トランプ大統領でＮＡＴＯと在韓米軍はどうなる？ [無断転載禁止]©2ch.net
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トランプは「日本や韓国、ドイツやサウジアラビアは、米国の安全保障にぶら下がるばかりで、
米国の安全にあまり貢献していない」と言い、在日・在韓米軍の撤退も含め、日本や韓国との
安保関係を再交渉する姿勢を見せている。軍産系の勢力は「日本は（思いやり予算などを米国が
要求するだけ出し続け）米国に貢献している。トランプは日本を批判するな」といった論調を流布している。
http://tanakanews.com/160301trump.htm
だが、米共和党の保守派の上院議員であるトム・コットンは「ＮＡＴＯに対する費用負担はかつて米国
と欧州がほぼ同額だったが、今では米国７割、欧州３割になっている。ＮＡＴＯに対する欧州諸国の
貢献が足りないというトランプの指摘は正しい」「トランプが、共和党の他の候補より劣っているとい
うことはない」と述べている。コットンはハーバード大を卒業後、米軍将校としてイラクとアフガンに駐留し、
オバマの対イラン和解策に反対する軍産系エリートだ。
コットンはトランプに同調した後「トランプは欧州が金を出さないなら米国がＮＡＴＯから抜けていくと言うが、
そうでなく、粘り強く欧州にもっと金を出させるよう仕向けた方が良い」と、軍事産業の受注を増やす方向の、
軍産ならではの主張を展開している。
http://tanakanews.com/160415europe.htm
まず在日米軍については、日本政府は思いやり予算を沢山出しているので、何の問題にもならない。
だがＮＡＴＯと在韓米軍については、現在のところ米国の負担のほうが大きい。もしトランプが大統領になって、
「負担金を払わないなら米軍は撤退する」と主張した場合、おそらくＮＡＴＯ諸国も韓国も負担金を支払う
ことになるだろう。ヨーロッパの国々は中国の提唱するＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）には群がる一方、
決してＮＡＴＯを脱退しないし、決してロシア制裁を中止にしない。けれどもユーロファイターごときでは、
ロシア空軍には対抗できないと、トランプも軍産も見抜いているということだ。 トランプの政策は悪くない。ＴＰＰはいらないし、地球温暖化もでっちあげ。移民もいらないし、日本の核武装は必要。
要するにネトウヨが言ってることと同じだが、それが世界の主流になったわけだ。 日本が核武装すれば北方領土を武力で奪還することも可能となる トランプは北朝鮮がアメリカを攻撃する能力をもったら先制攻撃すると言ってるが、本当にやるかもしれないな トランプは調整しないが殴るときは殴る系かな
北朝鮮は民主党時代に交渉で妥協を引き出してるからどこからスタートするかだな。
北ははやめに手打ちに乗るのではないかとみてるよ。
アメリカに「来るなら来い、日韓とかはしらん」と言われれば打つ手がない。 >>125
黙認されるのはウクライナまでだね。それもクリミア半島のみ。
あそこは元々ロシア領で、フルシチョフが勝手に国境線を変えただけだから。
だから、何とか黙認は可能。
バルト3国併合なんてしたら、流石に一気に激しい反露の空気が流れるよ。
それも、欧州のみならず、日本など他地域もね。 >>130
そう思う。
ウクライナはロシアにとって死活的な意味もあり、
ロシア系住民も多数いるから手打ちにすることは可能だろうけど、
旧ソ連の復活を目論んで、バルト三国まで手を出すのは流石に飲めない。
トランプが許しても、米国民とEUが許さない。
その時は、EU諸国と米国の仲は劇的に改善するだろう。
逆に中国が疎かになって日本としては困ったことになるかもしれん。 社会主義のイメージが強いソ連時代の人気は高まっているものの、現代の社会主義系の政治運動（左翼政治運動）はそれほど成功していない。
9月18日の下院選では、「ロシア連邦共産党」（党自らがソ連共産党の後身と位置づけている）の得票率は13%であった。2011年は19%であったため、党の人気は明らかに落ちている。
「ソ連への愛は、現代の左翼（ロシア連邦共産党や労働組合）の成功につながっていない。大衆の意識では、イコールソ連とはイメージされない」とマモノフ氏。
そして、こう指摘する。「ロシア人がいくらソ連を愛していても、その圧倒的多数（70〜75%）は、あの時代を取り戻すことはないと言っている」
http://jp.rbth.com/society/2016/11/25/650849 仏週刊紙シャルリー・エブド（Charlie Hebdo）が、12月１日にもドイツ版を新規発行する。
同紙は昨年１月のパリ本社襲撃事件以来、世界的知名度を得る一方でイスラム過激派の標的となっており、物議を醸しそうだ。
広報担当者の話として、ＡＦＰ通信が伝えた。
それによると、ドイツ版は初版で20万部を刷る予定。主にフランス語の記事や風刺画を翻訳して掲載するが、
いずれはドイツ独自のコンテンツも手掛ける意向を示している。価格はフランス版と同じく１部４ユーロ。
襲撃事件では記者や風刺画家など10人と警察官２人の合わせて12人が死亡。
その１週間後に発行された号にもイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を掲載し、ドイツでは７万部を売り上げた。
現在でも毎週約1,000部の需要があることから、ドイツへの本格進出を決めたとみられる。
http://europe.nna.jp/articles/show/1538397 【ストラスブール（フランス）ＡＦＰ＝時事】欧州連合（ＥＵ）欧州議会のフェルホフスタット議員は２２日、
ロシアのプーチン大統領、トルコのエルドアン大統領、トランプ次期米大統領の３人を「独裁者の輪」と呼び、「欧州の価値を破壊しようとしている」と警鐘を鳴らした。
元ベルギー首相の同議員は、欧州議会でリベラル会派を率い、英国のＥＵ離脱交渉担当も務める有力議員。
フェルホフスタット議員はプーチン氏について、大衆迎合主義者や欧州懐疑派に「あからさまな資金援助を行っている」と批判。エルドアン氏に関しては、欧州にいるトルコ野党のメンバーを迫害していると断じた。
さらに、トランプ次期政権の首席戦略官・上級顧問に内定したスティーブン・バノン氏が幹部だった保守系メディア「ブライトバート・ニュース」について、フランスやドイツに支局を開き「（現地の）選挙に影響を及ぼそうとしている」と指摘。
「ＥＵ史で極めて重要な時であり、われわれは立ち向かわなければならない」と訴えた。（2016/11/23-09:11）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112300116&;g=use エルドアン大統領は、イスタンブールで行われた「女性と民主主義」カンファレンスの会談での演説中に次のように述べた。
「トルコがEUに入るか否かのステップがなされた。30人から40人程度の人が集まり、『否』と述べた。
あなたがたが人間性に対し正しく正直に振舞ったことは1度もない。
我われが300万人の難民を受け入れているのに対し、あなたがたのところに5万人が来ようと試みている時あなた方は嘆き始めている。これ以上このように進めるのなら、これらの国境検問所は開かれることになることを知っておいてほしい。」
https://jp.sputniknews.com/politics/201611253049576/ 党内の反EU派を納得させるために、EU離脱か残留を問う国民投票の実施を
総選挙の公約にかかげたキャメロン前首相。結果として、英国はEU離脱という
イバラの道を歩むことになったわけだが、その責任をとらずに（責任をとって、
とは敢えて言いたくない）首相職を辞したばかりか、国会議員も辞めてしまった
同氏。その後の動向が注目されていたが、このほど、回想録の執筆の契約を
結んだことが明らかになった。「デイリー・メール」紙が伝えた。
出版元は、大手「HarperCollins Publishers」傘下の「Williams Collins」。執筆料は
