トランプ大統領でＮＡＴＯと在韓米軍はどうなる？ [無断転載禁止]©2ch.net
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トランプは「日本や韓国、ドイツやサウジアラビアは、米国の安全保障にぶら下がるばかりで、
米国の安全にあまり貢献していない」と言い、在日・在韓米軍の撤退も含め、日本や韓国との
安保関係を再交渉する姿勢を見せている。軍産系の勢力は「日本は（思いやり予算などを米国が
要求するだけ出し続け）米国に貢献している。トランプは日本を批判するな」といった論調を流布している。
http://tanakanews.com/160301trump.htm
だが、米共和党の保守派の上院議員であるトム・コットンは「ＮＡＴＯに対する費用負担はかつて米国
と欧州がほぼ同額だったが、今では米国７割、欧州３割になっている。ＮＡＴＯに対する欧州諸国の
貢献が足りないというトランプの指摘は正しい」「トランプが、共和党の他の候補より劣っているとい
うことはない」と述べている。コットンはハーバード大を卒業後、米軍将校としてイラクとアフガンに駐留し、
オバマの対イラン和解策に反対する軍産系エリートだ。
コットンはトランプに同調した後「トランプは欧州が金を出さないなら米国がＮＡＴＯから抜けていくと言うが、
そうでなく、粘り強く欧州にもっと金を出させるよう仕向けた方が良い」と、軍事産業の受注を増やす方向の、
軍産ならではの主張を展開している。
http://tanakanews.com/160415europe.htm
まず在日米軍については、日本政府は思いやり予算を沢山出しているので、何の問題にもならない。
だがＮＡＴＯと在韓米軍については、現在のところ米国の負担のほうが大きい。もしトランプが大統領になって、
「負担金を払わないなら米軍は撤退する」と主張した場合、おそらくＮＡＴＯ諸国も韓国も負担金を支払う
ことになるだろう。ヨーロッパの国々は中国の提唱するＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）には群がる一方、
決してＮＡＴＯを脱退しないし、決してロシア制裁を中止にしない。けれどもユーロファイターごときでは、
ロシア空軍には対抗できないと、トランプも軍産も見抜いているということだ。 オランダが離反してるのは不思議
なんか軋轢あったっけ？ >>282
当然だろ
各国の国民の意思だ
ウクライナはNATO加盟の国民投票するけどどーなるんだろうな >>284
欧米はウクライナのNATO加盟など認めるつもりないみたいだけどね。その一方でトルコが加盟してたり。
ウクライナはNATOではないのに、ウクライナの主権がどうこうでロシアには『制裁』って理屈はいかがなものか。 >>285
それでいてエルサレムにアメリカ大使館設置だもんな
各国の国民が望んでないから戦争にはならないけど、状況は激変するだろう
いずれウクライナがロシアの軍門に下るだろうな >>286
＞エルサレムにアメリカ大使館設置だもんな
欧州
反ロシア≫反イスラム
米国
反イスラム≫反ロシア
欧州からトランプへの手紙「ロシアとは絶対に仲良くするな」
http://cumbersome.ldblog.jp/archives/11944138.html http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM04H3O_U7A200C1NNE000/
【バレッタ＝小滝麻理子】欧州連合（ＥＵ）は３日夜、マルタの首都バレッタで非公式首脳会合を終えた。
各国首脳からはＥＵを軽視する発言を繰り返すトランプ米大統領を警戒する声が上がった。
議長国マルタのムスカット首相は記者会見で、「欧州は米国に沈黙し続けることはしない」と話し、
重要な問題では欧州の考えを貫く姿勢を強調した。
トランプ政権発足後、ＥＵ首脳が一堂に会すのは初めて。
ドイツのメルケル首相はイスラム圏７カ国出身者の入国禁止措置を念頭に「テロ対策のために特定の信条や出身の
人々に全般的に疑いをかけることは正当化されない」と改めて強い懸念を表明。
オーストリアのケルン首相も「非常に問題がある」と批判した。
フランスのオランド大統領はＥＵに批判的なトランプ氏の発言について「欧州をどう築くかは我々の問題で、
外から干渉されるものではない」と強い不快感を示した。 >>288
> フランスのオランド大統領はＥＵに批判的なトランプ氏の発言について「欧州をどう築くかは我々の問題で、
> 外から干渉されるものではない」と強い不快感を示した。
それはウクライナもシリアもリビアもその他もろもろもそうじゃない
欧州が外から干渉する問題ではない ウクライナ戦闘激化で試されるトランプ──
NATOもEUも捨ててロシアにつくのか？ 2017年2月2日（木）21時00分
ttp://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/nato-10_1.php
日本人がまったく知らないアメリカの「負け犬白人」たち 2016.11.20
ttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/50253
元米陸軍情報将校が明かす「アメリカ軍が日本から撤退する理由」 2014.08
ttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/40191
＞米国の財政は悪化していて、さらに金持ちと貧乏人の二極化は限界
＞ここが、先進国かと思うくらい、アフリカの第三世界のような貧困
＞莫大な金を軍備に使って、自分たちの地元の生活が貧しい
＞イギリスがどこにあるか地図で指させないような連中でも
＞これはおかしいと思っています
＞この人たちは、自分の生活する周辺に確実な雇用があるかないか
＞そしてガソリンの値段だけが、最大の関心事
＞この方々は、日本の尖閣諸島問題とか
＞場所も含めて、絶対に知らない
＞米国の国防予算
＞2001年は3,162億ドル
＞2010年は6,909億ドルと約2.2倍
＞適正な国防予算 ＞可能ならば、3,000億ドル そもそも、東アジア・東南アジアでアメリカが軍事的プレゼンスを保つことがアメリカの国益になるのか？って話だわな
アメリカの国益のためにやってるならその費用はアメリカが出すべきだし、そうでないならさっさと撤退して日本の核武装を妨害するなよって事になる これで自主防衛がまた遠のいたな。この方が楽といえば楽だが。。
アメリカとしても北朝鮮、中国、ロシアと対決するには日本や韓国の基地が不可欠ということだろう。
それにしても米軍駐留経費７６００億円ということは正規空母が７０００億円だから、毎年正規空母が建造できる。これだけあれば核武装もできる。 日本を守るということは欧州も守るということだろうから欧州も安心していいんじゃないかな。トランプの言うことは無視していい。
あくまでコメディアンとして受けをねらって言ってるだけで、安保を見てもそうだが、言う通りにはならない。まあ、内政はそれなりにわかってるからいろいろやってるようだが、さっそくつまづいてるな。
これからアメリカの３権分立が試されることになる。連邦地裁の一人の判事が大統領令を取り消せるくらいだから大統領もたいしたことはない。 欧州ではトランプ氏が非常に嫌われているらしい。
The editor-in-chief of Der Spiegel on Sunday said a front cover illustration
of U.S. President Donald Trump beheading the Statue of Liberty,
which split opinion at home and abroad, was a response by the German magazine
to threats against democracy.
