁判決で行政書士との業際が明確化
⑨法務省が原発ADR申立書類作成業務を認める ～日弁連から見た隣接法律士業の評価～ 「司法書士」登記実務に関しては高度の専門性を有する。
認定司法書士については簡裁事物管轄の範囲で訴訟代理および訴訟外での和解代理業務が認められている。
「弁理士」工業所有権に関しては高度の専門性を有し、その分野で訴訟・訴訟外の紛争解決に携わることが職務上予定されている。
「税理士」税務、租税法に関しては高度の専門性を有する。「不動産鑑定士」鑑定人としての専門性を有する。
「土地家屋調査士」不動産表示登記、境界問題について高度の専門性を有する。
「社会保険労務士」 社会保険関係の法務に関しては、高度の専門性を有する。
それに付随して、個別労働関係紛争についても、一定の経験を有する。
「行政書士」行政書士の専門性は、基本的に対行政庁の申請や書類作成であり、
それ以外の面で弁護士に準ずるないしその業務を補完するような高度の専門性は認め難い。
とりわけ行政書士に関しては、既に述べましたとおり専門性もなく、法律生活の公正・円滑な営みを阻害しかねないおそれがありますので、
国民の権利擁護の観点から、これに代理業務を認めることは到底許容されるべきではないと考えます。（笑） http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10109523680
柴田崇裕行政書士が大阪弁護士会を訴え、高裁で負けました。彼の柴田崇裕主張は明かに非弁行為です。
それは、内容証明に従わない場合、提訴すると書いてあるからです。なぜ、柴田崇裕行政書士はこのような文言を入れて非弁ではないと
主張できるのですか？真面目に行政書士活動をしている者にはとても迷惑です。
＞＞その行政書士と同様の業務を広告してる人がたくさんいるのはネットで検索してみれば分かります。
行政書士会が「市民法務」と名付けて推奨している業務であり、彼らにしてみればどこが違法なんだということでしょう。
行政書士は書類の作成とその相談を行うことができるので、内容証明の作成に当たっての相談を無制限にできると勘違いしているようです。
内容証明作成の相談とは常識的に考えれば郵便局で相談に乗れる程度であることは容易に分かることですが、行政書士法上の根拠もなく「
法律家」と称している彼らには法律相談が可であると信じ込んでいるようです。内容証明の内容は無制限であるので、
これでは弁護士と同様の相談権を与えてしまうことになります。ちなみに内容証明作成の「相談」は行政書士の独占業務ではなく無資格者でもできます。
つまり行政書士による相談は、無資格者でもできる範囲内に限られるので、その範囲は狭いことは分かるでしょう。それを超えれば弁護士法違反です。
慰謝料の算定等、行政書士による法律判断など許されません。
なお、とりわけ許せないのは行政書士の名前で内証証明を送達し相手方に心理的プレッシャーを与えて支払いを容易にするなどの
広告が非常に多いことです。
これは、何の権限もない行政書士を法律家と錯覚した相手方を騙すことで国民の法律生活を阻害しています。質問にあるよう
提訴するなどと書いても、行政書士は代理人もなれず、訴状の作成もできません。すべて相手方の錯覚によるものです。 もっと恐ろしい行政書士？ http://www.idea-law.jp/sakano/blog/archives/2008/02/15.html
昨日のブログで、司法書士の話を少ししましたが、知り合いの司法書士さんから、「行政書士はもっとえげつないですよ。ネットで見て下さい」
とのご指摘を受けました。
簡単に言えば、行政書士は行政手続きのスペシャリストであって、法律家ではないはずです。
行政書士法１条も「この法律は、行政書士の制度を定め（中略）行政に関する手続の円滑な実施に寄与し、
あわせて、国民の利便に資することを目的とする。」と定めています。監督官庁も司法書士は法務省ですが、行政書士は総務省です。
ところが、離婚専門行政書士、相続専門行政書士など、でるわでるわ、違法行為乃至違法スレスレ
のことを明らかにやっているように思われます。離婚も相続も法律問題であり、お金を取って相談に乗ったり、
相手方と交渉したり、立ち会ったりすることは明らかに弁護士法７２条違反の非弁行為に該当するのではないかと私は思います
アダルトサイト高額請求、行政書士が「違法」交渉朝日新聞デジタル 5月14日(木)19時47分配信
アダルトサイトの高額請求をめぐる問題に関し、本来業務としては行えない行政書士が救済を請け負い、トラブルになるケースが増えている。
国民生活センターは日本行政書士会連合会に対し、「被害解決ができるなどの誤認を与える行為」をしないよう求めた。
http://sagi-otasuke.com/g/ 行政書士の交渉は違法！非弁行為
行政の相談窓口だと思って相談したら、料金を請求された！～「ワンクリック詐欺」被害に遭っても、あせらず、あわてず対応しましよう～ 行政書士柴田崇裕の懲戒の聴聞が5月22日に開催されて、業務停止の処分が下される予定ですよ
・・・・ケンカする相手の大阪弁護士会に個人の一行政書士がケンカを売れば負けが見えている・・・勝てば官軍だ・・・・
結論から言えば地裁、高裁と完敗です。http://ameblo.jp/hanjuku-gyo/entry-11544052190.html
今回高裁では「内容証明郵便を送付したことで新たな権利義務を生じさせているので事件性のある業務になる」
という判断をされてしまいました。
例え、内容証明郵便の送付前に争いが無いとしても、内容証明郵便を送付した時点で事件性が発生するということです。
・・・コイツのお陰で行政書士が廃業の憂き目リスクで非弁行為と何でも言われてしまう・・・・
無謀な柴田崇裕行政書士のお陰で行政書士は内容証明郵便が非弁と言われ廃業の憂き目に合うことに・・・
行政書士が内容証明を送れば「内容証明郵便を送付したことで新たな権利義務を生じさせているので事件性のある業務になる」 と非弁行為に・・
柴田崇裕行政書士の非弁を裁判所は断罪された。大阪弁護士会という巨大権力と田舎の個人行政書士がタイマンで戦えるハズがない。
なんで島根県行政書士会や日本行政書士会連合会が止めさせないのだろうか？？ 。
・・・・・さらに最近では交渉＝電話すら非弁交渉と言われ違法の烙印を押された・・・交渉権限無しと・・・・・
国民生活センターは14日、アダルトサイトのトラブルをスピード解決するなどとうたう行政書士に関する相談が昨年度急増したと発表した。
行政書士が直接、返金請求や解約交渉をすることは法律上認められておらず、同センター担当者は
日本行政書士会連合会（東京・港）の担当者は「返金請求や解約交渉をできるかのように
ネット上に表示する行政書士がいるのは把握している。適正に業務するよう
各地の行政書士会に文書で注意喚起した」と話した。日本経済新聞 2015/5/14 23:02
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG14H79_U5A510C1CR8000/ ,. -‐'''''""¨¨¨ヽ
(.＿＿_,,,... -ｧァﾌ| あ…ありのまま 今 行政書士が交渉が違法非弁とネット炎上している起こった事を話すぜ！
|i i| }! }} /／|
|l､{ j} /,,ｨ//｜ 『行政書士の おれは詐欺被害を救済しようと 悪徳アダルトサイトや闇金詐欺師へ内容証明郵便で電話交渉し だれも嫌がる犯罪者や詐欺師とやり合い交渉し
i|:!ヾ､_ﾉ／ u {:}//ﾍ 助けたと思ったら被害者が悪知恵を着けて報酬を払わないためにチクリで、いつのまにか自分が国民消費生活センターから違法で交渉が非弁で詐欺と認定されていた』
|ﾘ u' } ,ﾉ _,!V,ﾊ |
／´fト､_{ﾙ{,ィ'ｅﾗ , ﾀ人 な… 何を言ってるのか わからねーと思うが
/' ヾ|宀| {´,)⌒`/ |<ヽﾄiゝ おれも何をされたのかわからなかった…
,ﾞ ／ )ヽ iLﾚ u' | | ヾｌﾄﾊ〉
|／_／ ﾊ !ニ⊇ '／:} V:::::ヽ 弱い被害者を助けようと・・したのに・裏切られ後ろから撃たれ・ 頭がどうにかなりそうだった…
/／ 二二二7'T'' ／u' __ /:::::::/｀ヽ
/'´r ー---ｧ‐ﾞＴ´ '"´ ／::::／-‐ ＼ 民事法務だとか書面作成代理権だとか 行政書士会の綱紀委員会とか甘ちゃんの
/ // 广¨´ /' ／:::::／´￣｀ヽ ⌒ヽ そんなチャチなもんじゃあ 断じてねえ 助かった被害者が行政書士報酬を払いたくないんで違法非弁交渉と、国民消費生活センターに駆け込んでいる
ﾉ ' / ノ:::::`ー-､___／:::::／/ ヽ } http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/sodan/kinkyu/141209.html
_／｀丶 /::::::::::::::::::::::::::￣`ー-{:::... ｲ もっと恐ろしいもののいつの間にかマトモな行政書士が交渉違法非弁・犯罪者と呼ばれる怖さの片鱗を味わったぜ… これで廃業確定だ 行政書士、廃業だらけはなぜですか？行政書士ブログの殆どが新人です。紛争のない合意文章ならワードで簡単にサルでも作成できるだろ・・・・
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13119330903 最近アダルトサイト業者・闇金業者は行政書士は何も出来ないと知っている
わかりやすく言えば、「行政書士じゃないと書いてはいけない」「行政書士じゃないとやってはいけない」ものがなにもないからです。
登記書類は司法書士、税務関係書類は税理士、知的財産関係は弁理士が書かないといけませんそういうものが行政書士には何もありません。
少し面倒くさいのさえ我慢すれば、自分が書いたら間に合うという書類を、効率的に処理するというのが行政書士の本来の仕事です。
というと、ニーズが少ないことはお分かりかと思います。文盲率が高かった時代ならまだしも、現代ではインターネットで調べて
ワープロでさくさくっと書けば終わり、そういう書類を書くのが行政書士の仕事だったんです。
そういう仕事は古参の行政書士や公務員退職組が人脈などの関係で押さえており、試験に合格しただけの新人が割って入る余地はありません。。
市民の側も、わざわざ行政書士に頼もうという人はほとんどいません。行政書士が何もできないことを知っているからです。
まあ、わかりやすく言えば行政書士は資格商法とネズミ講の合わせ技に国のお墨付きがついているようなものなのです。
これで、まともにやっていこうという人は少なくて当然です。内容証明郵便は非弁・交渉電話は違法なら廃業しか無いでしょう