80万ポンドにものぼるのではと推測されている。
シリア問題や、スコットランド独立問題などについて「率直」な思いをつづる予定と
されている。
国民投票を実施したのは誤りだったと認めて、謝罪してほしいと思っているのは
筆者だけではないだろう。
2016/10/31
http://www.japanjournals.com/uk-today/8657-161031-1.html
David Cameron cashes in with £800,000 deal for his memoirs: Former PM pledges
to give 'frank' account of his successes and failures
http://www.dailymail.co.uk/news/article-3873038/David-Cameron-cashes-800-000-deal-memoirs-Former-PM-pledges-frank-account-successes-failures.html
http://i.dailymail.co.uk/i/pix/2016/10/26/00/1325F64500000514-0-image-a-1_1477439873623.jpg 民主主義国家においては、政治なり経済なり外交なりで、成功すると支持率が上がり失敗すると支持率が下がっていく。
さて日本・韓国・ドイツ・フランスにおいて、どの国の政府で支持率が上がりどの国の政府で支持率が下がったか。 トランプ大統領「ただ安いだけの中国製はもう要らない！」
トランプ氏は選挙キャンペーンで中国の外貨コントロールに終止符を打たせ、「何百万人もの米国民に雇用をバックし、
米国の生産を蘇らせ、中国の不法な輸出支援を終わらせる」と公約している
トランプ氏は、中国元は故意に４０％も引き下げられており、中国の輸出業者は米国のメーカーを犠牲にすることで
利益をむさぼっていると断言している。 トランプ氏の提案は貿易赤字を縮小するために中国からの輸入品への関税
を４５％引き上げるというもの。これを 分析したライ氏は、実行されれば中国の対米輸出は８７％、つまり４２００億ドル縮小すると試算。
https://jp.sputniknews.com/politics/201609142775418/ トランプは中国を叩き潰すとか
中国の日本侵略を見逃すとか
米中で日本を経済植民地するとか
色々よみがあり杉だな 2016年11月25日、スペインEFE通信は、中国とロシアが過去1年、軍事技術協力に支出した額は約30億ドル（約3387億円）にのぼり、「中国はロシアの武器から離れられそうにない」と伝えた。参考消息網が報じた。
ロシアのショイグ国防相はこのほど中国を訪問。23日には中国人民政治協商会議全国委員会（全国政治協商会議）の兪正声（ユー・ジェンシェン）主席と会談し、中露が今後軍事分野で密接に協力していくことで一致した。
同国防相は「会談では過去の1年間の協力を総括し、今後の重要な軍事技術協力を話し合った」と述べた。
これを受け、露メディアは「中国はロシアの武器から離れられない」と題する記事を掲載。同国防相によると、中国は過去1年に軍事技術協力に約30億ドルを支出した。
専門家は「中露の協力関係はピークに達している。中国はロシア製武器の『最大のお得意様』になっている」と話している。（翻訳・編集/大宮）
http://www.recordchina.co.jp/a156111.html どうして日本は強大な軍事力を持つ中国を恐れない？ その理由を「プーチン大帝」が教えてくれた＝中国メディア
サーチナ：2016年11月16日 10時17分
http://news.infoseek.co.jp/article/searchina_1623133/
ロシアのプーチン大統領は１２月に日本を訪問する予定だ。
日本政府は北方領土問題の進展にも期待を寄せているが、同大統領から何らかの譲歩を引き出せるかどうかは不透明だ。
ロシア側は北方領土問題に対して一貫して強い姿勢を示しており、日本としては引き続き粘り強い交渉が求められている。
中国メディア・今日頭条は１４日、「日本はどうして強大な軍事力を持つ中国を恐れないのか
プーチン大帝の一言にヒントがある」とする記事を掲載した。
記事は、中国では経済の発展に伴って軍事力も増強され、
現在は戦略面でも装備面でも非常に優れた能力を有していると説明した。
その一方で、日本は中国に対して依然として恐れるそぶりを見せていないとした。
そのうえで、米軍からＦ−３５Ａ戦闘機を仕入れ、海上兵力も４隻の準空母を持つなど強い兵力を有する日本が、
「すでに没落した」ロシアに対してなおも畏敬の念を抱いていると解説。
ロシアも北方領土問題において依然として強硬的な姿勢を崩さず、「近くの海域で軍事演習したり、
北方四島上空への対空ミサイルを配備したりしている」と説明した。
そして、プーチン大統領が強硬姿勢を崩さない背景を理解するヒントとして、同大統領が以前に発
したとされる「避けられないケンカなら先に攻撃する」と言葉を紹介。
「いかなる時も、いかなる場所でも、敵と対峙する際には『相手より強くあること。
一たびこちらが譲歩すれば、相手に付け入る隙を与えることになる』のである」としている。
記事は、北方領土問題と尖閣諸島問題における日本の姿勢を対比したうえで、中国も同大統領率いる
ロシアのように強硬的な姿勢を取り続けるべきだとのメッセージを込めているようだ。
北方領土問題を巡る日露両国の動きに、尖閣諸島の支配を目指す中国の政府や社会が注目している。
そしてまた、北方領土と尖閣諸島を巡る動向は、竹島の領有権を主張する韓国政府の姿勢にも影響を与えることになるのである。 日本ではあまり大きく報道されなかったが、ここ数日、ロシアのマスメディアを賑わせているのは、欧州議会が11月23日
に採択した決議文の内容である。この決議では、ルースキー・ミール基金やロシア国営のテレビ局「RT」、そして今ご覧
頂いているスプートニクなどが、誤った情報を喧伝し、プロパガンダを先導する団体として、イスラム国やアルカイダ
と同列に名指しで非難されている。
決議文が採択されたからといっても、即刻EUでロシアメディアが活動停止に追い込まれるというわけではない。
しかし今後の成り行き次第ではそうなる可能性もあり、ロシア人の識者やメディア関係者は、当然のことながら反発している。
また、プーチン大統領は、「欧米の民主主義の堕落」とコメントしている。
https://jp.sputniknews.com/opinion/201611253050111/ 「ドイツとアメリカは価値観によって結ばれています。それは、民主主義、自由、法の尊重、また、出自や肌の色、宗教、
性別、性的指向、政治的信条に左右されない人間としての尊厳という価値観です。このベースの上で、ドイツは、
アメリカの未来の大統領、ドナルド・トランプ氏と密接な協力関係を持つことを申し出ます」
つまり、“あなたがこれらの民主主義の原則を守るなら付き合います”という意味だ。さらに、“あなたはこれらを無視して
いる人ですよ”という非難も込められている。普通、お祝いのときに、こんな引導は渡さない。もし、将来、彼とこれらの
価値観を共有できなければ国交断絶？
同じくひどかったのは、ガブリエル副首相兼経済エネルギー相で、氏曰く、トランプ氏は「新しい独裁主義と国粋主義の国際同盟
に先鞭をつける人」であり、彼の今回の勝利は「我々にとっては警告」なのだそうだ（メディアグループ、フンケ社のインタビュー10日）。
ロシアのプーチン大統領、トルコのエルドアン大統領をはじめ、フランスのル・ペン氏、そして、何よりも、ドイツでめきめき
勢力拡大中の新興右派政党AfD（ドイツのための選択）を意識してのセリフであろうが、ほとんど宣戦布告だ。次期大統領に決まった
人物を評する言葉としては常軌を逸している。誰が大統領になろうが、アメリカはドイツにとって、一番大切なパートナーではないか。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50290 鳩山元首相、ＵＦＯ研究機関の設置を提案
