>>494-495
東アジアや欧州の米軍駐留は公共事業であり、国防産業とその従業員の為だからな。

現実の軍事予算の世界では、信長の野望や大戦略みたいに、お金を投下したら兵と装備が勝手にわいてきたリしません。
装備があっても訓練しないと使い物にならなかったり、維持費用がかかったりと、ややこしい問題の連続なのです。
実際には「大規模な戦争」とか「大国間の対立」という需要が無いし、世界各地のどこの国家も軍隊という組織は再生産構造に組み込まれず、
国家予算を浪費するだけの非生産的な組織であり、教育費、社会福祉費、公共インフラ建設への支出より経済への貢献度は大きく落ちている。
実際問題、リーマンショック以降はどこの国家も国防予算は歳出削減の標的に選ばられており、国防予算はカットされるばかり。
兵器の輸出事業にしても「輸出は成功したが大赤字だった」「ペットボトルのコーラでも輸出したほうがマシだった」という例が世界では多い。

そして軍事費の歳出が多いロシアと中国はといえば「ロシアの脅威」「中国脅威論」なるものが
欧米の軍需産業で政治的に利用されるだけのモノだと知ってて欧米とお付き合いしてるだけ。

・・・実際に起こるのは非対称な局地戦のみ。

ドナルド・トランプの言う「米国はいいように利用されているんだ！」という主張は半分は正しい、半分は自業自得。

米国や欧米国防産業にとって一番都合がいいのは・・・。
日本や韓国、台湾、フィリピンなどに米国製兵器を高値で買ってもらって「後は自主防衛でお願い！」だろう。
でもイスラエルは米国製兵器を買うかもしれないが、北欧も東欧も韓国も台湾も、そして日本もその手には乗らない。
性能はあるかもしれないが高額でコスパが低く、自国の産業に貢献しない米国製兵器なんて、よほどの理由がないかぎり必要としない。