なんか有れば依頼者は国民消費者生活センターへ電話しクレーム入れれば代わりに支払い報酬の行政書士へ「違法交渉・非弁行為」で返金交渉してくれます。 ,. -‐'アホ行政書士''''""¨¨¨ヽ
(.＿＿_,,,... -ｧァﾌ| あ…ありのまま 今 行政書士が交渉が違法非弁とネット炎上している起こった事を話すぜ！
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|l､{ j} /,,ｨ//｜ 『行政書士の おれは詐欺被害を救済しようと 悪徳アダルトサイトや闇金詐欺師へ内容証明郵便で電話交渉し
i|:!ヾ､_ﾉ／ u {:}//ﾍ 助けたと思ったら被害者が悪知恵を着けて報酬を払わないためにチクリで、いつのまにか自分が消費者センターから違法で交渉が非弁で詐欺と認定されていた』
|ﾘ u' } ,ﾉ _,!V,ﾊ |
／´fト､_{ﾙ{,ィ'ｅﾗ , ﾀ人 な… 何を言ってるのか わからねーと思うが 脂肪だ ああああああああああああああああああああああああ
/' ヾ|宀| {´,)⌒`/ |<ヽﾄiゝ おれも何をされたのかわからなかった…油断した俺はアマだった
,ﾞ ／ )ヽ iLﾚ u' | | ヾｌﾄﾊ〉
|／_／ ﾊ !ニ⊇ '／:} V:::::ヽ 弱い被害者を助けようと・・したのに・・ 頭がどうにかなりそうだった… 無知なはずの依頼者が背後から襲い掛かってくる
/／ 二二二7'T'' ／u' __ /:::::::/｀ヽ
/'´r ー---ｧ‐ﾞＴ´ '"´ ／::::／-‐ ＼ 民事法務だとか書面作成代理権だとか 行政書士会の綱紀委員会とか甘ちゃんの そんなもんじゃねぇ 依頼者が知ってしまったんだ
/ // 广¨´ /' ／:::::／´￣｀ヽ ⌒ヽ そんなチャチなもんじゃあ 断じてねえ 助かった被害者が報酬を払いたくないんでガンガン国民消費者センターに駆け込んでいる
ﾉ ' / ノ:::::`ー-､___／:::::／/ ヽ } 行政書士の仕事に後出しジャンケンでイチャモンつけ非弁行為とか違法交渉とかで報酬を返金させる道筋が出来たんだ
_／｀丶 /::::::::::::::::::::::::::￣`ー-{:::... ｲ もっと恐ろしいもののいつの間にかマトモな行政書士が違法交渉非弁・犯罪者と呼ばれる怖さの片鱗を味わったぜ… これで廃業確定だ 闇金業者・アダルトサイト業者がサクラでワナを行政書士に依頼し交渉して電話したり内容証明郵便を出せば
消費生活総合センターにチクリで弁護士法72条非弁で潰してしまうルートが出来ているがサクラで行政書士に依頼し交渉して電話したり
内容証明郵便を出せば消費生活総合センターにチクリで弁護士法72条非弁で潰してしまうルートが出来ている
巨大な広告費を掛けて宣伝している闇金業者・アダルトサイト業者がサクラで被害者を立てて行政書士に依頼して騙す
行政書士は依頼者が来て喜んで内容証明郵便や電話交渉を始めて目出度く闇金業者・アダルトサイト業者から返金され報酬も貰いハッピーな所へ
国民消費生活センターへダミーな闇金業者・アダルトサイト業者の裏依頼の依頼者がクレームを入れると「非弁行為・告発・電話交渉は違法」と言われ
行政書士は廃業の憂き目に合うワナのブービートラップだ。確実な死亡遊戯だ。
特に美しい被害者・依頼者で大金5万円の着手金を気前よく払うダミーな依頼者は怖い
いつの間にか犯罪者に成ってしまい、国民消費生活センターから「報酬を着手金も返金しろ」「もう違法非弁行為や交渉はするな」
「これ以上 2件以上クレームがあると検察や弁護士会へ告発する」と強迫され廃業の憂き目に・・・
国民消費生活センターを騙してマスコミも上手く使った闇金業者・アダルトサイト業者の作戦勝ちだ。
＞＞＞＞アダルトサイト高額請求、行政書士が「違法」交渉朝日新聞デジタル 5月14日(木)19時47分配信
アダルトサイトの高額請求をめぐる問題に関し、本来業務としては行えない行政書士が救済を請け負い、トラブルになるケースが増えている。
国民生活センターは日本行政書士会連合会に対し、「被害解決ができるなどの誤認を与える行為」をしないよう求めた _-"ﾐ;ﾉﾘ人ﾉﾉﾍ/ﾘ; `゛゛ ﾐ /::::::::::::::::::::::::::::::::::::::＼
>ﾐ/ 'γ､` ﾐ |:::::::::::::;;;;;;|＿|＿|＿|＿|
了| "~`､ "~"` {,',; ;} 。 |;;;;;;;;;;ノ∪ ＼,) ,,／ ヽ
"7 `⌒` ⌒ }ﾐ:. { |::（ 6∪ ー─◎─◎ ）
'| / ﾚﾘ* |ノ （∵∴ （ o o）∴）
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` ｰ--- /|` + ＼ ⌒ ノ
ヽ ￣ ／ |__ ＼＿＿＿＿_／
`i､-- '´ |ｿ:
弁護士 行政書士 自称法律家
六法全書を駆使して正義と権利 通称代書屋。非弁護士・非司法書士・ニセ税理士なんでもあり。
の実現のために日夜邁進する。 「法務事務所」を名乗り弁護士のふりを
業務範囲はおよそ法律関連全般 して客を集め、曖昧な知識で二次被害拡大
に及び、弁理士・税理士はおまけ をまきちらす。主要業務は遺産分割・遺言書作成・相続税計算・債務整理・自己破産申請 債務整理 過払い金返還等請求
でついてくる。司書・行書業務も 不動産登記・商業登記・交通事故示談非弁行為交渉等。
当然可。テレビ・ドラマで取り上げ 内容証明郵便・遺産分割相続専門行政書士逮捕者続出中。公称５００万人。警察に
られる確率高し。社会的ステータス高い 職質されたら「法律家です」と答える確率 ∞ 国民消費生活センターから交渉違法と言われる
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20150514_1.html http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1505/19/news140.html
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20150514_1.pdf S9UUls-XoYiPszVS3CbZce@mgid.c1fpovkjp.biz 鳥取の柴田崇裕行政書士シバキヨに離婚の内容証明が非弁の警告した大阪弁護士会を脅迫罪で告訴。逆に行政書士はタイプライター以外非弁でダメという画期的な判決を頂く ＝行政書士の業務が消滅・廃業へ
消費者センターの件→あるアホ行政書士が消費者センターで検索したときに自分の事務所が表示されるよう偽装工作。国民消費者生活センターが行政書士の消費者救済は電話交渉が違法という＝電話交渉が違法と
【市民民事法務】市民法務の内容証明業務が非弁だとか行政書士業務だとかいうのが間違いでなく行政書士が最後まですると違法となる事実。 高額報酬なら国民消費生活センターで返金してくれる
【内容証明郵便】内容証明の単なるワープロ伝達の代書なら行政書士業務。そのための事件性を帯びると「法律相談」に応じたら非弁。消費生活センターで報酬返金してくれる
【相続・遺産分割】当事者間で調ったもめない遺産協議内容を書面化するだけなら行政書士業務。揉めたり法律相談は非弁、相続税の節税アドバイスは非税理士、不動産の名義変更の相談は非司法書士。
行政書士が謳っている「市民法務業務」のほとんどは、その業務の一部だけを行政書士として適法に受任できるに過ぎず、依頼者へ満足を与えられない。手足を縛られた不完全燃焼
依頼人の本質的な終局的な目的にワンストップで本当に応えるには、弁護士法・税理士法・司法書士法の業際を知りながら違法を故意に犯さずにはいられないのがジレンマ。 ＝＝＝
電話交渉は消費生活センターが交渉が違法・相続相談が非弁行為と明確にしてくれる http://www.satsuben.or.jp/faq/shoshi/gyosei01.html ようやく掲載となりました。
まとまった合意を文章にするだけが行政書士・電話交渉や面談調整・全員の相談は非弁行為・ニセ税理士・だから市民はワープロで作成してしまう意味ない資格行政書士
＞＞ここ数年で、内容証明郵便、被害者請求、ワンクリ詐欺高額報酬相談、鷹悠会事件など、行政書士による非弁行為や、詐欺的な業務行為が社会問題化している ＝国民消費者生活センターが正義の鉄槌を行政書士に
いまや市民が騙されたなら行政書士の非弁行為を強く非難し、日弁連にもっと取り締まれと望むという、逆転現象が起きている 次は離婚相談專門行政書士・遺言書相続遺産分割専門行政書士が俎上に上るだろう 行政書士の本来の業務は自動車登録や入管各種許認可申請の代行代書が、合法的業務は既得権を持つ古参行政書士や世襲行政書士たちの独占であり、
新規参入組が割って入ることは至難の業となっていてく全く仕事にありつけないまま内容証明郵便・非弁電話交渉・遺言書專門行政書士 遺産分割專門行政書士
廃業に追込まれることになる。 そのような中、｢カバチタレ｣｢特上カバチ｣の影響によって、マンガやテレビと現実の区別のつかない反知性主義的で
リテラシーの低い本来代書屋に過ぎない行政書士を｢法律家｣と勘違いし追い風になっているのか、遺憾なことに、相続遺産分割は紛争あるので完全に非弁
弁護士などの他士業でなければ不可能な、本来行政書士が合法的に行い得ない業務を行って活路を見出そうとする、
｢あなたの街の法律家｣ならぬ 何も出来ない紛争ないタイプライター行政書士 ＝市民がワープロでネット検索書式で作成すればOK
｢あなたの街の無法者｣とも呼ぶべきモラルなき輩が数多く存在する。 そのような手合の違法行為を見かけた際には、
行政書士を管理監督している各都道府県の｢文書課｣に通告するとともに、国民消費者生活センターへ密告で行政書士が違法行為の非弁犯罪行為を告発ルート
業務を本来独占している各士業の団体に通告するのが、行政書士の違法行為を阻止する有効な手段である。http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n273172
鳥取柴田崇裕行政書士に非弁の警告した大阪弁護士会を脅迫罪で告訴。逆に行政書士はタイプライター以外はダメ内容証明郵便が非弁という画期的な最高裁判所判決を頂く
国民消費生活センターで全額報酬返金を要求される哀れな犯罪常習犯の危険な資格と成り果てた時代に
依頼者が報酬を払うの嫌だから国民消費者センターに言えば、行政書士の交渉違法だけ言われ報酬はチャラ0円国民消費生活センターから「報酬を着手金も返金しろ」
「もう紛争あるはずの相続遺産分割協議書作成や違法非弁行為や交渉はするな」 「これ以上 アンタのクレームがあると行政書士の管轄の都道府県総務課や検察や弁護士会へ告発する」