「宇宙人側からの申し入れは、核の利用と
戦争をやめ宇宙人の存在を公表しなさい。
ロシアの首相が２回も言ってる」(矢追純一)
Q 宇宙船（UFO）は
人間の兵器で撃ち落とすことができますか。
A できません。
なぜなら、それぞれの宇宙船の周囲には磁場があり、
貫通不可能で、それを標的にするどんなミサイルも
逸れさせることで防御するからです。
それは文字どおり傷つけることができません。
しかし、何度か、宇宙人は地球に乗り物を故意に
墜落させることで自らを犠牲にしたことがあります。 トランプ当選してから言動つまらんだろ
大統領に就任したら豹変して無茶やってくれるんだよね？ トランプとディックマードックって､なんか似てるな。
体型といい､雰囲気といい､性格というか喧嘩っ早そうな所も。
ただ､マードックはズラではなかったと思うが･･ パククネ辞めるみたい。
野党の大統領候補は新北親中ばっかみたいだから、THAAD配備を中止して
また、中国に擦り寄ろうとするんじゃないかな？
トランプの対応次第じゃ、在韓米軍撤退有り得るかもしれん。 >>138
中国製に限らず「安かろう悪かろう」ってのは、これからますます廃れていくだろう。
マクドナルドの59円バーガーなんてやってたころの日本は不況だったのだし。 トランプ政権があまり中国に冷たくすると、中国はロシアを頼るに違いない。
米国債を売却して金地金に替えクレムリンに献上し、中国はロシアの臣下となる。 >>147
＞トランプの対応次第じゃ、在韓米軍撤退有り得るかもしれん。
すると韓国は日本に頼るしかなくなる。慰安婦合意も破棄できなくなる。 J-15の問題は、それで解決できるかもしれない。しかし、外国から武器装備品を導入するということは、
輸入元の国と常に良好な関係を維持していなければならないということである。
しかも、輸入元の国の意図次第で、いつでも輸出を止められる可能性がある。
理不尽だろうが何だろうが、その理由などいくらでもつけられる。
この意味においても、中国にとってロシアとの関係は、常に頭の痛い問題である。
いくら信頼できないからと言って、あからさまにロシアを不愉快にさせられないのだ。
中国が自国で高性能戦闘機の開発・製造ができるようになれば、中ロ間のパワー・バランスに変化が生まれる。
「その行使がなければ採らないであろう行為を相手に採らせる力」が「パワー」であることを考えれば、
中国が自国開発できない軍事技術は、ロシアにとって、正にパワーの重要な構成要素であるのだ。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8350 もし政治的判断で、12月14日に利上げをしたら、
間違いなくニューヨーク市場は大暴落。100%。
https://youtu.be/90hYAE_NDNY
日本から始まる世界的株式市場の大暴落
終いには政府にも支えることができなくなり、
どん底に落ちていきます。
日本政府がアメリカ国債の25％を引き出すと
世界経済が破綻しマイト レーヤは出現します。
ＵＦＯがとてつもない数で姿を表すでしょう。
抑制のない成長に基づく経済政策は終焉
日本国民はどう対処すればいいのか
新しい政権は民意を反映し、
食糧、住宅、健康、教育、最後に防衛です。
国民の意志を裏切ることは、
極端な場合、自殺や殺人にまでつながります。
民衆の指導者は
職業的政治家ではない人々から見つかるのです。
世界平和の脅威は、
イスラエル、イラン、アメリカです。
イスラエルの役割は跪いて、
パレスチナに許しを請うことです。
アメリカによる他国の虐待に
反対の声を上げなければなりません。
彼らが世界中に‘民主的’制度を確立したい
という衝動(世界を支配する)をコントロール
するのは、マイト レーヤの任務です。 トランプが怒りだして、在韓米軍全面撤退もありそうだな。
http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/news/1480475517/
【ひでぇｗ】 韓国人、在韓米軍に軽油と偽り灯油を納品 在韓米軍軽油タンクの実に95％が灯油と判明ｗ >>151
中国は米国債を売却して金地金に替え、その全てをクレムリンに献上するしかない。 韓国の灯油販売はかなり来てるなｗ
読んでて目を疑ったわ ヨーロッパでトランプ氏は嫌われているらしい。おそらくはNATOの件だろう。
「世界に背を向けるアメリカ」という見出しの社説は、全国紙「フランクフルター・アルゲマイネ」。
アメリカ人は本当に実行した。彼らはシュタインマイアー外相が珍しく鋭く批判した「ヘイトスピーカー」
を本当に大統領に選んだ。選んではならないと考えられていた人物をである。アメリカ人の大多数は
ヨーロッパからの警告やハリウッドのクリントン支持を無視して、この人物を大統領に選んだ。
それによって世界のほとんどの首都をショック状態に陥らせた。なぜなら、トランプ氏が選挙戦中に
公約した外交政策を本当に実行に移したら、それでなくともタガが緩んでいた同盟関係や西側の
政治体制にとっては、「革命」を意味するからである。
http://blogs.yahoo.co.jp/jrfs20040729/28351700.html 台湾総統と電話、断交後初＝緊密な関係確認−次期米大統領
【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は２日、台湾の蔡英文総統と電話で話し、米台の緊密な経済・政治
・安保関係を確認した。米メディアによれば、米大統領や次期大統領と台湾総統のやりとりが公になったのは、
１９７９年の米台断交以来初めて。中国は激しく反発するとみられる。
米国は台湾との断交以来、米台の非公式な関係を規定した台湾関係法などに基づき「一つの中国」政策を
堅持してきた。トランプ氏と蔡総統の電話会談は、こうした原則から逸脱するもので、トランプ次期政権の対中
関係に悪影響を及ぼす恐れがある。
以下略
（2016/12/03-08:53）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120300088 TPPは無法者中国を西側経済圏から追い出すことが主目的
トランプはTPPには入らないけど、中国をピンポイントで叩くことで目的を果たすのか
ちなみに、1995年の日米貿易摩擦の際は、日本自動車メーカーが米国内に現地生産することで収まった
中国の一番の輸出品は自動車だから、急成長してるここを潰しにいくんだろうな
http://i.imgur.com/7Uu8Gqx.png
低コスト人件費だけの中国が米国内で生産する力はない
外人は企業の株式は50%までしか出資できないし
いまの中国の貿易のやり方を放置できないんだよな
トランプ大勝利しか見えないわ >>158
このグラフは、各地域の国内市場の規模でしょ？
中国はトラックを特定国にごく僅か輸出しているだけ。 中国政府はこれまで「中国と国交を持つ国と台湾との公的往来は、いかなる形であれ断固反対する」
（外務省報道官）と繰り返しており、米台の接近阻止に全力を挙げるとみられる。
習近平国家主席は２日、訪中したキッシンジャー元米国務長官との会談で「中米間に共通する利益は
意見の相違より大きい」と指摘。トランプ新政権とも安定的な関係発展を目指す考えを示したばかりだった。
トランプ氏は「為替操作国」への認定など、経済面で中国に厳しい姿勢を見せているが、
台湾問題で中国が妥協することはあり得ない。
蔡政権の独立志向に神経をとがらせる中国は、トランプ氏の動向に警戒を強めざるを得ない状況となった。
http://www.jiji.com/sp/article?k=2016120300129&;g=int Donald J. Trump 認証済みアカウント
‏@realDonaldTrump
Interesting how the U.S. sells Taiwan billions of dollars of military equipment
but I should not accept a congratulatory call.