http://europe.newsweek.com/der-spiegel-trump-beheading-cover-defend-democracy-552842?rm=eu
http://i.imgur.com/hjNfD14.jpg トランプ大統領「プーチンを尊敬している」 ＴＶで語る
朝日新聞デジタル 2/5(日) 16:29配信
トランプ米大統領は４日、米ＦＯＸニュースのインタビューで、
ロシアのプーチン大統領について「尊敬している」と語った。
大統領選の間からロシア寄りの発言を繰り返してきたトランプ氏は
「ロシアと関係が良い方が、そうならないよりいい」と改めて強調。
過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）対策を引き合いに、
「もしロシアが我々を助けてくれるなら、いいことだ」と語った。
インタビュアーが「プーチン氏は人殺しだ」と問うと、
「人殺しなんてたくさんいる。我々の国が無実だと思うか」
と擁護した。
大統領選を巡っては、プーチン氏の指示の下、ロシア情報機関が
サイバー攻撃などで介入してトランプ氏の当選を図ったと
オバマ前政権が認定し、報復制裁を科した。
トランプ氏は制裁の解除も示唆している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170205-00000027-asahi-int トランプ米大統領、ウクライナ・ロシア問題で両国との協力表明 2017年 02月 6日 16:13 JST
ttp://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-fighting-idJPKBN15L05L
ウクライナのポロシェンコ大統領、ＮＡＴＯ加盟で国民投票と表明 2017.2.2 21:20
ttp://www.sankei.com/world/news/170202/wor1702020056-n1.html
親ロシア派軍事部門トップ、車に仕掛けられた爆弾で死亡 ウクライナ東部 2017年02月05日 16:12
ttp://www.afpbb.com/articles/-/3116703
2年連続で年末に起きた「ウクライナの停電」が意味するもの 2017.01.14 SAT 08:00
ttp://wired.jp/2017/01/14/hacking-ukraine-power/ 安倍晋三首相の訪米時にトランプ米大統領とのゴルフが計画されていることに対し、与野党で賛否両論が出ている。
自民党は首脳間の親密さが増せば、外交上、大きなメリットになるとの見方が強い。首相に近い党幹部は「いろいろと批判が出てもゴルフはやるべきだ。首脳同士は信頼関係が全てだ」と語った。
ただ、英国では女性蔑視発言もあったトランプ氏と親密さを演出したメイ英首相に対し、世論の反発が強まっている。
民進党の大串博志政調会長は毎日新聞の取材に対し「個人的な関係構築はいいが、ゴルフが世界に対してどんなメッセージになるのか、ちょっと心配だ」と語った。
社民党の又市征治幹事長も７日の記者会見で「欧州の首脳が同盟国だからこそトランプ氏を厳しく批判する姿勢に比べ、みっともない」と述べ、関係構築を優先する政権の姿勢を批判した。【葛西大博】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170207-00000047-mai-pol 在ソウル日本大使館といえば道一つ挟んだ向かいの歩道に「慰安婦像」があって、
それを囲むようにした反日デモが毎週行われている。海外安全情報として現地在住や渡航の日本人が注意を促さ
れることでも知られ、各国大使館の中で恐らくこれほど韓国人から脅威を受けている所はないと思っていた。
ところが最近、同じように脅威を感じていると思われる大使館がある。米国大使館だ。
国政介入事件に憤った国民によるろうそくデモは今も毎週末行われているが、
非難の矛先がついに米国にまで及び始めた。理由は北朝鮮弾道ミサイルを迎撃する新型地対空ミサイル
の韓国導入を米国が主導したというもの。そもそもデモが行われてきた場所が米国大使館前の広場であり、
先週末のデモではある発言者が「この地の生命と平和を無視する大使館がそこにある！」
「言葉だけの友邦か。米国を糾弾する！」と気勢を上げると会場から拍手喝采が湧き起こった。
ちょっと待てと言いたいところだ。迎撃ミサイル導入は韓国の安保のためだったはず。
それがいつの間にか逆さまの論理になって悪者扱いでは米国もたまったものではなかろうに。ただ、
「アメリカ・ファースト」のトランプ大統領が損してまで韓国を守り続けるとは思えない。あまり図に乗って
米非難を続けると、日本のような大使一時帰国を飛び越えて駐留軍撤収という手段に訴えかねない。危ない、危ない…。
ソース：Viewpoint 2017/2/07
http://vpoint.jp/world/korea/81821.html もし米国が、中国に対して戦争も辞さないという強硬な態度に出たらどうなるか。
自分の考えは「第二次朝鮮戦争の勃発」だ。そしてこの場合、中国外交はロシア一辺倒になる。
毛沢東時代の「向ソ一辺倒」の再来だ。というか中国はロシアに頼るしかないのだ。
中国としては「頼みますから台湾独立を拒否して下さい」と、クレムリンに土下座するしかない。
ロシアとしては自国に服従しさえすれば、他のことは何でも面倒見てやるということになるだろう。
スターリン元帥は、これらの条件が満たされない場合、自分とモロトフにとり、なぜロシアが対日戦争に参加しなければ
ならないのかソヴィエト国民に説明するのが困難となるのは明らかである旨述べた。彼らは、ソ連邦の存在そのものを
脅かしたドイツに対する戦争は明確に理解したが、何ら大きな問題を抱えている訳でもない国を相手になぜロシアが
戦争に入るのか理解しないであろう。他方、彼は、もし政治的諸条件が満たされれば、国民は右に関わる国益を理解し、
かかる決定を最高会議に説明することも格段に容易となろう、と述べた 」。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hoppo/1992.pdf
そうだ。あの米国でさえも「頼みますからロシアは対日参戦して下さい」とばかりにヤルタ会談に臨んだのだから。 目を引いたのは、今回のシンポで、琉球独立学会の共同代表である松島泰勝・龍谷大教授が、台湾独立運動批判を展開したことだ。
そのセッションは「会員向けの内容です」との理由で私は会場の外に出されてしまったのだが、のちに出席者から確認した話では、
松島氏はこんな主旨の主張を展開したという。
「日米との連携や中華からの離反を志向する台湾独立運動は、日本からの『脱植民地』や米軍基地の撤廃を求める琉球独立運動とは
大変違う方向を目指している」
(全文はソースで)
http://news.yahoo.co.jp/feature/506 The credibility of Ted Malloch, the man tipped to be Donald Trump’s ambassador to the EU,
is under question, the leader of one of the biggest political groups in the European parliament has said.