＝内容証明郵便・電話交渉非弁・相続遺産分割遺言書專門行政書士・離婚專門行政書士も紛争有るから非弁と言われれば報酬返還しかない。紛争無い証明なんか出来な “StrID : 17782“Title : なぜ懲戒？ 懲戒なうです。 – 半熟行政書士-柴田崇裕ブログ- http://t.co/dmtH1nk4op 要は「非弁にならない範囲で言われたとおりに書くだけでは仕事にならない」
との主張だが、「うん、だから非弁しないと仕事にならない行政書士なら要らないんじゃね？」で終わる話。／千葉県流山市の弁護士
“Cats : 社会・世相・時代の参考情報,弁護士“Tags : 弁護士,深澤諭史弁護士のリツイート,非弁,@lawkus“========== Content ==========
– 投稿者：lawkus（ystk） 日時：2015/05/11 11:50 ツイート： https://twitter.com/lawkus/status/597594596340670464
聴聞の結果業務停止１ヶ月になったということだろうね 甘いような気もするがでも、ツイッターで鳥取県に国家賠償請求、裁判するようなこと 書いてるね これは、情報開示のことだろうけど
内容証明郵便を代書するだけ 内容証明郵便を起案したら最高裁判所で非弁と成った
最近、鷹悠会の高木幸聖とか、行政書士佐藤啓子とか、 田中明行政書士という事務弁護士の時代・立花正人とか専門家ヅラして、次々と問題を起こし、廃業勧告懲戒を受けたりしている
こんな違法交渉非弁当たり前の士業は行政書士だけ ネット社会では違法行書の存在があっという間に広まるから、日行連や行政書士会も、相続専門行政書士や遺言書専門行政書士や
今までのように民事法務の電話交渉非弁行為や無償独占だからニセ税理士行為を放置や黙認というわけにはいかなくなったのだろう
なんか有れば依頼者は国民消費者生活センターへ電話しクレーム入れれば代わりに支払い報酬の行政書士へ「違法電話交渉・非弁行為・ニセ税理士」で返金交渉してくれます。
ここ数年で、内容証明郵便、被害者請求、ワンクリ詐欺高額報酬相談、鷹悠会事件など、行政書士による非弁行為や、詐欺的な業務行為が社会問題化している ＝国民消費者生活センターが正義の鉄槌を行政書士に
いまや市民が騙されたなら行政書士の非弁行為を強く非難し、日弁連にもっと取り締まれと望むという、逆転現象が起きている 次は離婚相談專門行政書士・遺言書相続遺産分割専門行政書士が俎上に上るだろう ＞行政書士による非弁（弁護士法違反）事案」が国民生活センターからも注意勧告が行政書士会に寄せられるほど頻発してしまっているようです。
行政書士による「会社設立登記申請・相続登記申請」では司法書士会から、「相続税の税務申告」では税理士会から、「就業規則作成」では社労士会から、
「商標登録」では弁理士会から頻繁に苦情が寄せられている「士業界のならず者」状態にフルボッコされています。遺産分割相続遺言書専門行政書士は非弁
非弁活動のオンパレードになってしまうのではないかと心配してしまうのです。本当にそんなことになったら「行政書士制度」自体の存在が危ういことになっちゃうから。
http://champpapa.blog.jp/archives/32692793.html
非弁行為している行政書士多いですよね。遺言書遺産分割相続、離婚関係は非弁行為に該当する例が多いようです。他士業も仕事が少なくなっているようですから、
告発など受けなければいいのですが?たまに遺産分割・相続・離婚で感情的なしこりのあるケースにぶつかるとすぐに退席させていただきます。
士業全般に「需要」が縮小していく中での縄張り争いはさわらぬ神に崇りなし、です。
国民生活消費者センターが違法と非弁や偽税理士撲滅に立ち上がり消費者の味方とアダルトサイト高額請求で行政書士を交渉違法と同じように報酬を返金してくれます。
行政書士が行政書士法に基づき認められている「契約書作成業務」は依頼者の言う合意を考えずに、そのまま書面に書くタイプライター業務以外に
交渉違法の非弁行為や無性独占の偽税理士のそしりを免れることは困難です。http://www.bestfriend-law.jp/blog/2013/07/entry_587/ 専門・技術サービス業 従業者1人当たり売上高 法律事務所1,040万円 特許事務所1,646 公証人役場，司法書士事務所681
行政書士事務所360 税理士事務所793 社会保険労務士事務所530 経営コンサルタント業5,401 広告業6,832 獣医業870 測量業828 商品検査業2,257
http://www.stat.go.jp/data/e-census/2012/kakuho/pdf/service.pdf
【結論】寄らば大樹の陰。自営は止めとけ。 何で僕たちは行政書士なんか目指し始めたのだろう？ まずその原点に戻ってみようか……
「行政書士は街の法律家で予備校に食えると言われたから」 「行政書士は士業資格を取れば安泰だと誰かぎ言ってたから」
「行政書士って何やってんのか知らないけどサラリーマンなるよりいいかな」
「行政書士士って何の仕事するのか分からないけど地方公務員よりは食えると思うから」「本屋でパンフレット見てこれだと思った気がしたから」「今の会社が苦しいから…」
てな理由だよね…… 残念だが、自分で見ても凄く安易な考え方だと思うわ……orz
それが違法交渉非弁だらけの違法交渉専門行政書士・相続専門行政書士・遺言書専門行政書士・不法滞在入管行政書士
遺産分割専門行政書士と偽税理士とか非弁提携とか堀の上を歩いて行くしかないが
最近は電話交渉や内容証明郵便が違法で偽税理士とか非弁行為と言われる国民生活消費者センターが最近返金交渉がガンガン煩い ●マインドコントロールの手法●
・沢山の人が偏った意見を一貫して支持する
偏った意見でも、集団の中でその意見が信じられていれば、自分の考え方は間違っているのか、等と思わせる手法
・不利な質問をさせなくしたり、不利な質問には答えない、スルーする
誰にも質問や反論をさせないことにより、誰もが皆、疑いなど無いんだと信じ込ませる手法
偏った思想や考え方に染まっていたり、常識が通じない人間は、頭が悪いフリをしているカルト工作員の可能性が高い
靖国参拝、皇族、国旗国歌、神社神道を嫌うカルト
10人に一人はカルトか外国人
「ガスライティング」で検索を！ 現役行政書士です 行政書士会の自浄能力作用が無いことは非弁行為を発生させている一つの要因だと考えています。
積極的に非弁行為を取り締まることもせず、いたずらに非弁行為を助長するサイトを放置することも非弁行為を誘発させている一つの要因になりえると思っています。
警察は極稀に非弁行為への摘発に踏み込みますが、もはや行政書士会の自浄能力が皆無に近いことを考えると、弁護士会からの強力な圧力を行政書士会にかけるか、
膨大な数のウェブサイトやブログやＳＮＳにて非弁行為を助長するサイトが乱立しています。
行政書士が考えていることは、いかにしたら自分の利益が得られるかという点においてのみです。依頼者の利益などを考えている人は極わずかで、実際は公務員の天下り団体なのも否めません。
特に許認可の業務に関しては公務員が税金で得た情報や人脈を活用して情報産業に類似する天下り行政書士になっています。税金で得た情報や人脈を自らの商売に活用することは倫理上問題があると私は考えています。
捕まるまでは非弁行為に励み生き抜こうという姿勢が崩れない行政書士会は、もはや普通の組織ではありません。特殊な分野での行政書士の役割は多少はあるにしても、それを上回る非弁行為が多すぎるように思います。
もはや行政書士法は廃止して、必要な分野には必要な分野の新たな制度を設置するべきです。国民の権利や自由が行政書士会によって汚されていることを現役の行政書士、特に非弁行為を行っている者にいくら説明しても
彼らの多くは自らが愚かであることは絶対に認めないのです。何故ならそれを自らが受け入れてしまうことは自身の生活が破たんしてしまうことに繋がるからです。
行政書士会は腐敗した集団故に会員からの通報なども基本的には効果は皆無に近いのです。それと並行して非弁サイトをリストアップし個別に数十万あるであろうサイトへの個別的な警告や、
行政書士連合会や各単位会に圧力を加えることが必要だと考えます。もう、このまま行政書士をのさばらせておくと今以上に収集のつかない状態に陥ると考えます。
行政書士の実態は、離婚専門行政書士・相続専門行政書士・遺産分割専門行政書士捕まるまで何でもやるというのが現状なのです。 弁護士法７２条は、弁護士資格を有しない行政書士が、報酬を得る目的で、一般の訴訟事件その他一般の法律事件に関して、
鑑定、代理、仲裁、和解その他の法律事務を取り扱い、または周旋をすることを禁止している。ここで、弁護士法違反となるためには、
行政書士に「報酬を得る目的」があることが必要である。事件性の有無より報酬を取れば弁護士法違反の非弁行為で違法となる。
これは、例えば、大学の法学部の学生有志が、学業目的で、市民のために無料法律相談を行うような場合、あるいは個人がその親族のために
法律的な助言を行うような場合を想定している。そのような場合は、無料の無報酬だからボランティアで弁護士法に違反しない。税理士は無償独占で無料でも偽税理士になる
違法交渉行政書士や遺言書相続専門行政書士・遺産分割専門行政書士は弁護士会・税理士会・警察・国税・税務署が見逃して来た状態を国民生活消費者センターが消費者保護から違法を
指摘し・報酬返金をしてくれている。弁護士提携や税理士提携・司法書士提携は非弁提携・非税理士提携・非司法書士提携も違法な交渉材料として指摘してくれる時代のネット流れの変化
弁護士や税理士の職域の、遺言書遺産分割相続法律事件・節税に介入して相談を受けるＨＰを見かけるが大変に危険。弁護士法違反で遺産分割の逮捕者が日沼功行政書士が出ている。
相手の有る遺言書遺産分割協議・相続や節税にも関わることができない。どこまでが合法で、何が違法かもしっかりと理解しなければ危なくてタイプライター行政書士業務はできない。
他士業の領域を犯せば危険と隣り合わせの資格とも言える。国民性活消費者センターに言えば、行政書士の交渉違法だけ言われ報酬は返金させられる哀れな廃業資格へ転落
内容証明郵便・電話交渉非弁遺産分割遺言書專門行政書士・離婚專門行政書士も消費者生活センターから違法非弁偽税理士提携と言われれば報酬返還しかない。紛争無い証明なんか出来ない悪魔の証明
行政書士の実態は、離婚専門行政書士・相続専門行政書士・遺産分割専門行政書士は消費者センターから違法を指摘されるまで非弁提携・ニセ税理士提携何でもやるというのが現状 いままで違法交渉行政書士や遺言書相続専門行政書士・遺産分割専門行政書士は弁護士会・税理士会・警察・国税・税務署が見逃して来た状態を国民生活消費者センターが消費者保護から違法を