(米国は台湾に何十億ドルもの武器を売っているのに、私が祝いの言葉を受けるべきではないとは興味深い)
17:41 - 2016年12月2日
https://twitter.com/realDonaldTrump/status/804863098138005504 中国企業の買収阻止＝米大統領「安全保障上のリスク」
時事通信 12/3(土) 11:19配信
【ワシントン時事】オバマ米大統領は2日、中国の投資会社、福建グランド・チップ・インベストメント・ファンド
によるドイツ半導体プラント製造大手エクストロンの米国子会社買収を禁止する大統領令を発した。
「安全保障上のリスクになる」と認定した。
安全保障上の観点から買収案件を審査する政府の対米外国投資委員会（CFIUS）
の勧告に基づいており、買収阻止の発動は3件目。
トランプ次期大統領は中国の不公正取引を批判しており、今後は同様のケースが増えるとの見方がある。
発表によると、グランド・チップには中国政府も出資。軍事部門へのエクストロンの技術の応用などがリスクにつながると判断した。
大統領はエクストロンなどに対し、30日以内に買収停止に必要な手続きを取るよう命じた。
エクストロンは5月、グランド・チップによる買収について基本合意したと発表。
欧米メディアによれば、独政府は10月に合意の認可を取り消した。
米議会内には、CFIUSに安全保障面以外の審査も認めるなどの権限強化を求める声があるという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161203-00000048-jij-n_ame もちろん日本もロシアの隣国であり、冷戦期には極東ソ連軍の脅威に直面していた。しかし、ロシアと陸続きで、
実際に自国で戦火を交えたり併合されたことのある国々の切迫感は、もう一段差し迫ったものがある。
たとえば2007年９月、訪米したフィンランドのハカミエス国防相は、次のように述べている。
「今日のフィンランドにとって、安全保障上の脅威は3つある。ロシアとロシアとロシアだ。
そしてこれはフィンランドだけでなく、我々全てにとってだ」
これは今まさに、東欧や旧ソ連諸国が抱きつつある脅威認識でもあると言えよう。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/koizumiyu/20140604-00036017/
「NATOはおそらく兵士の最後の一人に至るまで喜んでロシアとの戦争を行うだろう。あなたにそれが必要だろうか。
我々には必要ない。我々は望まない。あなたに何が必要か、自分自身で決めてほしい」とプーチン大統領。
2016年6月17日、フィンランド大統領は、国としてNATO加盟を申請する機会を放棄することはできないと述べた。
http://jp.sputniknews.com/politics/20160702/2410878.html 在韓米軍の撤退は早まるのか？
そのまま引っ越して在台米軍とかできたりして。 【台北時事】４日付の台湾主要紙・リンゴ日報は消息筋の話として、蔡英文総統が来年１月に外交関係の
ある中米ニカラグアを訪問する際、ニューヨークに立ち寄り、トランプ次期米大統領と会う可能性があると報じた。
台湾総統府はこの報道について「過度の臆測だ」とのコメントを発表した。
報道によると、蔡氏はオルテガ大統領の就任式出席のためニカラグアを訪問する機会を利用し、
ニューヨークで次期米大統領首席補佐官のプリーバス氏らとの面会を計画しており、トランプ氏と会うこともあり得るという。
蔡氏とトランプ氏は２日に電話会談し、約１０分間にわたって安全保障やアジア情勢などについて意見交換した。
中国は電話会談をめぐりトランプ氏側に抗議しており、実際に両者が顔を合わせるとなれば、さらなる反発は必至だ。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120400124&;g=int トランプ新大統領で特に不満の無い国は、主要国では日本だけってことになりそうだなw >>104
＞これに対し、メルケル首相は「ＮＡＴＯでは今後、ドイツやヨーロッパの負担を少しずつ
＞増やしていく必要がある」と述べ、アメリカ側が求める負担の軽減に理解を示しました。
軍事同盟を結んでいても、主導権を握っているのはどこの国かという問題はついて回る。
ＮＡＴＯ同盟の主導権は米国が握っており、米国の要求に対して欧州は拒否できない。
「私の知る限りでは、中国側は繰り返し、ロシアに対し、非公式に契約を持ち掛けてきた。
ロシアが日本に対する紛争で中国を支持するかわり、中国はクリル諸島をめぐる紛争で
ロシアの支持を取る、と。中国は、実際には、今の日本とロシア間の紛争では、日本よりの姿勢だ。
しかし、ロシアは中立を原則としているため、これを否定している」
https://jp.sputniknews.com/opinion/201608232677302/
中露同盟はロシアが主導権を握っており、ロシアは中国の要求を拒否することができる。
中国では解放者であるソ連軍兵士の記念碑が大切に保存されている
https://jp.sputniknews.com/life/20150901834535/
露日戦争終結１１０年記念碑を旅順に
https://jp.sputniknews.com/japanese.ruvr.ru/2013_12_26/126500894/
逆に中国はロシアの要求を拒否することはできない。 外交条約というのは、力関係がそのまま反映される仕組みになっている。
声明書 条約締結時の声明です。条約本文では有りません。
大日本帝国政府及ソヴィエト社会主義共和国連邦政府は 千九百四十一年四月十三日
大日本帝国及ソヴィエト社会主義共和国連邦間に締結せられたる中立条約の精神に基き両国間の平和及友好の関係を保障する為
大日本帝国が蒙古人民共和国の領土の保全及不可侵を尊重することを約する旨
又ソヴィエト社会主義共和国連邦が満洲帝国の領土の保全及不可侵を尊重することを約する旨 厳粛に声明す
http://www.ne.jp/asahi/cccp/camera/HoppouRyoudo/HoppouShiryou/NissoChuuritsujouyaku.htm
こちらは日ソ中立条約だが、どちらが有利でどちらが不利と解釈できるだろうか？ というかトランプアメリカになったから世界が変わってしまう論自体が間違っている。
正しくはアメリカでさえもうダメぽ！だからトランプでも何でもいいや！となっただけだろｗ
そんだけ冷戦ってのは経済的に厳しい戦いだった、だからプーチンっていうよりロシアに親近感があるんだよ。
ライバルとして戦った相手は共に傷ついた者同士みたいな変な親近感みたいな。
それに引き換え、極東の連中や西欧の連中は・・・って感じで腹立たしいんだよｗ
更に第三世界クラスだった中国までのさばりやがって！ぐぬぬみたいな。
トランプなんて典型的な戦後生まれだよ。戦勝後によって決まった体制なんて普通だと思ってる。
だから今の国際秩序なんて特別大事にしようとすら思ってないんだろう。
新しい価値観を持ち続けていた７０歳児なんだよ！ だが、旧知の外務省関係者は次のように語る。
「トランプ氏は確信犯だ。オバマ氏率いるホワイトハウスにも一切知らせなかった。中国の抗議も無視して、
ツイッターで『米国は台湾に何十億ドルもの兵器を売りながら、私がお祝いの電話を受けてはいけないとは興味深い』と開き直った。
蔡氏を、独立国家の元首に使用する『Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ』と呼んだのもわざとだ。
トランプ氏は米中関係悪化を恐れていない。いかに習氏を攻撃できるか、周到に計算して動いている」
実は、中国がトランプ、蔡両氏の電話協議に激怒した３日、中国共産党の機関紙「人民日報」は１面で、
習氏とキッシンジャー元米国務長官が笑顔で握手する写真を掲載した。
記事は前日の会談を報じたもので、習氏は『（トランプ政権と）安定した発展を継続したい』と表明を出していた。
世界各国が注視するなか、笑い物だ。大恥をかかされた。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161206/frn1612061130001-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161206/frn1612061130001-n2.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161206/frn1612061130001-n3.htm アメリカのカーター国防長官は、日本政府が負担している在日アメリカ軍の駐留経費について、
「満足している」と述べ、大統領選挙で日本側のさらなる負担を訴えていたトランプ次期大統領へ
の政権の移行作業が進むなか、現状で十分だという考えを示しました。
日本政府は、日米地位協定に基づいて在日アメリカ軍基地の借地料などを負担しているほか、
いわゆる「思いやり予算」として、基地の従業員の給与や光熱費の一部などを支払っており、
防衛省によりますと、総額は平成２８年度で７６００億円余りと見られるということです。
アメリカのカーター国防長官は、５日、日本へ向かう専用機の機中で記者団に対し、
日本政府が負担している在日アメリカ軍の駐留経費について、
「われわれは満足している」と述べ、現状で十分だという考えを示しました。
NHK NEWS WEB（12月6日 10時38分）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161206/k10010796661000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_004 最初に日本の首相に会って次に台湾の総統と電話会談したということは、トランプは意外と親日反中なのかもしれないな。おそらくトランプが考えてるのは北朝鮮と南シナ海への軍事攻撃だろう。そうなると日本と韓国は必要となる。
実際にやるかどうかは不明だが、具体的な検討をやるのはほぼ間違いない。ロシアに対しても強硬姿勢にでる可能性がある。 同盟関係など実に容易に骨抜きになる。今も冷戦の時代と同様、NATOの命運はひとえに「同盟国を守る」
という米国の言葉にかかっている。もしトランプ氏が、友人のギングリッチ元米下院議長のように
「エストニアなどサンクトペテルブルク郊外にある街にすぎない」などと考えていたら、西側諸国はもはや
ロシアに負けたも同然だ。米国が北大西洋条約第5条の集団防衛の取り決めを放棄するつもりだとロシアが考えたら、
欧州諸国が防衛予算をいかに増やしても、NATOのロシアに対する抑止力は効かなくなるだろう。
これはトランプ氏にはどうでもいいことかもしれない。旧ソ連領にあった国をロシアの勢力下に戻せば
いいではないかと提案する「現実主義者」は米国にも欧州にもいる。トランプ氏はそうした専門家の助言
に耳を傾けるかもしれない。だが、真の現実主義者なら、米国はその見返りにロシアから何を得るのかと問うはずだ。
頼りにならない同盟国だとの評判の悪化以外、得るものはほとんどない。
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGM25H2B_W6A121C1TZN000/ >173
蔡氏の電話の前日に習近平と会ったキッシンジャーは
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トランプ氏と台湾総統の電話、中国の冷静な対応に感心＝元国務長官
ttp://jp.reuters.com/article/kissinger-idJPKBN13V01X
［ニューヨーク ５日 ロイター］ - キッシンジャー元米国務長官は５日、トランプ次期米大統領が
台湾の蔡英文総統と電話会談を行ったことに対する中国指導部の冷静な対応に「非常に感心した」と語った。
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騒げないように嵌めておいて「冷静な対応に関心」とか凄いよなｗ >>177
＞が、真の現実主義者なら、米国はその見返りにロシアから何を得るのかと問うはずだ。
西側諸国と亡命政府 西側諸国は，一方で相変らず第二戦線を創出できないでいること，
他方でソ連の対日戦争参加を強く望んだことのためにソ連に対して外交的に著しく弱い立
場に追い込まれた。西側諸国はこの問題においてソ連に対して譲歩しなければならないこ
とを痛切に感じ始めた。最も重要な同盟を失うかもしれないという西側諸国の恐れは，
スターリン が 1943年 7月半ばに， またしても第二戦線の創出が延期されたことを理由に
ワシントンとロンドン駐在大使を召還し， アメリカ大統鎮ルーズヴェルト CFranklinD.