Gianni Pittella MEP, who leads the Socialists and Democrats, the second largest group in the chamber,
responded to claims in the Financial Times about Malloch, who is said to have been interviewed by Trump for the Brussels role.
https://www.theguardian.com/us-news/2017/feb/09/ted-malloch-claims-cast-doubt-on-his-credibility-says-leading-mep-gianni-pittella
テッド・マロック大使はEUやNATOに懐疑的な立場を自身の著書、過去の発言で示しているという
http://i.imgur.com/Tt65OJe.jpg https://zuuonline.com/archives/138901
欧州委員会の貿易担当セシリア・マルムストローム委員はこのほど、欧州連合（EU）
が保護主義的な貿易政策に反対し、世界規模で中国との協力を強化する用意があると発言した。
マルムストローム委員は、一部の国が貿易を武器にしていると指摘。保護主義的な貿易政策に傾き、外部を遮断しようとしていると批判した。
ただ、EUは常に公平な貿易を歓迎し、保護主義的な貿易政策を反対する中国を全面的にサポートすると強調した。
世界経済の回復が遅れているにもかかわらず、EUと中国の貿易額は堅調な伸びを示している。
中国当局が発表したデータによると、2016年の中国とEUの貿易額は3兆6100億元（約60兆6480億円）となり、前年比で3.0％増加したという。
中国のエコノミストは、マルムストローム委員の発言について、トランプ米大統領の一連の発言や経済政策をけん制する狙いがあると分析した。
なお、トランプ大統領は、為替レートや関税の調整、保護主義的な貿易政策の導入などを通じて製造業を国内に回帰させると発言していた。 トランプ大統領が入国禁止令に署名するまでに行われた世論調査で、回答者は「主にイスラム教国からの
今後のあらゆる難民は止められるべきだ」との声明にどの程度賛成、もしくは反対であるかを答えた。
賛成は55％、反対は20％、どちらでもないが25％となった。
ある2国を除いて、大多数の国民はこの意見に同意した。賛成はポーランドで71％、
オーストラリアで65％、ドイツで53％、イタリアで51％となった。一方、英国では賛成は47％、
スペインでは32％と、半数を切った。だが、反対が32％を超えた国はなかった。
https://jp.sputniknews.com/life/201702093324353/ ホワイトハウスによると、両首脳は電話で長い時間協議し、多くの議題を話し合った。
ただ、具体的な議題として公表したのは、中国大陸と台湾が一つの国に属するとする
「一つの中国」の原則を巡るやりとりだけだった。
中国では、国営中央テレビが昼のトップニュースで電話協議を伝えた。
習氏が米中が幅広い
分野で協力を進める必要性を指摘したなどと報じたが、具体的な議題ではトランプ氏が
「米国政府が一つの中国の政策を堅持する」と述べたとする台湾問題だけを詳報した。
米国は1979年に中国共産党政権と国交を樹立する際、中国が主張する「一つの中国」の原則を尊重することを確認。
その後は台湾当局とは外交関係を持たず、米台交流は非公式だとしてきた。
中国はこれを「中米関係の政治的な基礎」と位置づけてきた。
しかし、トランプ氏は当選後の2016年12月、中国が自国の一部と見なしている台湾の
蔡英文総統と異例の電話協議を行い、公表した。
中国がこれに反発した後も、「一つの中国」の原則の見直しを辞さない考えを表明し、
大統領就任後の出方が注目されていた。
トランプ氏は就任以降、安倍晋三首相やロシアのプーチン大統領、メルケル独首相ら主要国首脳と電話協議を重ねたが、
米中協議だけ行われない異常な状態が続いていた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM10H6J_Q7A210C1000000/ 2017年1月14日
「一つの中国」見直しも トランプ氏「全てを交渉」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201701/CK2017011402000246.html
【ワシントン＝後藤孝好】トランプ次期米大統領は十三日の米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューで、
中国本土と台湾は不可分の領土とする「一つの中国」原則を含めて「全てが交渉の対象だ」と述べ、中国との為替や貿易の交渉次第で見直しもあり得るとの考えを示した。
＞中国との為替や貿易の交渉次第 >>294
空母１隻の年間維持費で１兆なんて有り得ない
原子力か通常動力か、規模と運用状況にもよるだろうが500億から1000億程度だ 安倍首相は「請願者」＝トランプ氏、アジアを優先―欧州メディア
時事通信 2/11(土) 20:53配信
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【ベルリン、パリ、ロンドン時事】日米首脳会談について、ドイツのラジオ局ドイチュラントフンクは11日までに、
専門家の解説として「日本は多くの面で米国に依存している」と伝えた上で、安倍晋三首相は今回「請願者として訪米した」と論じた。
同ラジオは、首相が共同記者会見で「公職経験がないのに厳しい選挙戦を勝ち抜いた」
とトランプ米大統領をたたえたことを紹介し、「再びおもねった」と指摘した。
フランス紙ルモンドは、安倍首相が沖縄県・尖閣諸島の防衛を共同声明に盛り込むなど一定の成果を上げたと説明した。
首相が記者会見で、トランプ氏のゴルフの実力について「私の腕前は大統領にはかなわない」
と述べたことを、「追従しているような様子だった」と評した。
一方、英紙タイムズは、安倍首相が異例の厚遇を受けたことと、トランプ氏が習近平中国国家主席との
電話会談で
「一つの中国」原則の堅持を表明したことに言及し、トランプ氏が欧州の同盟国以上に
「アジアの大国との関係構築」を優先したと指摘した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170211-00000067-jij-pol またぞろアメリカの戦闘機を買う可能性が高まったな。これが貿易摩擦解消の唯一の切り札だからな。
アメ車を買えといっても売れるわけないし。ただ、昔の貿易摩擦とはかなり違う。
現在の日本経済は外需への依存度が低いからな。なのでかなり柔軟に対応できる。 >>310
M4や小銃の類も買う事になるんだろうか？
戦闘機と比べれば単価が､はるかに安いから足しにはならんか。
ただ、そろそろ89式から切り替え時期に近付いてるようだし。 小銃は戦闘の基本、国産でＫ11を超えるスゴイ奴を作ってほしかった。 >>314
う〜ん。
確かに兵士の基本装備である小銃くらいは､国産であってほしいわな。
ただ、日本なら職人の腕はあっても､それこそSIGやH&K並のモノを造るのは無理なんだろうな。
銃は実戦重ねて､改良されてくモノだし。
それにコストは高いし､問題有り過ぎる。 英国各地でもトランプ氏に抗議 「沈黙は共犯」
ドナルド・トランプ米大統領が特定7カ国からの移民・難民受け入れを
制限したことについて、英国では30日、ロンドンをはじめ複数の都市や町で