指摘し・報酬返金をしてくれています。弁護士提携や税理士提携・司法書士提携は非弁提携・非税理士提携・非司法書士提携も違法な交渉材料として指摘してくれる時代のネット流れの変化です
弁護士や税理士の職域の、遺言書遺産分割相続法律事件・節税に介入して相談を受けるＨＰを見かけます。大変に危険です。弁護士法違反で逮捕者日沼功行政書士が出ている。
相手の有る遺言書遺産分割協議・相続や節税にも関わることができません。どこまでが合法で、何が違法かもしっかりと理解しなければ危なくてタイプライター行政書士業務はできない。
弁護士法７２条は、弁護士資格を有しない行政書士が、報酬を得る目的で、一般の訴訟事件その他一般の法律事件に関して、
鑑定、代理、仲裁、和解その他の法律事務を取り扱い、または周旋をすることを禁止している。ここで、弁護士法違反となるためには、
行政書士に「報酬を得る目的」があることが必要である。事件性の有無より報酬を取れば弁護士法違反の非弁行為で違法となる。
これは、例えば、大学の法学部の学生有志が、学業目的で、市民のために無料法律相談を行うような場合、あるいは個人がその親族のために
法律的な助言を行うような場合を想定している。そのような場合は、無料の無報酬だからボランティアで弁護士法に違反しない。税理士は無償独占で無料でも偽税理士になる
依頼者被害者が悪徳違法行政書士コンサルに騙され国民性活消費者センターに言えば、行政書士の交渉違法だけ言われ報酬は返金させられる哀れな廃業資格へ転落
内容証明郵便・電話交渉非弁遺産分割遺言書專門行政書士・離婚專門行政書士も紛争有るから非弁と言われれば報酬返還しかない。紛争無い証明なんか出来ない悪魔の証明 このたび、当協会嘱託職員による債権回収金に係る不正事件が発生いたしました。
中小企業金融の円滑化を担う公的法人である信用保証協会におきまして、このような不祥事を発生させましたことを、役職員一同、深く反省するとともに、中小企業の皆様をはじめ関係者の方々の信頼を損ね、多大なるご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
今後は、信頼回復にむけて、役職員のコンプライアンスのより一層の徹底、この事件の原因究明と再発防止策の策定及び実施に全力で取り組んでまいります。
なお、本件に関するお問い合わせ先につきましては、以下のとおりとさせていただきます。 確かにいくら腕の良いニセ医者やベテラン看護婦に医療行為はしてもらわないのに非弁行為提携や偽税税理士提携で違法な交渉する行政書士がマトモなはずが有りません。
それと同じでやぶ医者でも医師免許があります。国家が認めた資格者です。しかし行政書士は民事法務なんか国家は認めて居ません。タイプライターの如く書くだけです。
いままで違法交渉行政書士や遺言書相続専門行政書士・遺産分割専門行政書士は弁護士会・税理士会・警察・国税・税務署が見逃して来た状態を国民生活消費者センターが消費者保護から違法を
指摘し・報酬返金をしてくれています。弁護士提携や税理士提携・司法書士提携は非弁提携・非税理士提携・非司法書士提携も違法な交渉材料として指摘してくれる時代のネット流れの変化です
弁護士や税理士の職域の、遺言書遺産分割相続法律事件・節税に介入して相談を受けるＨＰを見かけます。大変に危険です。弁護士法違反で逮捕者が出ています。
相手の有る遺言書遺産分割協議・相続や節税にも関わることができません。どこまでが合法で、何が違法かもしっかりと理解しなければ危なくてタイプライター行政書士業務はできないのです。
他士業の領域を犯せば危険と隣り合わせの資格とも言えると思います。 札幌弁護士会 非弁護士取締委員会 著(コラム)http://www.satsuben.or.jp/faq/shoshi/gyosei01.html
＝内容証明郵便・電話交渉非弁遺産分割遺言書專門行政書士・離婚專門行政書士も紛争有るから非弁と言われれば報酬返還しかない。紛争無い証明なんか出来ません。
鳥取柴田崇裕行政書士に非弁の警告した大阪弁護士会を脅迫罪で告訴。逆に行政書士はタイプライター以外はダメ内容証明郵便が非弁という画期的な最高裁判所判決が行政書士の職域を壊滅に
相続事業承継コンサルタント行政書士も非弁行為提携・偽税理士提携で摘発されてしまう報酬はチャラ0円国民消費生活センターから「報酬を着手金も返金しろ」 消費者センターは消費者庁の配下だから違法非弁ニセ税理士提携に強い
国民消費生活センターで全額報酬返金を要求される哀れな犯罪常習犯の危険な資格と成り果てた時代に成ってしまっていたのです。インタネット・スマホ時代だから知ったのです＝紛争無いのは不可能な悪魔の証明 行政書士の妄想と現実 国民生活消費者センターから行政書士は交渉は出来ず違法非弁と言われる
弁護士が反対するから司法書士に簡裁代理権など与えられるわけがない。 →司法書士に簡裁代理権付与。
行政書士には当然ＡＤＲが付与される。社労士なんかに与えられるわけがない。→行政書士ＡＤＲ却下。社労士ＡＤＲ取得。
行政書士の業務は高度の専門性が要求されるため一般には開放されない。→車庫証明が開放。電子申請について法改正済。
行政書士は街の法律家だ。 →行政書士は裁判員の適格を有することになった。
行政の後押しもあるから行政書士に商業登記は開放される。→事実上の見送り。
代理権が付与されて権限が拡大されたから行政書士の裁判書類作成の相談は合法だ。 →行政書士を逮捕、起訴。
定款作成は行政書士の独占権限だ。→司法書士の定款作成合法が確認。
試験を難しくして地位が向上した。→旧商法を出題して隣接士業の失笑を買った。
行政書士の書類作成代理は独占業務だ。 →総務省が行政書士法第一条の三は独占業務ではないと回答。
登記申請のための電子認証機関に行政書士の認証も認められるべきだ。→却下された上に能力担保と倫理の担保が無いと言われた。
家系図作成は行政書士の独占業務だ。 →最高裁判例で家系図作成は行政書士の独占業務ではないという判断
行政書士を管理監督している各都道府県の｢文書課｣に通告するとともに、国民消費者生活センターへ密告で行政書士が違法行為の非弁犯罪行為を告発ルート
業務を本来独占している各士業の団体に通告するのが、行政書士の違法行為を阻止する有効な手段である。http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n273172
柴田崇裕行政書士はタイプライター以外はダメ内容証明郵便が非弁という画期的な最高裁判所判決を頂くhttp://g.stoffice.jp/
国民消費生活センターで全額報酬返金を要求される哀れな犯罪常習犯の危険な資格と成り果てた時代に 相続遺産分割遺言書事業承継コンサルタント行政書士も非弁行為・偽税理士で摘発
弁護士や税理士の職域の、遺言書遺産分割相続法律事件・節税に介入して相談を受けるＨＰを見かけるが大変に危険。弁護士法違反で遺産分割の逮捕者が日沼功行政書士が出ている 2015年6月15日更新 大分県市町村振興課 行政書士に対する懲戒処分について 以下のとおり行政書士法の規定に基づき、懲戒処分を行いました。被処分者
（１）氏名 宇都宮定見（うつのみやさだみ）（２）事務所の所在地 大分市大道町３丁目３番１２号
（３）登録番号 第９６４４３９８０号 ２ 処分年月日 平成２７年６月９日 ３ 処分内容 平成２７年６月１２日から同年７月１１日まで１月間の業務の停止
４ 処分の理由（１）懲戒処分の原因となった事実 ア 被処分者は、同者が大分県行政書士会を被告として提起した損害賠償請求事件の平成２７年３月２６日福岡高等
裁判所判決（以下「福岡高裁判決」という。）において、以下の行為をしたことが認定された。 (1)被処分者は、依頼人Ａの療養看護及び財産管理についての事務に係る委任契約及び任意後見契約を遂行する
ための費用の支出に充てるための金員である預託金（以下「預託金」という。）を、その趣旨に反して、依頼人Ａの承諾なく株式購入の原資として数回にわたり流用し、さらに家の解体費用にも流用した。
また、被処分者は、平成２３年５月中旬ころ、依頼人Ａから預託金の返還を請求され、同年６月６日ころ契約解除通知書を受領し、その後も預託金の返還を請求されたにもかかわらず、何ら正当な
理由なく、同年１１月１５日まで返金しなかった。 http://d.hatena.ne.jp/utusunomiyasadami/
(2) 被処分者は、依頼人Ａとの間で贈与契約を締結した上、依頼人Ａの所有する不動産及び預貯金（現金を含む）等、財産の全部を被処分者に対し包括して遺贈すること等を内容とする遺言公正証書を依頼人Ａに作成させた。
(3) 被処分者は、大分県行政書士会の綱紀委員会に対し、事実に反する報告を行った。 イ 上記の認定された行為は、いずれも行政書士法第１０条に違反し、かつ、同法第１４条に規定する「行政書士たるにふさわしくない
重大な非行」に当たるとの判断が、福岡高裁判決でなされた。（２）懲戒処分の根拠となる法令の条項http://www.pref.oita.jp/soshiki/11650/tyokai.html
被処分者の行為は、行政書士法第１０条（信用及び品位保持義務）に違反するものであり、同法第１４条に規定する「行政書士たるにふさわしくない重大な非行」に当たることから、同条第２号の懲戒処分事由に該当する。 https://www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=037 こういうふざけた行政書士は大分地方検察庁へ上申しましょう・・これは業務上横領とか詐欺では？？？？
2015年6月15日更新 市町村振興課 行政書士に対する懲戒処分について とおり行政書士法の規定に基づき、懲戒処分を行いました。被処分者
（１）氏名 宇都宮定見（うつのみやさだみ）（２）事務所の所在地 大分市大道町３丁目３番１２号
（３）登録番号 第９６４４３９８０号２ 処分年月日 平成２７年６月９日 ３ 処分内容 平成２７年６月１２日から同年７月１１日まで１月間の業務の停止
４ 処分の理由（１）懲戒処分の原因となった事実 ア 被処分者は、同者が大分県行政書士会を被告として提起した損害賠償請求事件の平成２７年３月２６日福岡高等
裁判所判決（以下「福岡高裁判決」という。）において、以下の行為をしたことが認定された。 (1)被処分者は、依頼人Ａの療養看護及び財産管理についての事務に係る委任契約及び任意後見契約を遂行する
ための費用の支出に充てるための金員である預託金（以下「預託金」という。）を、その趣旨に反して、依頼人Ａの承諾なく株式購入の原資として数回にわたり流用し、さらに家の解体費用にも流用した。
また、被処分者は、平成２３年５月中旬ころ、依頼人Ａから預託金の返還を請求され、同年６月６日ころ契約解除通知書を受領し、その後も預託金の返還を請求されたにもかかわらず、何ら正当な