Roosevelt) との予定されていた会談を無期限に延期したとき， とくに強まった。西側諸
国，とくにイギリスはいっそう強くポーランド亡命政府に圧力をかけてソ連の要求に応じ
させようと努力した。(21)
http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/bitstream/2115/5035/1/KJ00000112975.pdf 国連で演説するプーチン大統領（GettyImages）
（翻訳）
尊敬する代表の皆さん！尊敬する国連事務総長殿！尊敬する各国首脳の皆さん！紳士の皆さん！
国際連合の70周年は、歴史と我ら全員の将来を考えるのによい機会です。1945年、
ナチズムを打倒した諸国は、戦後世界の秩序を築くべく努力を結集しました。
思い起こしたいのは、国家間関係の原則に関する重要な決断と、国際連合の創設に関する決断は、
我が国のヤルタにおける反ヒトラー連合の首脳会談で採択されたということです。ヤルタ体制は、
この星で20世紀に起こった二度の世界大戦に出征した何千万という人々の生命に実際に敬意を払ったものであり、
過去70年間の過酷で劇的な出来事の中で客観的に人間性を保つ助けとなり、世界を巨大な波乱から救ったのです。
国際連合は、その正当性、代表性及び広範さにおいて比類なきものであります。たしかに過去、
国連の場においては少なからぬ批判がありました。これは効率性の不十分さを示すものであり、
特に国連安保理のメンバー国間では重要な決定に関して覆いがたい対立があります。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5458 >>177
＞が、真の現実主義者なら、米国はその見返りにロシアから何を得るのかと問うはずだ。
he was not familiar with the Polish issue
（マーシャル元帥は）ポーランド問題には興味が無かった
they hoped for Soviet participation in the war against Japan at a time
（米軍は）その当時においてソ連の対日参戦を希望していた
GENERAL MARSHALL said he was not familiar with the Polish issue
and its political aspects. He said from the military point of view
the situation in Europe was secure but that they hoped for Soviet
participation in the war against Japan at a time when it would be
useful to us. The Russians had it within their, power to delay their
entry into the Far Eastern war until we had done all the dirty work.
He said the difficulties with the Russians such as in the case of
CROSSWORD usually straightened out. He was inclined to agree with
Mr. Stimson that possibility of a break with Russia was very serious.
Memorandum by Mr. Charles E. Bohlen,
Assistant to the Secretary of State, of a Meeting at the White House
April 23, 1945, 2:00pm
http://teachingamericanhistory.org/library/index.asp?document=909 アナス・フォー・ラスムセン元NATO事務総長は、米大統領選挙の結果のいかんによらず同国の
指導部は積極的に世界の紛争の解決に介入する必要があると述べた。
「我々には国際警察官としての米国が必要だ。世界情勢における米国の主導的な役割を確立する必要がある」。
元NATO事務総長が英スカイニュースのインタビューで語った。
解決が必要な問題として同氏はシリア、イラク、リビア、ウクライナ東部情勢を挙げた。 「超大国に休みはない。
周囲を見れば世界は燃えている。シリアは戦争や紛争によって引き裂かれている。イラクは崩壊寸前だ。
リビアは北アフリカの破綻国家になってしまった。ウクライナを襲い東欧を不安定化させているロシア。
力でごり押しする中国。核攻撃で脅迫するならず者国家北朝鮮」と元NATO事務総長。
https://jp.sputniknews.com/politics/201611032973031/ トランプ氏も最終的に、中国が大事にしている「一つの中国」構想と共同歩調をとることになるのだろうか。
実は台湾にとって最も差し迫った危険はトランプ氏が政治的な心持ちを変えることではなく、
中国と貿易戦争をぼっ発させてしまうことだ。台湾の輸出は国内総生産（GDP）の約70％を占めている。
重要度の高い電子部品をはじめ、そのうちの40％は台湾海峡の反対側が相手だ。台湾は米アップルのスマート
フォン「iPhone（アイフォーン）」にセンサーやチップを供給しており、
そうした部品は台湾の鴻海科技集団（フォックスコン・テクノロジー・グループ）によって中国で製品に組み立てられている。
トランプ氏が脅してきたように、中国からの輸入品に一律45％の関税が課されれば、
こうした貿易が打撃を受け、台湾は景気後退に陥りかねない。
http://jp.wsj.com/articles/SB12576561340667814139804582481483436218696 トランプ氏は4日夜、ツイッターに「中国は彼らの通貨を切り下げること（つまり米企業の競争を困難にすること）、
中国向けの米製品に重税を課すこと（米国は中国製品に課税していないのに）、
南シナ海（South China Sea）のど真ん中に巨大軍事施設を建設することなどに関して、
われわれに了承を求めたか？ そうは思わない！」と投稿した。
つまり、「中国は、アメリカの許可を得ず好き勝手やっている。俺が台湾の総統と話したぐらいで、
あれこれ言うな！」と。最も注目すべき発言は、これですね。
南シナ海（South China Sea）のど真ん中に巨大軍事施設を建設すること
トランプが初めて、
「南シナ海埋め立て」を問題視する発言をしました。いろいろな国務長官候補、国防長官候補と会ってい
るうちに理解が深まったのでしょうか？ いずれにしても、日本には朗報です。
http://netallica.yahoo.co.jp/news/20161207-41766317-magmag トランプは公約を本気で実行するつもりのようだな。
本音はモンロー主義者だと思ってたからかなり意外だ。
トランプの軍事公約を一言で言うなら、ロシアと手打ちにして中国に資源を集中するだ。
その流れで行くと在韓米軍は大丈夫。
最も、韓国の野党が政権握ってまた中国寄りになったら、
AIIB、軍事パレードの時以上に大事になるだろうがそれでも撤退はないだろう。
問題はNATO、もっと言えばドイツとの関係。
ここが拗れるとドイツはフランスを巻き込んでアメリカに頼らない
独自の防衛機構を構築しようとするかもしれない。 https://jp.sputniknews.com/politics/201612103112311/
米国次期大統領ドナルド・トランプ氏の顧問ペイジ・カーター氏はリア・ノーヴォスチのインタビューで、クリミアをロシアのものと認める問題について米国次期政権が誤解を取り除く機会はある、と述べた。
「私は、これらの誤解と、ウクライナのために設けられた間違ったベクトルを克服する新たな機会があるだろうと確信している」。
米国の新政権は、クリミアの合併を認めるという政策を実施すると思うか、との質問に氏はこう答えた。
ペイジ氏は、クリミアを含め、ウクライナで近年起こった出来事は、「虚偽のニュース」の最悪の実例である、と述べた。 日ロが北方四島での共同経済活動に関する協議開始で合意したことについては「日ロ２国間の問題であり、両国が対話と交渉を通じて適切に解決することを望む」と語った。
一方、中国国営新華社通信は日ロ会談に関する論評で「安倍首相はロシアを抱き込み、中国に対する包囲網を強化したい考えだが、中ロ関係の土台を揺るがすのは難しく、もくろみは期待外れとなる」と反発。
その上で「（安倍氏の）私益だけを求めた自分勝手な外交思考は、日本が隣国からの信頼を得ることを間違いなく困難にする。ただの一方的な妄想だ」と批判した。
（2016/12/16-17:43）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121600727&;g=pol http://this.kiji.is/182614049296418292?c=39546741839462401