大勢が抗議した。テリーザ・メイ英首相は大統領令について「同意しない」と発言したものの、
対応が不十分だと反発する人たちが首相官邸前に集まり、「恥を知れ」と繰り返した。
現場の記者たちは数千人が集まっていたと報告している。ロンドン以外でも、
北部マンチェスターで約3000人が集まりトランプ氏に抗議したほか、グラスゴー、
エジンバラ、カーディフ、ニューカッスル、シェフィールド、オックスフォード、ブライトン、
グロスター、リーズ、ヨーク、リバプール、レスターなど、全国各地で抗議集会が開かれた。
27日にホワイトハウスを訪れトランプ氏就任後初の首脳会談に出席したメイ首相が、
その際に大統領令の難民・移民規制について知らされていたかどうかも、問題となっている。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49063 http://jp.reuters.com/article/column-us-europe-anti-islam-idJPKBN15P0N5?pageNumber=1
コラム：米国よりも深い欧州「反イスラム」の闇
［９日 ロイター］ - 移民やイスラム教、テロに対する欧州各国の意識調査が今週一部公表され、
欧州市民の大半がイスラム圏出身の移民をこれ以上受け入れたくないと考えていることが明らかとなった。 最大の対米債権国が米国債売り、トランプ政権下で投資安全性に疑問符 2017年2月13日 11:52 JST
ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-13/OLAI8R6TTDSI01
＞世界中で外国勢がこれまでにないペースで米国債から手を引きつつある
＞東京や北京、ロンドンに至るまで、海外投資家のコンセンサスは明確
＞米国債市場が世界で最も安全な債券市場とは確信できなくなっている
国連安保理、緊急会合開催へ＝北朝鮮ミサイルで日米韓要請 2017/02/13-11:01
ttp://www.jiji.com/jc/article?k=2017021300313&g=prk
ロシア、北朝鮮のミサイル実験に懸念表明＝通信社 2017年 02月 13日 17:26 JST
ttp://jp.reuters.com/article/northkorea-missiles-russia-idJPKBN15S0RJ
中国、北朝鮮のミサイル実験非難 「国連決議に違反」 2017年 02月 13日 17:15 JST
ttp://jp.reuters.com/article/northkorea-missiles-china-idJPKBN15S0QG ダボス会議に参加したあるＥＵ当局者は英紙フィナンシャル・タイムズに対し、トランプ氏の姿勢を受け、
貿易や投資などの経済分野では中国との協力を「より積極化」する必要があると語った。
欧州が重視する地球温暖化対策の行方も今後は欧州と中国の対応にかかっているとの認識だ。
中国もこうした欧州の事情を見越しているようで、ＦＡＺは中国が米大統領選以降、
ドイツなど欧州との摩擦は避け、自由貿易や環境問題など「共通の利益」を指向した協力強化を模索しているとも伝える。
一方、中国は鉄鋼過剰生産問題や市場参入障壁などをめぐって欧米から批判を受けている。
「欧州は自由貿易の権威を中国に委ねてはならない」（独元閣僚）との警戒は欧州で強い。
フランス大統領選の中道右派候補のフィヨン元首相も２３日、ベルリンでの演説で
「中国は市場経済国として認められない」と述べ、一線を引いた。
とはいえ、欧州を取り巻く環境は厳しい。英国のＥＵ離脱、大衆迎合主義（ポピュリズム）勢力の台頭な
ど欧州は足元も揺らぐ。米国との関係がぎくしゃくすれば、欧州の国際社会での影響力低下は免れない。
「トランプ氏の米国、プーチン大統領のロシア、そして中国に対し、欧州の地位を守らねばならない」。
そう訴えるフィヨン氏は同時にそれができない場合、「われわれは服従か消滅を余儀なくされる」
との危機感を示した。（ベルリン 宮下日出男）
http://www.sankei.com/premium/news/170215/prm1702150007-n1.html また、左翼活動家の3人に1人が無職（約33.3%）というのも、ドイツ国内の失業率が2003年に9.6%、
2013年に5.7%だったことを考慮すると、恐ろしく高いことが分かる
（「Unemployment rate - OECD Data」）。
つまるところ、一般的なドイツの左翼活動家は、「親に寄生した反社会的独身ニート男」と表現できそうだ。
中には殺人を犯しかねない人間もいるからなお恐ろしい。
彼らにも守るべき主義主張があるかもしれないが、一般の人からは「恥ずかしい奴ら」と見られても仕方がないだろう。
しかし、こうした調査が公表されること自体、ドイツ“反難民”派によるメルケル批判のための世論誘導である感は否めない。
欧州諸国における急激な右傾化の裏で、フェイクニュース以上に悪質なネットメディアによる陰謀がうごめいている可能性があることもお忘れなく！
以下ソース
http://tocana.jp/2017/02/post_12352_entry.html 【台北＝田中靖人】台湾の蔡英文政権が、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席の９日の電話会談の前に、
「一つの中国」に関するトランプ氏の発言の概要を米側から通知されていたことが１５日、分かった。
蔡政権の高官が明らかにした。
■「一つの中国」に関する米中の立場 中国の「一つの中国」の「原則」は、台湾当局が名乗る「中華民国」を念頭に
（１）（世界に）中国は一つしかない
（２）中華人民共和国政府は中国の唯一の合法政府
（３）台湾は中国の領土の不可分の一部分−とする３要素からなる。
一方、米国の「政策」は１９７２年、７８年、８２年の３つの米中共同声明と、
台湾との非公式関係や武器供与を定めた７９年の国内法「台湾関係法」に基づく。
共同声明で米国は、中華人民共和国政府を「承認」する一方、「中国は一つであり、
台湾は中国の一部」の２点は、中国側の「立場を認識する」にとどめている。
http://www.sankei.com/world/news/170216/wor1702160007-n1.html
http://www.sankei.com/world/news/170216/wor1702160007-n2.html 今日のNATOサミットで事務総長が英語で演説していたよ。米国国防長官の言う通りに加盟国は出来うる限りでの対GDP比2パーセントを目指して各国首脳が団結した。
結果的に必要不可欠な、国防製品を整える。と言う内容で、原則NATOと米国カナダの関係は変わらない最同盟国だとした。
そして、昨年からポーランドとチェコやハンガリーなどがA330MRTT輸送機を共同購入した事例などで、新たな国防製品を国産化する為の拠点や現行ではルーマニア首都近郊にあるエアバスヘリコプターにおけるピューマシリーズ量産施設の増築と、増員。
米国経済への貢献ではまた新たにデンマーク空軍がF-35を次期主力機材に選定した判断をNATOの貢献として高く評価されているとした。
同時にAW609などのティルトローター機が就役する本年はc２７やサーブ新レーダーの売り上げが好調で、設備投資額は増加した。
イタリア製M346FT改良機もトルコなどが興味を示しているとし、実戦での高い評価は最新版トランジェのユーロファイターとともに高い。 欧州『ロシア軍とイスラム教徒は、金を払うから出ていってくれ！』 http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170217/Recordchina_20170217039.html