理由なく、同年１１月１５日まで返金しなかった。 http://d.hatena.ne.jp/utusunomiyasadami/
(2) 被処分者は、依頼人Ａとの間で贈与契約を締結した上、依頼人Ａの所有する不動産及び預貯金（現金を含む）等、財産の全部を被処分者に対し包括して遺贈すること等を内容とする遺言公正証書を依頼人Ａに作成させた。
(3) 被処分者は、大分県行政書士会の綱紀委員会に対し、事実に反する報告を行った。 イ 上記の認定された行為は、いずれも行政書士法第１０条に違反し、かつ、同法第１４条に規定する「行政書士たるにふさわしくない
重大な非行」に当たるとの判断が、福岡高裁判決でなされた。（２）懲戒処分の根拠となる法令の条項http://www.pref.oita.jp/soshiki/11650/tyokai.html
毎日新聞ありがとう！ 懲戒なうです。 http://www.hanjuku-gyo.net/entry/2015/06/15/141418
>ちょうど誕生日の判決だったので裁判官の心証的に相当なプラスがあったことが予想されます。
一審の30万円から大幅アップですが、ちょうど誕生日の判決だったので裁判官の心証的に相当なプラスがあったことが予想されます。粋なプレゼントありがとう裁判官！
まあまだ毎日新聞が上告してくる可能性はありますけどね。更に妻の新刊の印税がもうすぐ入ってくるということで、
慰謝料と合わせて百うんじゅう万円に。タイミング良すぎ。一ヶ月じゃ使いきれない…
というわけで、順調に夏休みを楽しませて頂いております。何だかすいません…
>>>>コイツは行政書士先生の内容証明郵便を送れば事件性が後日でてくるから非弁確定させ、職域を大幅に狭めた張本人だ・・・どこでも大阪弁護士会を相手に戦う資格業は居ない
この流で消費者センターが交渉が違法で非弁と報道された ・・・全国の行政書士先生に謝れ！！！自分の力も知らず、恥知らずの戦いで敗戦した愚の骨頂の行政書士の烙印だ
柴田崇裕行政書士はタイプライター以外はダメ内容証明郵便が非弁という画期的な最高裁判所判決を頂くhttp://g.stoffice.jp/ 大阪弁護士会は相手が強すぎの強敵だ。個人行政書士が勝てるはずない
行政書士業界の職域を大幅に縮め全国の行政書士先生を廃業へ一直線上に叩き落とした張本人という自覚も反省もない。脳天気な漫画で誤魔化すしかない恥ずかしい行動しかできない哀れな貧民窟
この判決で他士業の領域を犯せば危険と隣り合わせの資格とも成った。国民性活消費者センターに言えば、行政書士の交渉違法だけ言われ報酬は返金させられる哀れな廃業資格へ転落した 行政書士法人 オーシャン 代表者名 黒田美菜子 偽税理士非弁行為常習犯 電話交渉が違法非弁行為と認定消費生活センターから行政書士報酬返金成功
所属団体 神奈川県行政書士会所属 登録番号： 第11090687号 弁護士の法律業務を請け負って報酬を得ていたとして提携弁護士や税理士も同罪で返金要請を
代表電話／FAX 045-548-9172 ／ 045-548-9173 事務所所在地 〒220-0011 揉めたり法律相談は非弁、相続税の節税アドバイスは非税理士の犯罪行為。違法交渉
神奈川県横浜市西区高島2丁目14-17 クレアトール横浜ビル５階 弁護士資格がないのに非弁で詐欺と認定行政書士は行政手続きのスペシャリストであるだけ
オーシャングループ代表黒田泰は行政書士法違反の交渉違法非弁行為や非弁活動容疑で逮捕に？ 提携弁護士や税理士は偽税理士や非弁の共犯だから
ランドマーク税理士法人ＳＭＣ税理士法人税理士法人中央総合会計事務所遺産相続紛争における代理業務（交渉含む）・裁判業務 消費者センターから返金を
横浜： 弁護士法人 小嶋総合法律事務所相模原： 弁護士法人サガミ総合法律事務所東京： 弁護士法人 法律事務所オーセンス 非弁協力の犯罪だから返金を
国民消費者生活センターへ電話しクレーム入れれば代わりに支払い高額報酬の行政書士へ「違法交渉・非弁行為」で返金交渉してくれます。非弁行為非税理士提携
http://blog.livedoor.jp/okuda_masaaki/archives/50392005.html 法律事務を指導し報酬を得ていた行政書士法違反で返金を消費者センターが交渉 偽税理士行為
相続人を特定して、遺産分割協議書をつくり、マージンだけ抜いて税理士や司法書士を紹介するか、職務上請求書を悪用して戸籍を取っている非弁行為
あるいは自分自身がにせ闇税理士、非司法書士 非弁行為として各手続を故意にし法律事務を取り扱い、弁護士法違反の疑いで。非司法書士提携違反
弁護士資格がないのに横浜市内の女性から遺産相続の相談を受け、着手金１００万円など報酬約束して解決案を盛り込んだ書類を作成法律業務をした疑い詐欺師
弁護士法違反で逮捕者日沼功行政書士は遺産分割をしただけで逮捕 生活消費者センターに言えば、行政書士の交渉違法だけ言われ報酬は返金・全額報酬返金 弁護士法違反：行政書士を逮捕http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/26357757.html
札幌地検は２８日、札幌市南区真駒内、行政書士、日沼功容疑者（７６）を弁護士法違反（非弁護士活動）容疑で逮捕した。
札幌弁護士会と北海道行政書士会が４月、同容疑で刑事告発していた。 調べでは、日沼容疑者は０６年春ごろ、弁護士資格がないのに札幌市内の女性から遺産相続の相談を受け、
着手金１００万円など報酬を約束して解決案を盛り込んだ書類を作成。同９月６日、相手方に書類を渡すなど直接交渉し、法律業務をした疑い。
容疑を否認している。 日沼容疑者は今年２月、毎日新聞の取材に「行政書士の仕事は法改正で拡大され、法律上の争いがない契約書などの代理作成は認められている。
これが弁護士法違反に当たるなら、行政書士は何もできなくなる」と話していた。
北海道行政書士会の篠原賢吾副会長は「私たちも弁護士法違反に当たると考えている。社会に対し、申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と話した
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081028-00000201-jij-soci
日沼功行政書士逮捕に関する会長談話https://www.satsuben.or.jp/info/statement/2008/opi01.html
２００８年（平成２０年）１０月２８日、札幌地方検察庁は日沼功行政書士を弁護士法違反の疑いで逮捕した。この捜査は、札幌弁護士会が、本年４月２日、同人を告発したことを端緒として進められているものである。
弁護士法第７２条は、非弁護士の法律事務の取扱い等を禁止しており、同法７７条はこれに違反する者に対して２年以下の懲役又は３００万円以下の罰金という刑罰を定めている。弁護士には、厳格な資格要件と職務上の規律が定められ、
基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命として誠実適正に法律事務を遂行することが求められている。しかるところ、かかる規律に服さない非弁護士が自己の利益のために法律事務に介入した場合には、市民の権利をないがしろにする
恐れが大きいことは言うまでもなく、このような被害を防止し、法律秩序を維持することが弁護士法７２条の立法趣旨である。本件は、まさに利益相反行為等不適正な法律事務の取扱いにより、関係者の利益が害されたという事案である。
よって、当会は告発人として、捜査機関に対し、さらに厳正な捜査、訴追を求めるとともに、今回の逮捕を機に、非弁護士取り締まりをなお一層強化するほか、自らも弁護士に与えられた使命の重さを再確認し、市民の権利擁護、
法律秩序の維持に努めていく所存である。2008年10月29日札幌弁護士会 会長 三木正俊 行政書士法人 鷹悠会 | Facebook行政書士高木幸聖 https://www.facebook.com/pages/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E6%B3%95%E4%BA%BA-%E9%B7%B9%E6%82%A0%E4%BC%9A/296731660351718
鷹悠会行政書士高木幸聖の事業を共同で行っていた行政書士法人鷹悠会行政書士高木幸聖、株式会社プラチナムホールディングス、
株式会社クライアントサポート、株式会社Ｌ＆Ｓホールディングス、及び、これら４社の各代表者行政書士高木幸聖、
計８社（者）を被告とする損害賠償請求訴訟の第１回口頭弁論が、１１月１４日午前１０時から、
東京地方裁判所７１２号法廷で開かれます。http://yamikin-saitama.bengodan.jp/?post_type=news
国民生活センターおよび全国の消費生活センター等 アダルトサイトとの解約交渉を行政書士はできません！
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20150514_1.html
国民生活センターおよび全国の消費生活センター等から行政書士法人鷹悠会行政書士高木幸聖の違法非弁の返金交渉成功しました
悪徳行政書士法人鷹悠会行政書士高木幸聖は登記情報提供サービスから住所地が判明します。移転先も住民票から追跡可能です。
諦めてはいけません。行政書士か司法書士の先生から行政書士法人鷹悠会行政書士高木幸聖の活動拠点から消費生活センターへ相談して返金交渉出来ます
不法行為責任は民法上10年です。裁判手続より簡単です。消費生活センターへご相談して行政書士法人鷹悠会行政書士高木幸聖の非弁の違法活動へ返金交渉します
いまでも形を変えて非合理的活動しています。 この有名な大阪の行政書士の真実の評判を聞いたことがあります。http://www.e-proactive.com.hk/
大阪行政司法書士・行政書士の香港プロアクティブの無登録海外ファンドを大阪司法書士・行政書士という信頼有る専門家の紹介で投資家やお年寄りを欺罔していました
大阪行政書士・司法書士業界の知人では有名な嫌われ者です。人徳無いのと裁判や刑事告訴行為の異常対応から蛇蝎の様に嫌われています。
大阪行政書士の新入会員の新人が気に食わないから国際研究会の座長の時に気に食わないから徹底的にイジメ抜いて追い出したのです
香港プロアクテイブを平成18年から推薦していたのをインターネットで炎上したのを自己の不徳なのに、誰かを血祭りに挙げて誤魔化し正当化し責任回避しようと必死に
その新人行政書士の仕業と決めつけてIPアドレスも無いのに大阪地方裁判所へ民事損害賠償請求訴訟をなんと1億円を高額損害賠償を提訴したのです。 常識的に有り得ないです