ベルリン共同】ドイツのメルケル首相を支える連立与党が、米IT大手フェイスブックなどに
虚偽ニュースの消去を義務付け、把握後24時間以内に対応しなかった場合に最大50万ユーロ（約6150万円）
の罰金を科す法案の検討を始めた。有力誌シュピーゲル（電子版）が16日、与党幹部の話として伝えた。
米大統領選では、敗れた民主党の大統領候補クリントン氏に関する虚偽ニュースがインターネット上で拡散し、
フェイスブックやグーグルの対応が不十分だとして批判が強まっていた。
ドイツは来年秋に連邦議会（下院）選挙を控える。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161216/k10010808991000.html
ＥＵ＝ヨーロッパ連合は首脳会議を開き、ウクライナ情勢を受けて続けてきたロシアへの経済制裁を、
来年７月末まで延長することで一致し、日本やアメリカがロシアとの関係強化に向けて動き出す中、ヨーロッパは引き続き、
厳しい姿勢で臨む方針を打ち出しました。
ＥＵ各国は１５日、ベルギーのブリュッセルで、ことし最後の首脳会議を開き、対外政策を中心に話し合いました。
この中で、おととし、ウクライナ東部で、政府軍と親ロシア派の戦闘が起きて以降、
ＥＵが親ロシア派の後ろ盾となっているロシアに対して続けている経済制裁について、来年７月末まで延
長することで各国が一致しました。
この制裁は、ロシアの政府系の金融機関や、エネルギー関連企業がＥＵ域内で資金調達を行うことや、
ロシアとの武器の取り引きを禁止するものです。
ＥＵは制裁を延長する理由として、去年、ウクライナ政府と親ロシア派が合意した停戦が、
完全には履行されておらず、ロシアが役割を果たしていないことを挙げています。
ロシアに対しては、日本がプーチン大統領の訪日をきっかけに関係強化に乗り出しているほか、
アメリカのトランプ次期大統領もオバマ政権とは一転して関係改善に意欲を示しています。
しかし、ＥＵでは、ロシアがウクライナの主権を侵害しているとの非難が根強く、ロシアと国境を接し、
警戒を強めている国も多いことから、引き続き厳しい姿勢で臨む方針を打ち出したかたちです。 米大統領選挙に向けた共和党候補者指名争いに立候補しているドナルド・トランプ氏は、NATO軍事ブロックへの
貢献が極めて少ないとして米国の同盟国を再び非難し、これを根拠にNATO崩壊を許容した。ロイター通信が報じた。
https://jp.sputniknews.com/us/201604031892441/ ロシアのプーチン大統領をオバマ米大統領より優秀なリーダーだと称賛したトランプ氏はこれまで、ロシアのクリミア併合を認め、制裁を解除する方向で検討する可能性があると発言。
今年の米選挙が共和党に有利になるようロシアが介入したとの懸念が広がっているものの、トランプ氏はすでに閣僚人事でロシアに対するアプローチを明らかにしている。
同氏はマイケル・フリン氏を国家安全保障問題担当補佐官に、エクソンモービルのレックス・ティラーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）を国務長官に起用し、親ロ派で政権の陣容を固めようとしている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-21/OIJGPS6VDKHT01 ドイツの新聞Bildは｢つまりは今ある兵器を新型の原子爆弾に取り替えるということだ｣と報じている。
原子力学者のハンス・クリステンセン氏は｢軍事紛争が起これば、ドイツ軍は、米国から核爆弾を
受け取るだろう｣と指摘し、次のように述べた―
「もし戦争になり、米国大統領とＮＡＴＯが、核兵器を使用するよう命じたならば、米国軍人は、
標的を攻撃するドイツのパイロットに核爆弾を渡すだろう。これは、直接的にも間接的にも、
核兵器を使用しないと約束した国にとって、非常事態である。このような形でドイツは、
米軍を仲介してではあるが、核兵器を受け取ったのだ。」 ロシア外務省も、声明を発表し
｢ドイツ領内に核兵器が配備されれば、それはすぐさま核拡散条約第2項に違反する｣と指摘した。
またロシア外務省のマリヤ・ザハロワ報道官は｢ロシアは、核兵器を持たない国が、
それを用いる練習をするとの情報を手にし、懸念している｣と述べた。
http://jp.sputniknews.com/politics/20150924/944914.html 欧州でアラブ系テロが続発しているとのことだが、シリア内戦で欧米が敗退したことと関係ありそう。
イスラム教徒がロシアの後押しを受けて強気になっている一方、欧米側はシリアでの失敗で混迷している。
それから欧州と米国との関係が悪くNATOの足並みが揃わない。 米国とイギリスが対立した場合、必ず米国の圧勝になる。去年のAIIB加盟問題もそうだ。
イギリスの立場
第二次大戦前後のイギリスは、現在とは違い、アジアに巨大な植民地を持つ世界帝国ですので、
朝鮮半島とは違い、台湾の処遇についてはかなり積極的にプレゼンスを発揮したものと思います。
そもそもいち早く共産党政権を承認したのも、香港の植民地利権や中国市場の経済的な
利害があったと著者は言います。
そうした政策からでしょう、朝鮮戦争や台湾問題が中共との全面戦争になることを恐れて、
アメリカに台湾問題での譲歩を求めたようです。つまり、台湾の中国（中共）への「割譲」と
中華人民共和国の中国代表権承認をアメリカに求めたということです。
1951年5月 米英の調整進まず
1951年6月 台湾の帰属は明記せず、両中国政府とも講和会議に招待せずで米英合意
結局、アメリカがイギリスを押し切り、台湾を確保したということになります。アチソン・ライン
では朝鮮と台湾の喪失を覚悟していたアメリカですが、現実には中国封じ込め政策が実現したわけです。
http://ausnichts.hatenablog.com/entry/2015/10/14/175829 >>187
日中紛争でロシヤが中立を守れば安倍外交の勝利だよ(^o^) 外交での約束事を奴らが守るとはとても思えんなぁ
火事場を見て我慢できるはずがない >>156
なんかついこの間のトランプ・英首相電話会談を無視した記事だな。
トランプは先ず国防費２％が各国へ求める基準だと明言し英首相も賛同したんだがな。 >>196
それは如何なる場合も当然有りうる事だよ（米国が同盟国として機能しない場合も含めて）、
だからそれを担保するための方策を十重二十重に立てて置く物だ。
政治・外交の基本ね。 最近の世論調査でAfDの支持率は10％程度。メルケルの35％には及ばないとはいえ、
彼女が率いる与党・キリスト教民主同盟（CDU）の悩みの種になるには十分な数字だ。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/post-6589.php
支持率4％ フランス大統領も不人気のワケ
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1612/01/news032.html
シリアでアサド政権とロシアが有利になる一方で、欧州では敗北感と失望感が広がっている。
エルドアン大統領はイスタンブールでのエルサレムについてのシンポジウムで演説した際に、
「シリアでは６０万人が死亡したといわれているが、私は１００万人近くが死んだのではないかと考えている。
国連はどこで何をしているのか？ 我々は長い間我慢してきたが、とうとう『自由シリア軍』と共に
シリアに出て行かざるをえなくなった」と語り、
「われわれはそこ（シリア）にいるのは正義を復活させ、国家テロを巻き起こした残酷なアサド専制支配
に終止符を打つためだ」とトルコ軍の作戦目的を説明した。
https://jp.sputniknews.com/politics/201611303067183/
だがここへきてなぜかエルドアンの鼻息が荒い。またロシアメディアは取り上げたのに、欧米はダンマリしている。
今回の暴走は、シリアとロシア以外のほとんどの国が、スルーしているようなので、
http://cumbersome.ldblog.jp/archives/9877887.html
ロシアはアサド政権を支援する立場であり、エルドアンの発言はロシアへの宣戦布告に等しいはずなのに、
なぜかロシア側の反応は穏やかだ。おそらくは『国連』と『自由シリア軍』に対する嫌味であろう。 とはいえトルコは、決して大国ではない。大国がこういう発言をすれば、そのまま戦争に突入してしまう。
「国家テロを巻き起こした残酷なフセイン専制支配に終止符を打つためだ」、米国はそう言ってイラク戦争を始めた。
＞「われわれはそこ（シリア）にいるのは正義を復活させ、国家テロを巻き起こした残酷なアサド専制支配
＞に終止符を打つためだ」とトルコ軍の作戦目的を説明した。
北朝鮮「米帝が戦争の火雲をもたらすなら一人残らず撃滅」
http://dailynk.jp/archives/71335