2017年2月17日、日米首脳会談をめぐり、その後も中国が安倍晋三首相への批判を強めている。
背景にあるのは「日米同盟」への警戒感。安倍政権がトランプ政権との関係を深めることを通じて中国に対抗しよう
としているとみて、国営メディアには「同盟関係を盲信、道を誤った」「まるで朝貢外交」などの言葉が並んだ。
中国共産党中央委員会機関紙「人民日報」の電子版・人民網は「同盟関係を盲信、日本は道を誤った」との記事を掲載。
「日米同盟は日本が周辺国との関係を処理し、地域の平和安定を維持する上で障害になる。日本は正しい方向を選ぶべきだ」と非難した。 欧州からトランプへの手紙「ロシアとは絶対に仲良くするな」
On Monday, a group of ex-politicians from Eastern Europe, Germany and Sweden sent a letter to
President-elect Trump, warning him against striking a "new grand bargain with Russia"
and pressing him to keep sanctions in place, threatening that otherwise "American greatness
would erode." But not everyone agrees that the US needs to take a hard line.
https://sputniknews.com/politics/201701121049533745-trump-letter-about-russia-response/
Letter to President-elect Donald J. Trump from America’s Allies
January 9, 2017
President-elect Donald J. Trump
Trump-Pence Transition Team
1717 Pennsylvania Avenue, NW
Washington, DC 20006
Dear President-elect Trump:
https://www.washingtonpost.com/r/2010-2019/WashingtonPost/2017/01/10/Editorial-Opinion/Graphics/Letter_to_Trump.pdf イスラム圏から、これ以上の移民流入を停止するべきか？
出所：英王立国際問題研究所・・・の目分量計測
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/021500575/graph-1.png
全体 55％
ベルギー 64％
ドイツ 53％
ギリシャ 58％
スペイン. 41％
フランス 61％
イタリア. 51％
ｵｰｽﾄﾘｱ. 65％
英国 48％
ﾊﾝｶﾞﾘｰ 64％
ポーランド 71％ 『中国国営新華社通信は日ロ会談に関する論評で「安倍首相はロシアを抱き込み、中国に対する包囲網を
強化したい考えだが、中ロ関係の土台を揺るがすのは難しく、もくろみは期待外れとなる」と反発。
その上で「（安倍氏の）私益だけを求めた自分勝手な外交思考は、日本が隣国からの信頼を得ることを
間違いなく困難にする。ただの一方的な妄想だ」と批判した。』
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121600727&;g=pol ［ワシントン １７日 ロイター］ - ペンス米副大統領は、１８日にドイツ・ミュンヘン安全保障会議に出席し、
トランプ米大統領のロシアや北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に関する発言に動揺する同盟国に対し、
米国の欧州を重視する姿勢を強調する。ホワイトハウスの外交政策担当の上級顧問が語った。
ペンス氏は、今週末から２０日にかけて予定されている十数人のリーダーとの会合の中でも、
欧州は米国の「不可欠のパートナー」と繰り返すとみられる。
ペンス氏はミュンヘンで、ドイツのメルケル首相やウクライナのポロシェンコ大統領、バルト３国のリーダー
などと会合を行い、ウクライナ東部の停戦を定めたミンスク合意のロシアとウクライナ双方による完全な履行や、
ウクライナ情勢を巡る対ロシア経済制裁の継続を主張する見通し。
また、アフガニスタンのガニ大統領との会合でテロ対策について協議し、イラクのアバディ首相やトルコの
ユルドゥルム首相との会合では過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦について協議する予定だという。
２０日には、ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長を含む欧州の当局者らとブリュッセルで会談する。
http://jp.reuters.com/article/usa-trump-europe-idJPKBN15W0N8 先頃、日米首脳が釣魚島や南海問題に言及した共同声明を発表したことについて、外務省の耿爽報道官は13日、
北京で開かれた定例記者会見で「日米両国政府は、問題の複雑化や地域の平和と安定へのネガティブ
な影響を回避するためにも、言動を慎み、これ以上誤った言論を発表すべきではない」と述べました。
日米首脳は最近発表した共同声明で、釣魚島が日米安全保障条約第5条の適用対象だと確認しました。
これに対し、耿報道官は「釣魚島とその付属島嶼は中国固有の領土である。如何なる人が如何なる発言、
如何なる行動をしようとも、この事実は変えられず、中国が国家主権と領土保全を守るという決意を
揺さぶることはできない。日本が不法な領有権の主張のため、日米安保条約を名目に米国を引き込み、
後ろ盾を得ようとすることに断固反対する」と強調しました。
また、南海の軍事拠点化への懸念が共同声明に盛り込まれたことについて、耿報道官は「中国が自国
の島嶼で行っている建設は中国の主権範囲内のことであり、軍事化とは関係がない。
一部の国が軍艦や軍機を南海に派遣して武力を誇示したり国々の関係を引き離そうとしたりしているが、
これこそ南海の軍事化を推進する最大の要因である」としたうえで、日米双方に対し、南海問題を客観的かつ
理性的に捉え、南海の平和と安定にマイナスではなくプラスに働くことをより多く行うよう求めました。（鵬、む）
http://japanese.cri.cn/2021/2017/02/13/162s258122.htm 【速報】日本を除くＧ６がロシア非難の共同声明を発表！プーチン訪日中の日本をアシストｗｗｗｗｗ
http://crx7601.com/archives/50227709.html 米ペンス副大統領「NATOはとんでもないお荷物。独仏伊はもっとカネ出せ」 独メルケル首相「十分やっている。トランプはアホなのか？」
The US vice-president has delivered the most uncompromising message yet from the Trump administration to Nato allies
that they have to step up financial contributions towards defence spending.