民事裁判では勝つために民事崩れで大阪府警天満警察署刑事課へ佐野喜洋弁護士を日参させ刑事告訴して同業の人を非常にも情け容赦なく強制執行し刑事告訴民事崩れで
民事崩れで刑事告訴されたので当然に敗訴した新人行政書士は 悲観し絶望し自己破産したと言います。この大阪の行政書士は当に怖い人・危険人物です
新人行政書士を前科者・犯罪者の刑事容疑者として徹底的に告訴状で追いつめて破綻させ大阪法務局民事行政部総務課へ懲戒請求まで受けさせたと言います 。
何をされるか分からない怖い人だという噂は大阪行政書士会の幹部や全員が熟知しているから誰も嫌い相手にしません。 怖い人です。行為態様はきちがいです
大阪府行政書士会の国際専門部会の知人へ、 なんと自分からアホなことに大阪地方裁判所の民事証人を頼んだが皆に断られました 。
いつアヤをつけられ証拠もないのに民事損害賠償や刑事被告人に成るかもしれないから関係を持たずシカトするのが賢いです。 勝手に自滅します
この異常な行為の事実は大阪行政書士全員が知っています。大阪行政書士の皆知人へ大阪地方裁判所への証人を頼んだから知れ渡ったのです。知識で墓穴を掘る行為です
金融商品取引法違反無登録香港プロアクティブ推薦の悪徳大阪司法書士・行政書士は高齢者詐欺お年寄り詐欺から奪う香港の無登録の違法金融商品取引法違反です。 情報商材 副業詐欺 返金 逮捕掲示板
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書き込み自由！
ブックマークいれてください♪ 行政書士の協議書作成業務「遺産分割協議書」「離婚協議書」作成します（公正証書で）http://gyouseisyoshiadmin.blog53.fc2.com/blog-entry-83.html
という業務がこれまた、行政書士業界ではブーム公正証書は遺言と同じパターン、公正証書そのものは公証人が作るが
その原案（草案）は行政書士が作る ◆平成４年 行政書士の遺産分割協議書作成を巡る判例
【裁判年月日】 平成５年４月２２日/東京地方裁判所/判決/平成４年（ワ）第７４７０号【事件名】 報酬金請求事件【裁判結果】 一部容認，一部棄却
１．行政書士が遺産分割に関し紛争の生じている相続財産の取得について依頼者のため
に他の相続人と折衝することは，弁護士法７２条にいう法律事務に当たる。
２．Ｙは遺産である不動産をＹの単独名義にするべく行政書士Ｘに依頼したところＸが，
Ｙ以外の相続人から遺産の持分を買い集めたとして，Ｙに対し報酬を請求した場合
につき，相続財産，相続人の調査，相続分なきことの証明書や遺産分割協議書等の
書類の作成，右各書類の内容について他の相続人に説明することについては，行政
書士法１条に規定する「権利義務又は事実証明に関する書類」の作成に当たるから
行政書士の業務の範囲内であるが，遺産分割について紛争が生じ争訟性を帯びてき
たにもかかわらず他の相続人と折衝することは，単に行政書士の業務の範囲外であ
るというばかりでなく，弁護士法７２条の「法律事務」に該当し，いわゆる非弁活動
になるとして，ＸはＹに対し，前者の報酬を請求することはできるが，後者の請求は
できないとされた事例。
３．行政書士がその業務の範囲内としてなした相続財産，相続人の調査，相続分なきこ
との証明書や遺産分割協議書等の書類の作成並びに右各書類の内容について他の
相続人に説明したことについては，同人の報酬請求が認められるが，同人が紛争の
生じている遺産分割について依頼者のために折衝を行ったのは，弁護士法７２条１項
に定める「法律事務」にあたり，非弁活動であるから，遺産分割の折衝に関する報酬
請求権は認められない。 弁護士法違反：行政書士を逮捕http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/26357757.html
札幌地検は２８日、札幌市南区真駒内、行政書士、日沼功容疑者（７６）を弁護士法違反（非弁護士活動）容疑で逮捕した。
札幌弁護士会と北海道行政書士会が４月、同容疑で刑事告発していた。 調べでは、日沼容疑者は０６年春ごろ、弁護士資格がないのに札幌市内の女性から遺産相続の相談を受け、
着手金１００万円など報酬を約束して解決案を盛り込んだ書類を作成。同９月６日、相手方に書類を渡すなど直接交渉し、法律業務をした疑い。
容疑を否認している。 日沼容疑者は今年２月、毎日新聞の取材に「行政書士の仕事は法改正で拡大され、法律上の争いがない契約書などの代理作成は認められている。
これが弁護士法違反に当たるなら、行政書士は何もできなくなる」と話していた。
北海道行政書士会の篠原賢吾副会長は「私たちも弁護士法違反に当たると考えている。社会に対し、申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と話した
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081028-00000201-jij-soci
日沼功行政書士逮捕に関する会長談話https://www.satsuben.or.jp/info/statement/2008/opi01.html
２００８年（平成２０年）１０月２８日、札幌地方検察庁は日沼功行政書士を弁護士法違反の疑いで逮捕した。この捜査は、札幌弁護士会が、本年４月２日、同人を告発したことを端緒として進められているものである。
弁護士法第７２条は、非弁護士の法律事務の取扱い等を禁止しており、同法７７条はこれに違反する者に対して２年以下の懲役又は３００万円以下の罰金という刑罰を定めている。弁護士には、厳格な資格要件と職務上の規律が定められ、
基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命として誠実適正に法律事務を遂行することが求められている。しかるところ、かかる規律に服さない非弁護士が自己の利益のために法律事務に介入した場合には、市民の権利をないがしろにする
恐れが大きいことは言うまでもなく、このような被害を防止し、法律秩序を維持することが弁護士法７２条の立法趣旨である。本件は、まさに利益相反行為等不適正な法律事務の取扱いにより、関係者の利益が害されたという事案である。
よって、当会は告発人として、捜査機関に対し、さらに厳正な捜査、訴追を求めるとともに、今回の逮捕を機に、非弁護士取り締まりをなお一層強化するほか、自らも弁護士に与えられた使命の重さを再確認し、市民の権利擁護、
法律秩序の維持に努めていく所存である。2008年10月29日札幌弁護士会 会長 三木正俊 行政書士法人 鷹悠会 | Facebook行政書士高木幸聖 https://www.facebook.com/pages/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E6%B3%95%E4%BA%BA-%E9%B7%B9%E6%82%A0%E4%BC%9A/296731660351718
鷹悠会行政書士高木幸聖の事業を共同で行っていた行政書士法人鷹悠会行政書士高木幸聖、株式会社プラチナムホールディングス、
株式会社クライアントサポート、株式会社Ｌ＆Ｓホールディングス、及び、これら４社の各代表者行政書士高木幸聖、
計８社（者）を被告とする損害賠償請求訴訟の第１回口頭弁論が、１１月１４日午前１０時から、
東京地方裁判所７１２号法廷で開かれます。http://yamikin-saitama.bengodan.jp/?post_type=news
国民生活センターおよび全国の消費生活センター等 アダルトサイトとの解約交渉を行政書士はできません！
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20150514_1.html
国民生活センターおよび全国の消費生活センター等から行政書士法人鷹悠会行政書士高木幸聖の違法非弁の返金交渉成功しました
悪徳行政書士法人鷹悠会行政書士高木幸聖は登記情報提供サービスから住所地が判明します。移転先も住民票から追跡可能です。
諦めてはいけません。行政書士か司法書士の先生から行政書士法人鷹悠会行政書士高木幸聖の活動拠点から消費生活センターへ相談して返金交渉出来ます
不法行為責任は民法上10年です。裁判手続より簡単です。消費生活センターへご相談して行政書士法人鷹悠会行政書士高木幸聖の非弁の違法活動へ返金交渉します
いまでも形を変えて非合理的活動しています。 内村世己という詐欺師の経営する内村特殊法務事務所。ここは免許取り消し処分などを軽減専門の日本一をにうたっている業者ですが詐欺です。
ホームページやブログに依頼者の具体的な例を挙げ成功しているとありますが軽減を実現した書類の写真を載せているのはごく数枚。
この手のことを毎日扱っているはずなのにおかしいですね。中には印刷ではなく手書きの書類が写っていますがこれも怪しい。
「聴聞会でやってはいけないことや軽減させるコツ」「自分はその土地の担当検察や警察と親しい間柄」などとHPでこちらの気をひかせようと匂わせていますがこれも嘘です。
地域により多少の違いはあれどそんなコツは存在しませんし、
「またどこかのインチキ行政書士にだまされてマニュアルどおりの反省文と受け答えしかしないなあ」ぐらいにしか見られません。
それと厳粛な聴聞会で検察や警察が内村ごときと世間話などしません。ってかできません。
内村世己自身も少年時代にバイクで歩行者をひき殺し、「なぜ私がこんな目にあわなくてはならないのか？私こそが被害者！」などと人を殺した反省など一切せず
「死亡事故も点数無しにできた♪」などと死亡した被害者を侮辱する発言がHPやブログに多々あり、この異常者の悪意に満ちた人間性がうかがえます。
基本的に処分は軽減されません。本当に軽減されるような事例なら明らかに相手に非がある事故などです。特に内村は必要ありません。
だまされないでください。そして交通ルールを守りましょう！！ 行政書士の妄想と現実 国民生活消費者センターから行政書士は交渉は出来ず違法非弁と言われる
弁護士が反対するから司法書士に簡裁代理権など与えられるわけがない。 →司法書士に簡裁代理権付与。
行政書士には当然ＡＤＲが付与される。社労士なんかに与えられるわけがない。→行政書士ＡＤＲ却下。社労士ＡＤＲ取得。
行政書士の業務は高度の専門性が要求されるため一般には開放されない。→車庫証明が開放。電子申請について法改正済。
行政書士は街の法律家だ。 →行政書士は裁判員の適格を有することになった。
行政の後押しもあるから行政書士に商業登記は開放される。→事実上の見送り。
代理権が付与されて権限が拡大されたから行政書士の裁判書類作成の相談は合法だ。 →行政書士を逮捕、起訴。