小国が国内向けにハッタリをかますための典型的なやり方だ。 小国は大国の了承抜きで戦争を始めることはできない。同盟していても、梯子を外されてしまう。
やろうとしてもできないことをやるぞやるぞと虚言を振りまくのは、弱小国の常とう手段。
＞北朝鮮「米帝が戦争の火雲をもたらすなら一人残らず撃滅」
大抵は無視される。 ロシアとトルコ、シリア全土での停戦案に合意
【12月28日 AFP】トルコ半国営のアナトリア通信は28日、
トルコおよびロシア両国がシリア全土を対象とした停戦案に合意したと伝えた。
報道によると、今回の案にはアレッポ（Aleppo）市内の停戦をシリア全土に拡大する狙いがある。
ただ、これまでと同様、「テロ」集団は停戦の適用対象外とされるという。
つずきはソースで
http://www.afpbb.com/articles/-/3112690 米大統領選干渉でロシア制裁へ 外交措置も、メディア報道 2016/12/29 09:26
【ワシントン共同】
複数の米主要メディアは28日、米大統領選への干渉を狙ったロシアのサイバー攻撃に対し、
オバマ政権が攻撃に関与した人物に経済制裁や外交的措置を含む報復を実施する方針と報じた。
早ければ29日にも公表するという。
外交的措置の内容は不明だが、米国に駐在するロシア外交官の追放などの可能性がある。
ロシア外務省は、米政府が「新たな敵対的措置」を取ればロシアも報復すると強調しており、
米の制裁実施で米ロの報復合戦になり、両国関係がさらに険悪になるのは必至だ。
https://this.kiji.is/186998939324253685 ところでロシア軍のアレッポ大勝利で、ヤバくなっているのはどこの国？ 地元観光当局の責任者によると、トランプ氏の当選後、村民からは歓迎の意を表明すべきだとの意見が上がる一方、
トランプ氏への反対姿勢を明確にすべきだとの声も上がり、「難しい状況だ」と漏らす。
パン店を営むガブリエレ・リーデさん（５５）は「当選後、トランプ氏は前より抑制的になっているようだ。
まずは様子をみようという気持ちだ」と語る。
「米国人が選んだ人物だ」。リーデさんはこう断りつつ、影響力の大きな米大統領が
「外国人排斥」と受け止められる発言をすれば、ドイツでも一部勢力が刺激を受け、
難民・移民への襲撃が増える恐れがあると懸念する。
トランプ氏には「国外でも受け入れられる大統領になってほしい」と注文をつけた。
http://www.sankei.com/world/news/161229/wor1612290002-n1.html >206
＞ 来年１月２０日に就任するトランプ次期米大統領のルーツは、ドイツ南西部の小さな村にある。
もう一行付け加えておかないと何だかわからんよ ある外交筋は、ロシアのプーチン大統領訪日を控えていた日本が声明への賛同を拒んだと指摘。
「安倍首相が署名せず『Ｇ６』声明となり、落胆している。仮に日本が将来、南シナ海での動きを
活発化させる中国を非難するＧ７声明をまとめようとした場合、理解されるだろうか」と語った。
http://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=308476&;comment_sub_id=0&category_id=256 3日夜、過激派組織「イスラム国」系のメディアが、映像を公開した。
映像の中で、男は「毎日、イスラム教徒を虐殺している、十字軍へのメッセージだ。至高なる神のお許しを得て、神に誓って、われわれは、お前たち豚野郎どもを殺しに行く」と話している。
12人が死亡した、ドイツ・ベルリンのクリスマスマーケットでのトラック突入テロ。
その実行犯として指名手配された、アニス・アムリ容疑者(24)の遺言メッセージだとしている。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00345428.html 欧米ＶＳロシアの関係は、冷戦時代に逆戻りしているとしか思えない。しかもフランスでさえＮＡＴＯを離脱しない。
トランプが大統領になったとて、欧州側の強い要望で、ロシア制裁は解除される見通しがない。米国としても、
欧州を捨ててロシアを選択するわけではないだろう。
ロシアのG8復活はあるのか
http://jp.rbth.com/politics/2016/04/14/584647
ついこの前までエリツィン大統領とクリントン大統領とコール首相とで、アメリカドイツロシアで仲良く並んでたのが嘘のよう。
欧米からするとソ連が潰れてそのままになってりゃいいって感じか、ゴルバチョフにノーベル平和賞だとか。 Ukraine indicated on Wednesday it would bar French presidential candidate?Marine?Le?Pen?from entering the country
after comments she made that appeared tolegitimise Russia's annexation of Crimea in 2014.
Le?Pen's office dismissed the threat, saying she had no intention of visiting Ukraine.
Alluding to?Le?Pen, the Ukrainian foreign ministry said in a statement:
"Making statements that repeat Kremlin propaganda, the French politician shows disrespect for the sovereignty
and territorial integrity of Ukraine and completely ignores the fundamental principles of international law.
http://www.haaretz.com/world-news/europe/1.763167 中国政府と党の内部事情に詳しい中国専門家は「中国政府はTHAAD問題を(北東アジアで)米中の戦略的均衡をゆさぶり南シナ海や台湾問題にまで悪影響を及ぼしかねない戦略的問題とみている」と指摘し、
「現在としては同じ話を繰り返す韓国政府には会う必要がないと判断しているようだ」と話した。
同日夕方、王毅部長との約50分にわたる面談の後、訪中団の関係者は「(中国側が)THAAD配備問題を加速化するのは理解し難いと主張した」とし、
「核問題解決とTHAADで、互いに核心利益に触れない方向で協議し、議論しなければならない時だと思うと話した」と伝えた。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26141.html 結論：
尖閣諸島海域やシナ海での米軍行動は。、ほとんど変わらないだろう。
と言うより、トランプは米海軍を大規模増強をするから、対中軍軍備・戦略は本格化する。
日本の安全保障にとっは極めていい状況になると、思える。日本は核武装カードも使える
ようになる。
理由：
アメリカの安全保障政策の変遷スパイラル（よくいうと、微々たるものだが徐々ではあるが
進化してる、思う。）日本人の多くは非キリスト教だから、米国民の圧倒的多数のキリスト教徒
の心理が何を基点にして「揺れる」のか理解しにくい、という面がある。日本マスコミの
愚かさはその点にある。
一、「剣を持つものは剣によって滅びる」原理主義（孤立主義）【新約聖書、マタイ26：47〜54】
二、「善きサマリア人の喩え」原理主義【新約聖書、ルカによる福音書10章25〜37節】
●第一次世界大戦前：一見、二の傾向なのだが、相手のこと考えない極めて独善的で人種差別主義を正当化した単独行動主義（北米インディアン制圧後、太平洋の有色人種国家を次々と併合）
●第一次世界大戦後（ルーズベルト・民主党）：一の傾向だが、人種差別主義が残ったまま。国際協調主義（二）の傾向も帯びていたが結局は独善的な孤立主義（モンロー主義）で破綻して参戦
●第二次世界大戦後（アイゼンハウワー以降）：二、（世界の警察として。相手のこと考えない「おしきせ（単独行動主義」」の面は残る
●アフガン・イラク戦争後（オマバ）：一、新孤立主義（YES,WE CAN・・・ NOTHING)
●現在（トランプ）：日本のマスコミが騒ぐほどのブレはない二、消極的協調主義と消極的孤立主義の混在。対中国政策は未知数（クリントン、キッシンジャーのような「シナ共産党との黒い癒着」はない。） 結果としては在韓米軍の駐留費用を日本に負担させる（半島から撤退した分、在日米軍を増強）0
工作が韓米軍でなされている可能性が高い。オスプレーの登場によって、陸軍や海兵隊の展開作戦は
大きく変わると思える。 米政府・軍は韓国にTHAAD配備を迫ってるが韓国政府は財政逼迫もあって応じられない。
それで米政府・軍需産業は、韓国政府に取引条件として駐韓米軍の駐留費用の（韓国負担分）を
軽減化させる方法を提示している可能性がある。その一つが、日本に負担させる案だ。
そのような可能性も高いと思える。 オスプレイは飛行とかの物理的危険性は、オッチョコ売国左翼が騒ぐほどじゃない。