On his first visit to Europe since taking office, Mike Pence said
“some of our largest allies do not have a credible path” towards paying their share of Nato’s financial burden.
Although he did not name individual countries, his targets included Germany, France and Italy.
“The time has come to do more,” he said.
https://www.theguardian.com/world/2017/feb/18/mike-pence-widens-us-rift-with-europe-over-nato-defence-spending ドイツはどうするのかな。ＧＤＰの２％だと軍事費を今の２倍にする必要がある。
ほかをかなり削減しないと達成は難しい。
増税するのか、福祉を削減するのか。日本にとっても関心があるところだな。
日本には軍事費増大を求めていないが、これはおそらく日本と欧州の守りやすさの違いだろう。地理的に欧州はすぐ地上戦になるが、日本は海があるので地上戦の可能性は低い。
そうはいってもどちらも全面戦争の可能性は低い。要は軍事プレゼンスを競い合うだけだろう。
だが、米軍が撤退すれば日本も軍事費を今の２倍にして自主防衛をやる必要がある。その点でもドイツの対応は参考になる。 >>308
米空母一隻で五千人位乗員搭乗員いるし基本給他人件費で年間500億はいくんじゃね？ ドイツのメルケル首相が、久々に笑顔でＴＶに出た。ＮＡＴＯとロシア制裁は今後も継続すると、
米副大統領から確約を得たからだ。
Merkel: Europe needs US military strength to fight terror
http://www.dw.com/en/merkel-europe-needs-us-military-strength-to-fight-terror/av-37611926
欧州の安全保障はＮＡＴＯが全てということらしい。 Desde Berlin, Angela Merkel reitero su mensaje de que no solo Europa se ha beneficiado
en las ultimas decadas de la alianza militar con Washington. “Creo que la fuerza de EE
UU ha aumentado con la OTAN. Tambien ha sido importante para ellos”, dijo la canciller,
que el sabado viajara a Munich para hablar en la Conferencia. Sera, junto con la intervencion
del vicepresidente de EE UU, Mike Pence, el plato fuerte del fin de semana. Los dos lideres
abordaran ademas en una reunion las relaciones de sus paises. Sera el primer encuentro de
la canciller con un representante de la nueva Administracion despues de que Trump la haya
criticado con dureza por haber admitido en Alemania a casi un millon de refugiados en 2015,
una decision que el estadounidense tildo de “loca”.
http://internacional.elpais.com/internacional/2017/02/17/actualidad/1487350692_996675.html?id_externo_rsoc=TW_CM
＞Creo que la fuerza de EE UU ha aumentado con la OTAN.
ロシアに対してもイスラム難民に対しても、ＮＡＴＯで対応していくしかないだろう。 アメリカ大統領にドナルド・トランプさんが当選して、世界が驚きました。見るからに悪役レスラーみたいな
トランプさんがアメリカ人の支持を受けたのは、ヒラリー・クリントンさんに代表されるポリコレにいやけが
さした人が投票したためといわれてますが、ポリコレって何でしょうか？
これはpolitically correctの略で、そのまま訳すと「政治的に正しい」。その反対にトランプさんみたいに差別用語を
使ったりエッチなことをいったりするのをpolitically incorrectといいますが、よい子のみなさんにはわからないでしょう。
http://agora-web.jp/archives/2022661.html
ポリコレの敗北という現象は、正確に評価すれば
「まだあの病気に感染してる人なんかどれ程も居ないじゃない。健康な人が大多数だよ？」
という事態の過小評価が思わぬ結果を生んだってことだ。
上述のメソッドの通り、勝負の帰趨は行動する少数派の行動が現実化して、「冷静な大多数」に内包される
『さほど関心がない人』の沈黙を生むかどうかが鍵を握っている。
「冷静な大多数」は、強制性や党派性を伴わないが故に、『常識だと○○だよね』という消極的な姿勢しか
持ってない人を母数の大部分にした曖昧模糊とした集団を指す。
「別にどっちでもいいから○○でいいじゃん」という興味が全然ない人も含めば、なんとなくその場で決めますという人も含んでいる。
http://danshi.gundari.info/sns-and-kichigai-goes-on.html 米大統領、核兵器増強を明言 「他国に後れ取らず」 2017年 02月 24日 07:18 JST
ttp://jp.reuters.com/article/usa-trump-idJPKBN1622P2
＞トランプ米大統領は２３日、ホワイトハウスでロイターとのインタビュー
＞オバマ政権下 ＞ロシアと締結した新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）
＞「米国が行ったまずい協定の一つだ。ＳＴＡＲＴであっても
＞イランとの合意であっても、われわれは良い協定を作り始める」
米財務長官：中国の為替操作国認定、４月の為替報告前に判断せず 2017年2月23日 22:48 JST
ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-23/OLTY4PSYF01T01
＞金利上昇による影響の緩和を目的に30年を超える年限の国債発行を検討
＞金利が長期にわたって歴史的に低い水準にとどまると見込まれ