定款作成は行政書士の独占権限だ。→司法書士の定款作成合法が確認。
試験を難しくして地位が向上した。→旧商法を出題して隣接士業の失笑を買った。
行政書士の書類作成代理は独占業務だ。 →総務省が行政書士法第一条の三は独占業務ではないと回答。
登記申請のための電子認証機関に行政書士の認証も認められるべきだ。→却下された上に能力担保と倫理の担保が無いと言われた。
家系図作成は行政書士の独占業務だ。 →最高裁判例で家系図作成は行政書士の独占業務ではないという判断
行政書士を管理監督している各都道府県の｢文書課｣に通告するとともに、国民消費者生活センターへ密告で行政書士が違法行為の非弁犯罪行為を告発ルート
業務を本来独占している各士業の団体に通告するのが、行政書士の違法行為を阻止する有効な手段である。http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n273172
柴田行政書士はタイプライター以外はダメ内容証明郵便が非弁という画期的な最高裁判所判決を頂くhttp://g.stoffice.jp/
国民消費生活センターで全額報酬返金を要求される哀れな犯罪常習犯の危険な資格と成り果てた時代に 相続事業承継コンサルタント行政書士も非弁行為・偽税理士で摘発 現役行政書士です 行政書士会の自浄能力作用が無いことは非弁行為を発生させている一つの要因だと考えています。
積極的に非弁行為を取り締まることもせず、いたずらに非弁行為を助長するサイトを放置することも非弁行為を誘発させている一つの要因になりえると思っています。
警察は極稀に非弁行為への摘発に踏み込みますが、もはや行政書士会の自浄能力が皆無に近いことを考えると、弁護士会からの強力な圧力を行政書士会にかけるか、
膨大な数のウェブサイトやブログやＳＮＳにて非弁行為を助長するサイトが乱立しています。
行政書士が考えていることは、いかにしたら自分の利益が得られるかという点においてのみです。依頼者の利益などを考えている人は極わずかで、実際は公務員の天下り団体なのも否めません。
特に許認可の業務に関しては公務員が税金で得た情報や人脈を活用して情報産業に類似する天下り行政書士になっています。税金で得た情報や人脈を自らの商売に活用することは倫理上問題があると私は考えています。
捕まるまでは非弁行為に励み生き抜こうという姿勢が崩れない行政書士会は、もはや普通の組織ではありません。特殊な分野での行政書士の役割は多少はあるにしても、それを上回る非弁行為が多すぎるように思います。
もはや行政書士法は廃止して、必要な分野には必要な分野の新たな制度を設置するべきです。国民の権利や自由が行政書士会によって汚されていることを現役の行政書士、特に非弁行為を行っている者にいくら説明しても
彼らの多くは自らが愚かであることは絶対に認めないのです。何故ならそれを自らが受け入れてしまうことは自身の生活が破たんしてしまうことに繋がるからです。
行政書士会は腐敗した集団故に会員からの通報なども基本的には効果は皆無に近いのです。それと並行して非弁サイトをリストアップし個別に数十万あるであろうサイトへの個別的な警告や、
行政書士連合会や各単位会に圧力を加えることが必要だと考えます。もう、このまま行政書士をのさばらせておくと今以上に収集のつかない状態に陥ると考えます。
行政書士の実態は、捕まるまで何でもやるというのが現状なのです。 「自分達は手を出さず人を追い込む方法があるんだってさ」
「多人数で人を追い込むんだってさ」
「電波攻撃で攻撃するんだってさ」
「他人の考えとか想いがわかる装置があるんだってさ」
集団ストーカー（組織的ストーカー行為）・電磁波被害の加害装置を持たせる時の誘い文句だそうです。
他にもいろいろあると思いますが、これに類するセリフを聞いた事がある人は、警察に一報をいれて貰えたらと思います。 驚愕！東証一部上場企業（笑）の裏の顔
↓脅迫文！
↓
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/antispam/1407426192/10
http://kanae.2ch.net/test/read.cgi/job/1400377632/29
リブセンス 詐欺センス ⇒検索
リブセンス 詐欺 市川 ⇒検索
リブセンス インチキ ⇒検索
29 ：名無しさん＠引く手あまた：2014/07/03(木) 11:41:13.78 ID:SIvIIlAm0
皆様に相談があります。
株式会社リブセンスから、１年以上に渡って恐喝されています。
転職会議というウエブサイトでの弊社の取扱いについて昨年の４月にクレームを差し上げたところ、削除したければ１００万円以上の手数料が必要だと言われました。
すったもんだの挙句、仕方なくクレームを撤回したところ、受信手数料（クレームの相手をした）や弊社から仕事を邪魔され続けたということで３０万円をずっと請求されています。
先日は、遅延利息で年１０％の日割分を加算すると電話で凄まれました。
「東証一部上場会社をナメんじゃねぇ。お前のとこみたいな糞小さな会社なんかな、簡単にぶっ潰せんだからな。とりあえず３０万元金位はとっとと支払え、糞が！」と、こんな調子です。
「それかな、社長が持ってる株を１株２万円で１００株引き取れ。３か月後には３万円確実だからお前も損しないだろ。winwinというやつだが、お前のような学歴のない奴にはわからないかな？」と訳のわからないことも言われました。
夜中にも多い時には１０回以上の着信があり、とても怖いです。
女性社員は、電話で「お前は可愛くて乳デカいか？もしそうなら、一発やらせろ。５０００円負けてやる」と言われたとのことです。
どう対応したらよろしいでしょうか？もう気がおかしくなりそうです。
転職会議というのは、こんな風にしてお金を集めるためのものなのでしょうか？ 最高裁平成２８年６月２７日第１小法廷判決http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85969
司法書士140万超本人訴訟支援地方裁判所や和解は違法な非弁行為弁護士法72条違反犯罪に確定・報酬も取れないタダ働き・・・・
最高裁平成２６年（受）第１８１３号，第１８１４号 損害賠償請求事件
主 文 本件各上告を棄却する。
(3) 本件各取引を利息制限法所定の制限利率に引き直して計算すると，平成１ ９年１０月１９日当時，貸付金元本の総額は１２１０万円余りであり，過払金の総額は１９００万円余りであった。
司法書士の報酬を取り戻す - hasansaisei.com・・司法書士狩りハンティングの始まり
http://www.hasansaisei.com/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E3%81%AB%E8%AB%8B%E6%B1%82/
司法書士の報酬を取り戻す法律事務所 投稿した直後に、法律事務所の広告が出た。
「司法書士は140万以上の過払い請求不可 報酬取り戻します。」http://ameblo.jp/catseatshirasu/entry-12183596833.html
弁護士が司法書士から金を巻き上げるんだって。なんだかえげつない。
縄張り争い、特に、少なくなった過払い請求事件の取り合いってことね。
2016年6月27日 (月)http://eyochan-home.cocolog-nifty.com/blogdayo/2016/06/post-e608.html
過払い金専門の認定司法書士に降りかかった最高裁判決 ・・・・・和歌山の司法書士が迷惑を掛けて謝りもしないのは何故？
最高裁判決まで出て司法書士140万超和解や本人訴訟支援が非弁確定で業界シュリンクさせ迷惑を全国の先生に掛けたんだから顔出しして弁明し謝罪が普通の常識人
しかし正直に助言も説明をしないで依頼者から訴えられたのに、一切反省しないで最高裁判決まで頂き全国の司法書士先生はどう感じているのだろうか 最高裁平成２８年６月２７日第１小法廷判決http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85969 利息制限法所定の制限利率に引き直して計算すると，平成１ ９年１０月１９日当時，貸付金元本の総額は１２１０万円余りであり，過払金の総 額は１９００万円余りであった
本人訴訟支援，本人名義での交渉の違法性－最判平成28年6月27日が示したもの 違反すると「2年以下の懲役又は300万円以下の罰金」（同法77条）となる。
おそれがあることが予測できたものと認められる本件のように債務整理の目的を達する上で過払金の回収が重視される事案において，権限に制限のある司法書士が債務整理を受任する場合には，
上記のような支障が生じるおそれがあり， それに伴うリスクがあることを十分に説明した上で，それでもなお司法書士に委任するのかを確認する必要があったというべきである。
本件において，被控訴人和田佳人司法書士（※司法書士）は，上記のような説明や確認をしたとはうかがえないから，本件委任契約を受任するに当たり，信義則上求められる説明・助言義務に違反するというべき 和歌山判決から司法書士の本人訴訟支援140万円超が単なる裁判書類作成関係業務の通常の対価である４～５万円に確定・成功報酬はダメと
140万円超の民事信託や財産管理契約で将来のとえ規則31条1号・2号の業務であったとしても、
法定代理権の行使を除いて紛争疑義が具体化・顕在化した場合には、弁護士法72条の規制対象に該当する可能性がある
http://plaza.rakuten.co.jp/kuririn1977/diary/201607010004/
控訴審における事実認定 （第１審と同じものは除きます）
・形式的には本人訴訟を支援する裁判書類作成という体になってはいるが、 訴訟の当初から和解に至るまで終始、依頼者から相談を受けて、
法律専門職として助言しており、この実質的な関与に応じて報酬についても、
単なる裁判書類作成関係業務の通常の対価である４～５万円に比して、 約20倍に上る99万8000円を得ている。
大阪高裁の考え方
１ 法律専門職としての裁量的判断に基づく事務処理を行う
２ 委任者に代わって意思決定をしている
３ 相手方と直接に交渉を行う
以上のようなことがあれば、それは司法書士法３条の「裁判書類作成関係業務」を行う権限
を逸脱するものと言うべきである。
大阪高裁の判断・全体として見ると、弁護士法72条の趣旨を潜脱するものといえる 司法書士も関与して，労働組合つぶしに会社分割を用いた例
大阪高判平成２７年１２月１１日労働判例１１３５号２９頁
不当労働行為に当たるとして、会社経営者らは、合計１０００万円程度の賠償金の支払を