だが日本にとって極めて危険な存在になってるのは経済的・財政的危険性である。
つまりCH47などに比べて速度や航続距離が飛躍的に向上したため、朝鮮半島有事や
台湾有事の際の作戦司令部本部基地として沖縄がその役割を担う度合がますます
高まった。つまりは半島や台湾の安全保障費用を全て日本が負担させられる可能性が
高くなってきたのだ。ゆゆしき事態だよ。そのようなことで財源が漏出すれば自衛隊
のための財源が阻害されるのは必定だから、だ。 ベキル・ボズダー法務大臣は、ソーシャルメディアのツイッターアカウントから発信したメッセージで、
ヨーロッパで高まっているネオナチ旋風に注意を促した。
ヨーロッパは第2次世界大戦を勃発させた、差別思想に根付く地域であると述べたボズダー大臣は、
「ヒトラーにその恵みを見出すネオナチが、ヨーロッパで勢力を拡大している」と語った。
ボズダー大臣は、ネオナチ、差別主義、イスラモフォビア（イスラム恐怖症）、外国人排外主義、
トルコ恐怖症、偏見が、欧州連合（EU）で恐怖と憎悪の感情を煽ったと話した。
この状況は、措置が取られなければEUの災難の原因となると強調するボズダー大臣は、
トルコは今後もEU加盟国にならずとも成長し発展し続けて行くと述べた。
（2016年11月27日）
http://www.trt.net.tr/japanese/toruko/2016/11/27/bozudafa-wu-da-chen-tuitutadeneonatixuan-feng-nituiteyu-ru-618537 ドイツＧＤＰ、１．９％増 「難民の消費増も寄与」
ベルリン＝高野弦2017年1月13日0時35分
ドイツ連邦統計局が１２日発表した２０１６年の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整前）の伸び率は１・９％増だった。個人消費が２・０％、政府支出が４・２％伸びた。
統計局は「多数の難民の流入による寄与も大きい」としている。
個人と政府の支出は合わせて２・５％増。政府は難民に対して医療や食費、宿泊施設を提供している。
個人消費の増加は難民が消費を増やしたことも寄与したという。ドイツには１５年以降、
シリア内戦の激化に伴い、１００万人を超える難民申請者が流入している。
一方、財務省が同日発表した２０１６年の財政収支は３年連続の黒字だった。（ベルリン＝高野弦）
http://www.asahi.com/sp/articles/ASK1D6JR3K1DUHBI04Q.html http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170113-00000002-jij-int
【オルシナ（ポーランド）AFP＝時事】エイブラムス戦車87両、兵員輸送装甲車約500台―。
冷戦終結後最大規模と言われる米軍部隊が12日、ドイツから国境を越え、
ポーランド西部オルシナに到着し始めた。
ウクライナ危機を受け、オバマ政権が2014年に発動した東欧防衛強化策の一環で、
最終的に3000人を超える兵力がポーランドに展開する。
ロシアのペスコフ大統領報道官は12日、これを受け「ロシアの国益と安全保障を脅かす軍事活動だ。
ロシアの欧州の玄関口で第三国（米国）が軍備を強化している」と強く反発した。 またイスラエルとシリアがロケット弾の撃ち合い始めたからロシアに手を出すなよって
オバマの最後っ屁やろ S?rts所長は以下のように話している。
「（ロシアは）自由に動かせるネットワークを構築した。彼らはそれを利用してドイツ内での移民に関する問題を重大化させ政治を
機能不全に追い込むことを狙っている」
「メルケル首相はロシアに対する経済制裁の非常に熱心な支持者だ。今回の問題がこれに対する報復なのであればまだいいのだが、
ロシアはそれだけにとどまらずドイツ内の潜在的な問題を顕在化させ政治を変化させることが可能なのかをも試みている」
「私が考えるにロシアはそれが可能なのか否か―ドイツのような大国において普段は国を揺るがすほどの重大な問題はめったに発生しない
―実際に彼らがその影響力を駆使してドイツの指導者を交代に追い込めるかを試している。ロシアはその代弁者、
ソーシャルメディア、極右勢力を活用している」
「あらゆる段階でヨーロッパの過激勢力へのロシアの資金援助の痕跡を追うことが可能だ。それらが右翼であろうと左翼であろうと
過激でさえあればロシアにとっては利用価値があるのだ」
「われわれはそれをドイツで目の当たりにした。誤報は敵がその問題に気づかない場合、最も有用となり効果を発揮するのだ。
ヨーロッパにはその内に孕んだ問題にいまだ気づいていない、ないしは気づかないという選択をした国家が多く存在する事実は認めざるを得ない」
ドイツは過去一年間に100万人以上の難民を受け入れてきており―その多くはシリア内戦の戦火を逃れてきた人々である―彼らはメルケル首相の
難民の受入数に上限を設けないとの発言に勇気付けられ行動した。
移民問題が発生した結果ドイツの右派ポピュリスト政党「ドイツのための選択肢」はその支持を急激に伸ばした。
一方、これまで幅広く支持されてきたメルケル首相は非難に晒され、最近の調査結果ではドイツ人の81パーセントが彼女がこの状況の
制御を失っていると考えており、政権支持率は4年来の低さとなっている。
インデペンデント Sunday 6 March 2016
http://www.independent.co.uk/news/world/europe/russia-merkel-germany-refugees-unrest-nato-putin-a6915171.html ロシア・トルコ・シリア、プーチン・エルドアン・アサド。ダンゴ三兄弟の歌が懐かしい。 イギリス：「おれＥＵと関係ないし、まっ島国だしね、安全安全」
フランス：「万が一ポーランドが落とされてもドイツが防衛してくれるし俺は安泰」
ドイツ：「ガクブル、アメリカ様、ポーランドにもっと米軍を配備して下さい」
オバマ政権：「分かった」
トランプ政権：「自国民を第一に考える、米軍の犠牲者も減らすのでポーランドから米軍撤退」
ドイツ：「ファビョーン」
ポーランド：「もしかしてだけど〜もしかしてだけど〜おいらのくには〜戦場になる？」
ＥＵ：「諦めろ」
ドイツ：「ポーランドの次は俺の国が戦場か」
イギリス＆フランス：「頑張ってね」
ドイツ：「NATO軍が守ってくれ・・」
各国・・・逃走・・・・NATO崩壊
胸アツ ブレーマーハーフェンに到着した米軍事兵器は、NATO統一と欧州での平和維持プログラムの枠組み
でポーランドに派遣される。後にポーランドでは3500人の米軍第4歩兵師団員が駐留する。
https://jp.sputniknews.com/politics/201701073214689/
欧州諸国と米国の住民はこの1年で自国における移民問題は悪化したと感じている。
スプートニク・オピニオンの調査で判明した。
https://jp.sputniknews.com/europe/201612223168212/
テロ過激派組織ダーイシュ（通所「イスラム国」（ＩＳ）は市民12人犠牲となったベルリン・テロの
犯行声明した、とロイター通信が伝えた。
https://jp.sputniknews.com/incidents/201612213160343/
「もし戦争になり、米国大統領とＮＡＴＯが、核兵器を使用するよう命じたならば、米国軍人は、
標的を攻撃するドイツのパイロットに核爆弾を渡すだろう。これは、直接的にも間接的にも、
核兵器を使用しないと約束した国にとって、非常事態である。このような形でドイツは、
米軍を仲介してではあるが、核兵器を受け取ったのだ。」 ロシア外務省も、声明を発表し
｢ドイツ領内に核兵器が配備されれば、それはすぐさま核拡散条約第2項に違反する｣と指摘した。
またロシア外務省のマリヤ・ザハロワ報道官は｢ロシアは、核兵器を持たない国が、
それを用いる練習をするとの情報を手にし、懸念している｣と述べた。
http://jp.sputniknews.com/politics/20150924/944914.html
アナス・フォー・ラスムセン元NATO事務総長は、米大統領選挙の結果のいかんによらず同国の
指導部は積極的に世界の紛争の解決に介入する必要があると述べた。
https://jp.sputniknews.com/politics/201611032973031/
日本ではあまり大きく報道されなかったが、ここ数日、ロシアのマスメディアを賑わせているのは、欧州議会が11月23日
に採択した決議文の内容である。この決議では、ルースキー・ミール基金やロシア国営のテレビ局「RT」、そして今ご覧
頂いているスプートニクなどが、誤った情報を喧伝し、プロパガンダを先導する団体として、イスラム国やアルカイダ
と同列に名指しで非難されている。
https://jp.sputniknews.com/opinion/201611253050111/ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