＞財務省が50年物や100年物の国債発行を検討する
＞金融当局は政策金利が今年上昇するとのシグナルを発しているが
＞「長期にわたる金利の動きに照らして現状を判断することが重要だ」
＞「市場や投資家などからも意見を募るつもりだが、これは非常に真剣に取り組むべき事柄」
米国は今こそ100年債を発行すべき 2016 年 11 月 22 日 08:19 JST
政策の費用上昇で、20年後に債務は45兆ドルになる可能性があるという
45兆ドルの債務の利払い費は、現在の超低金利下では7500億ドルで済む
が、金利が正常化すれば、1兆5000億ドルにもなる
これは連邦政府の直近5カ月分の支出に相当する
ハミルトンなら、「この超低金利環境を利用して
できる限り長期の国債を発行しろ」と言うだろう
債券市場に長い経験のある人なら
まれな例を思い出すかもしれない
1976年に財務省は、魅力的な取引と見える提案をした
通常の入札ではなく、非常に高い利回りと見える8％で10年債を売り出すと発表
個人投資家も含めて注文が殺到した。しかし、実際に得をするのは財務省の方だった
ちょうどカーター政権時代のスタグフレーションで、金利が最後に上昇していた時だった
債券利回りは2桁台に乗り、8％の利回りの債券は大幅に値下がりした
当時の財務長官のウィリアム・E・サイモン氏が 卓越した債券ディーラー
ソロモンブラザーズで国債デスクの責任者をしていた経験があったというのも偶然ではない ２年前のコラム
http://img.hani.co.kr/imgdb/japan/news/resize/2015/0904/144133548819_20150904.png
（北京=聯合ニュース）チョン・ユンソプ、カン・ビョンチョル記者
パク・クネ大統領は3日午前、習近平中国国家主席と並んで天安門城楼に上がり、共に永遠の友であり、手を取り日本と戦おうと誓い合った。
中国がこの日の午前10時（中国現地時間）から行った「抗日戦争と世界の反ファシズム戦争勝利70周年（戦勝節）」記念行事に出席するためだった。
朴大統領はこの日、大韓民国の首相として初めて天安門の城楼に上がって、中国人民解放軍の軍事パレードを見守った。
61年前、金日成と毛沢東主席は韓国戦争休戦直後「抗米援朝」の血盟国であることを誇示したが、朴大統領と習主席は10年の縁の「老朋友」として朝鮮半島の平和と安定のために手を取り合ったのである。
中国の血盟と呼ばれる北朝鮮の指導者ではなく、大韓民国の大統領が天安門の城楼に上がったのは、韓中関係の質的な飛躍と変化した強固で決して揺るぎない中朝関係、さらに北東アジアのダイナミックな力学関係を象徴的に示す歴史的場面という評価だ。 ロシアのトランプ政権支援は「やり過ぎ」が裏目に出た
昨年の米大統領選挙戦のさなか、親露的なドナルド・トランプ候補の当選を期待したロシアが、
米国の民主党全国委員会などにサイバー攻撃をかけて同党のヒラリー・クリントン候補に不都合な情報を収集、
それをインターネットで流すなどして、クリントン女史への米国民の信頼感を損なう工作を行っていたとされる事件は世界の情報戦史上で最大級の謀略と言えよう。
ただ大統領選挙へのロシアの介入が露見したため、トランプ政権も親露姿勢は当面示せなくなり、
トランプ大統領の2月28日の初の議会演説では「ロシア」という語は全く出なかった。
むしろ国防長官のマティス大将やフリン中将の後任として安全保障担当の大統領補佐官になったマクマスター中将らは中庸で、
旧来の同盟関係を保つ姿勢を表明している。ロシアのトランプ支援は明らかにやり過ぎで、彼を当選させること、
米国の分断をはかることには成功したが、米国内で反露感情が拡がって裏目に出た。またトランプ大統領の粗暴な言動は多くの国で反発を招き、
彼を支援したプーチン大統領の見識と人物眼も問われることにもなった。
プーチン大統領も今では「これほどとは思わなかった。変な人物を担いでしまった」と後悔しているかもしれない。
http://diamond.jp/articles/-/120494?page=4 ドル高でアメリカの輸出業は打撃受けてそう
ダウも下がるし国内需要で食っていけるならいいけど
軍事費増やす方向も修正されるかもな
そりゃ他国にも軍事費の負担を求めるわけだ このまま行くと韓国で､左派政権誕生しそうだが､予定通りサード配備出来るのか？
てか､これでカリアゲ延命しそうだな。 >>344
文というのが有力候補だが、もし次期政権がサード配備と慰安婦合意を拒否を表明した場合、
日本政府からも米国政府からも相手にされなくなると思う。日韓首脳会談も米韓首脳会談も無しだ。
けれども逆にどうせ日本にも米国にも無視されるならばと、サード反対と日韓合意無効を言い立てる。
つまり1950年代の李承晩政権みたいな『言うだけ番長』の再来になる。 東アジアや欧州の米軍駐留は公共事業であり、軍事産業とその従業員の為だから。
でも実際には大規模な戦争とか大国間の対立という需要が無いし、
世界各地のどこの国家も軍隊という組織は再生産構造に組み込まれず、 非生産的な組織であり、
教育費、社会福祉費、公共インフラ建設への支出より経済への貢献度は低い。
現実の軍事予算の世界では、信長の野望や大戦略みたいに、お金を投下したら兵と装備が勝手にわいてきたリしません。
装備があっても訓練しないと使い物にならなかったり、維持費用がかかったりと、ややこしい問題の連続なのです。
実際問題、リーマンショック以降はどこの国家も国防予算は歳出削減の標的に選ばられており、国防予算はカットされるばかり。
そして軍事費の歳出が多いロシアと中国はといえば「ロシアの脅威」「中国脅威論」なるものが
欧米の軍需産業で政治的に利用されるだけのモノだと知ってて欧米とお付き合いしてるだけ。
・・・実際に起こるのは非対称な局地戦のみ。
ドナルド・トランプの言う「米国はいいように利用されているんだ！」という主張は半分は正しい、半分は自業自得。
米国にとって一番都合がいいのは・・・。
日本や韓国、台湾、フィリピンなどに米国製の兵器を買ってもらって「後は自主防衛でお願い！」だろう。
でもイスラエルは米国製兵器を買うかもしれないが、北欧も東欧も韓国も台湾も、そして日本もその手には乗らない。
性能はあるかもしれないが高額でコスパが低く、自国の産業に貢献しない米国製兵器なんて必要としない。 >>345
もう面倒くせえから､中共で南も北も含めて
奴らの面倒みればいいんだよ。
というか､それが本筋だと思う。
ぶっちゃけ､日本も米も半島とは関わりたくないし
正日もカリアゲもここまで､図に乗って付け上がってきたのは中共の責任に外ならない。 As Angela Merkel flies to Washington for her first meeting with Donald Trump, the US president’s critics may be hoping
the German chancellor will give her US counterpart a lecture on the folly of borders and the values of a free press.
They are likely to be disappointed.