命じられました。司法書士も、連帯責任とされ、同額の支払が命じられています。
https://twitter.com/okaguchik/status/774091913540415488
＞＞和歌山最高裁も労働組合のアドバイス責任で、何で大阪高等裁判所ばかり司法書士のダメージの判決が出るんだよ？？
日本司法書士会連合会執務問題検討委員会委員は関西は無法地帯で放置なのか？？ 高齢女性から９００万円横領＝司法書士の男逮捕－兵庫県警
依頼人の高齢女性の預金９００万円を着服したとして、兵庫県警宝塚署などは１４日、業務上横領容疑で
司法書士黒木敦容疑者（４０）＝兵庫県尼崎市西本町＝を逮捕した。容疑を認めているという。
逮捕容疑は２０１２年２月末から３月下旬、預金管理をしていた兵庫県宝塚市の女性（９６）の銀行口座から計９回にわたり、
計９００万円を自分の銀行口座に送金して横領した疑い。女性は０９年、司法書士業務をしていた黒木容疑者と預金管理などに
関する契約を結んでいた。
女性の親族から今年１月、「２０００万円の使途不明金がある」との相談があり発覚した。黒木容疑者の口座を調べたところ、
先物取引に投資した可能性もあり、同署が使途を捜査している。（2016/09/14-19:38）
今までで一番若い横領犯キタ
高齢女性から900万円横領＝司法書士の男逮捕―兵庫県警
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091400826
司法書士、高齢女性から９００万円着服容疑で逮捕 兵庫
http://www.sankei.com/west/news/160914/wst1609140091-n1.html 行政書士の業務と弁護士法違反
2016-09-16 16:12:49 | 消費者問題
国民生活２０１６年９月号
http://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-201609_16.pdf
大阪高裁平成２６年６月１２日判決に関する解説である。
本件は，交通事故の自賠責保険の保険会社に対する請求等に関して，行政書士が相談対応，申請書類等の書類の作成・助言等を行ったことが，
行政書士法に定める「権利義務又は事実証明に関する書類」に該当するかどうかが争われた事例で，大阪高裁は，本件委任契約が法律事務に当たり
弁護士法７２条に違反する非弁行為に該当するため，公序良俗に反して無効であるとして，行政書士の請求を棄却している。 結局、『注釈』読むと、「当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、管財人、管理人その他これらに類する地位に就き」って言っても
実際は破産法やら民事再生法やらの「なんらかの法律に基づいて就職できる地位」のことだからなあ規則自体にはそこなんにも書いてないけど、それは「コンサルタント」って
呼ばれるような業務も意識してそうしているんだろう で、「コンサルタント」なんてのもちょっと仕事のやり方間違えたら非弁非弁
と噛みつかれる貧乏弁護士の下位の代書屋の性の商売なわけで 和歌山判決から肩身が狭し・・
逆に「なんらかの法律に基づいて就職した地位」なら、遺言執行者とか管理組合の
管理者とかは、裁判等法律判断の含む業務も問題なく出来るし、報酬ももらえる
わけだ（民法第4節、建物の区分所有等に関する法律第4節）
ただ、管理組合の管理者でさえ、法務省のマンション法立案担当者は「管理費の回収とかそれだけ目的に就職するのは非弁行為」なんて言ってる
それ考えると、たんなる司法書士法附則31条だけを依頼だけ根拠に「財産管理業務」なんて危なっかしくてとてもじゃないわ
司法書士も関与して，労働組合つぶしに会社分割を用いた例 大阪高判平成２７年１２月１１日労働判例１１３５号２９頁
不当労働行為に当たるとして、会社経営者らは、合計１０００万円程度の賠償金の支払を
命じられた。司法書士も、共同不法行為・連帯責任とされ、同額の支払が命じられている。
https://twitter.com/okaguchik/status/774091913540415488今回のスキームを考えたのが司法書士と認定され、共同不法行為に該当する
司法書士が手続を超えて実体に関与するとロクなことがない 。代書屋として和歌山判決の裁判書類作成代5万円だけしか許されないんか
＞＞依頼者が、消費者生活センターに、非弁で、法務局へ懲戒請求駆け込みされたり、司法書士会綱紀紛議委員会に、行かれ報酬返還されるなんてやってやれない http://plaza.rakuten.../diary/201607010004/ おや、まだ書けるのか、このスレ。
高木幸聖さん。
渡辺祐太さん。
内村大二さん。
大川勝さん。
三崎恒夫さん。
山﨑亮夫さん。
あなたたちの協力を仰ぎたいという人がいるんですが…。
まもなく法の網がかかる予定ですのでいましかないんです。
ご覧になったら返信書き込みをいただければ幸いです。 行政書士スカイ法務事務所http://www.sky7.jp/category/1511291.html
岸和田市の行政書士スカイ法務事務所では、各種内容証明作成（￥３，７８０円～）、時効援用手続き代行、オークショントラブル、クーリング・オフ、
契約解除手続きなどの消費者問題や、不倫の慰謝料請求、未払い残業代請求、セクハラ・パワハラの慰謝料請求、離婚問題、過払い金の引き直し計算、個人間の金銭トラブル、
各種相続手続き（戸籍取り寄せ含む）、公正証書や遺言書作成、見守り契約に関してもご対応いたします。
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※ 相手方の人数により、変動します。
内容証明郵便 ①郵便料金￥１，２２０円～
支払督促 ①申立金額に応じた印紙代②郵便料金約２，３００円～
訴訟 ①申立金額に応じた印紙代②郵便料金約４，８００円～
民事調停 ①申立金額に応じた印紙代③郵便料金約２，５００円～
少額訴訟 ①申立金額に応じた印紙代②郵便料金約４，８００円～
強制執行（債権差押） ①印紙代￥４，０００円②郵便料金約２，３００円 まず、行政書士は間違ってもこういう件の専門家ではあり得ない。行政書士のなし得ることを最大限に考えても、相手のワンクリ詐欺業者の住所・名前を特定して
「契約無効だよね？」という内容のお手紙を送ることができるだけ。最高裁判断に従えば、それすらかなりの確度で弁護士法違反。行政書士なんかに相談するのはバカ。
だけど、契約自由の原則があるから、行政書士が「何万円で対処できます」と言ってあなたが「じゃあお願いします」と言った時点で契約成立。ワンクリック詐欺という
架空の「債権」だったものが、行政書士との契約によって生じた正式な「債権」に洗われてしまいます。詐欺業者とつるんでそういうことをやっていた 行政書士法人鷹悠会
悪徳行政書士が月商10億とか言って威張り腐っていたんですが、被害弁護団が結成されて現在裁判が絶賛進行中です。http://yamikin-saitama.bengodan.jp/archives/864
この行政書士は見え見えの自作自演ネット書き込みで 「行政書士をやめても、このスキームを売れば一生金には困らない」的なことを言っており、実際それを行った形跡があります。
ネットで「詐欺対応専門！ 」を打ち出してきらびやかなホームページを作っている業者は、弁護士、司法書士、行政書士、株式会社、任意団体まで含めて最近むちゃくちゃ増えています。
こういうのはこの悪徳行政書士に「商売を勉強させてもらった」連中だと思って間違いないと考えていいです。本部が関東近郊にある業者ならなおさら。
ですので契約しろとしつこく迫ってくると思いますが断固はねつけること。かなり確率は低いですが、この件で裁判を起こされる可能性は皆無ではありません。
ですが、起こされても「これこれこういう経緯ですので契約は無効です」と裁判所に正式に言えばそれで済む話です。具体的にどういう手続きになるかは
法テラスの無料法律相談で十分。同一案件3回まで無料です（1回30分）。あるいは、お住まいの自治体で無料法律相談などを行っているかも知れないので
確認してみるのもありかな。と言うわけです。
行政書士にお金を払う前に相談して、ギリギリ難を逃れましたね。今後気をつけて。https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10142935250 １２月６日に業務停止処分が終了する 三﨑恒夫弁護士に非弁業界の注目が集まっています
非弁提携事務所は基本的に債務整理・過払い金返金請求事案を行い、過払い金返還で稼いでいたのである。そのような中で、過払い金の返還を請求される側の
消費者金融側から非弁業界への「転向」者が現れ、 顧客リストを元に「効率的」な集客を行い収益を上げてきたのである。ところが、過払い金市場が過当競争になり、
さらに過払い金返還請求自体が、いわゆる「グレーゾーン」の廃止から１０年以上経過し、 ほぼ請求できるような顧客がいなくなったことから、このような
「欠陥弁護士」を飼っていた事務所は、特殊詐欺の「カモリスト」を元に、詐欺被害の返金請求などを手掛けてきたのである。真面目に、返金請求を行っていた
ところもあるだろうが、中には「探偵を使って事実関係を調査しましょう」ともちかけて詐欺被害者からカネを巻き上げる事だけを目的にしていた連中も多い。
そのような 連中の代表格が覚せい剤中毒者の非弁屋で、佐々木寛や笠井浩二の飼い主である「ホンマ」であろう。
さて、非弁業界の有名人である三﨑恒夫弁護士の業務停止期間が１２月６日まである事から、多くの非弁屋・犯罪集団が三﨑弁護士に注目をしているようである。
すでに業務停止終了後の「飼い主」はお決まりなのかもしれないが、三﨑弁護士が過去に犯罪弁護士法人公尽会（解散）の残党や、同じく犯罪行政書士法人鷹友会と
関係していた事から、業務停止終了後の三﨑弁護士の動きに注目が集まっているのである。 独自の気風を持つ第二東京弁護士会は、しっかりと業務停止終了後の
三﨑弁護士の事務所の移転などには注意をもって対応し、場合によっては指導監督連絡権を行使し、三﨑弁護士の行動を掣肘する必要がある事をしっかりと理解し、事に当たって頂きたい。
https://kamakurasite.com/2017/11/29/%EF%BC%91%EF%BC%92%E6%9C%88%EF%BC%96%E6%97%A5%E3%81%AB%E6%A5%AD%E5%8B%99%E5%81%9C%E6%AD%A2%E5%87%A6%E5%88%86%E3%81%8C%E7%B5%82%E4%BA%86%E3%81%99%E3%82%8B%E3%80%80%E4%B8%89%EF%A8%91%E6%81%92%E5%A4%AB/ 