Although Merkel “explained” the Geneva convention to Trump in their first phone call after his inauguration,
she is expected to raise the issue of refugees and migration only as part of a wider discussion of the volatile political situation in north Africa
when she meets the US president at the White House on Friday, rescheduled from Tuesday due to the snowstorm that hit the eastern US this week.
https://www.theguardian.com/world/2017/mar/16/angela-merkel-trump-meeting-cars-trade
BMWの電気自動車i3の良さを紹介するメルケル氏
http://i.imgur.com/ZjPVHwq.jpg 首脳会談ではテロ対策など安全保障、経済など幅広く協議。米側は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）をめぐり、国防支出の目標達成を改めて求める一方、
メルケル氏とロシア対応で意見交換もしたい考えだ。独側としては英国離脱を支持するなど欧州連合（ＥＵ）に懐疑的なトランプ氏に、その有益性の説得も図る。
独側には欧州軽視が目立つトランプ政権への楽観は「誤った期待」との疑念が強く、独メディアは両首脳の対面は「緊張」が予想されると伝える一方、
独政府関係者は不一致点は解消できなくても、まずは「協力の土台を広げる」ことがカギとの見方を示している。
http://www.sankei.com/smp/world/news/170312/wor1703120023-s1.html http://www.afpbb.com/articles/-/3121800?cx_part=txt_topics
【3月17日 AFP】ドイツの裁判所は15日、違法に銀行を設立して預金130万ユーロ（約1億6000万円）を横領したとして、
「ドイツ王」を自称する男に禁錮3年8月の有罪判決を言い渡した。
ぺーター・フィツェック（Peter Fitzek）被告は2012年、東部ビッテンベルク（Wittenberg）
の病院跡地に「王国」を設立し、自ら国王を名乗っていた。
また、被告は2009年に違法に銀行を設立し、2013年まで営業。この違法銀行には約600人が総額およそ
170万ユーロ（約2億円）を預けていた。 民進党・共産党がTHAADと中韓関係にダンマリな件。
ついこの前まで『反日連携』してた中国と韓国が、THAAD問題で急に関係悪化。
『反日』で一時的に手を結んでも、両者は少しも仲良くなんてないのだ。 そろそろ北朝鮮を黙らせて欲しいけれど、
アメリカの通常兵器だけで北朝鮮を降伏に追い込めるのかな >>352
骨董品みたいな北の通常兵器なんかより､特殊部隊や工作員のが厄介だぞ。
通常兵器での正面きっての戦闘なら､米の圧勝だろうけど
降伏後に､そこら辺に散らばった特殊部隊が､ゲリラ戦でいつまでも抵抗してくる可能性がある。
イスラム国のテロやゲリラ戦並か､それ以上に厄介かも？
下手したらミサイル攻撃よりも。 宗教の信者じゃあるまいし政権さえ倒せれば戦う理由もなくなるでしょ
斬首し損ねても核開発なんてしてる場合じゃなくなるから
泥沼になったとしてもゲリラで死ぬ役は韓国軍にでも任せておけばいい >>354
ルーマニアのチャウシェスク政権の親衛隊とか秘密警察知らないのか？
北の特殊部隊なんか､あれ以上だそ。 【3月18日 AFP】訪米中のアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）独首相は17日、米首都ワシントン（Washington D.C.）のホワイトハウス（White House）
でドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領と初めて会談した。2人の間に冷ややかな雰囲気が漂う中、貿易から移民問題に至るあらゆる点で両首脳の意見の違いが際立った。
北大西洋条約機構（NATO）や防衛予算、自由貿易協定などに言及した両首脳の合同記者会見では、気まずい空気が流れる瞬間が幾度とあり、2人の間にはほとんど共通点が存在しないことが見てとれた。
ホワイトハウスのイーストルーム（East Room）で行われた約30分間の会談でトランプ氏はNATO加盟国が防衛費の「公平な負担」をしていないと非難し、
「公平で互恵的な貿易」協定を要求し、メルケル首相の表情はこわばったままだった。
物理学者の肩書きも持つメルケル首相は、長年バラク・オバマ（Barack Obama）米前大統領に最も近い国際政治上のパートナーだった。
2人は強い信頼関係でつながり、熟考した交渉法にも共通点があった。
トランプ氏は今年1月の大統領就任前からメルケル首相による難民受け入れ政策を「破滅的な誤り」と呼び、同首相が「ドイツを滅ぼしつつある」とほのめかして基本的な姿勢を示していた。
メルケル首相はトランプ大統領との共同記者会見で「直接対話することは、お互いについて話すことよりもずっと素晴らしい。私たちの会談がそれを証明している」と述べた。
しかし、そんな比較的明るい瞬間にも両首脳の間には緊張が存在していた。
オバマ前大統領に盗聴されたというトランプ氏の根拠ない批判に対する怒りが広がる中、同氏はオバマ政権がメルケル首相の電話を盗聴していたという過去の話を持ち出し、
「（オバマ）前政権による盗聴に関しては、少なくとも私たちには共通点があると言えるだろう」と冗談を言ったが、
メルケル首相は大々的な政治的醜聞に関するトランプ大統領の冗談をユーモアとして受け取らなかったようだ。(c)AFPBB News
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170318-00010005-afpbbnewsv-int 通商でのアメリカの役割は重大だな。中国はアメリカとの貿易で巨額の利益を上げ、その資金で軍事力を強化している。これがアジアの平和の不安定要因になっている。
アメリカは中国製品に高い関税をかけ中国が巨額の利益を上げることができないようにする必要がある。そうすれば中国は軍事力を強化できなくなる。 日本政府はこのあたりが理解できてないようだな。安保では中国との対決姿勢をとりつつ、一方では中国と自由貿易を進めて中国が軍事力を強化するのを手助けしている。
日本政府も中国製品に高い関税をかけ中国が巨額の利益を上げることができないようにする必要がある。そうすれば中国は軍事力を強化できなくなる。 >>358
＞アメリカは中国製品に高い関税をかけ中国が巨額の利益を上げることができないようにする
すると北京政府はクレムリンに臣下の礼を取ることになるだろう。 >>358
＞中国はアメリカとの貿易で巨額の利益を上げ、その資金で軍事力を強化している。これがアジアの平和の不安定要因になっている。
アジアでの冷戦再構築は、アメリカでは冷戦2.0と呼ばれているそうだ。
アメリカ陣営vs中華人民共和国陣営
↓
「冷戦2.0」
今後中国が政治体制の大きな変化を乗り越え、中国共産党が民主集中制を放棄した場合を米国にとって良いシナリオとして、その際は米国と新生民主化中国（仮称：中華民主連邦共和国）で
G2を形成して世界の大きな物事は米中の話し合いだけで解決されていく。この場合、東アジアに残存していた冷戦体制は崩壊する。
逆に中国共産党が現在の民主集中制を維持して、人民解放軍による政治介入や中国共産党による人民支配や基本的人権の弾圧、
インターネット検閲の維持、知的所有権や私的財産権の軽視、さらに信仰の自由の侵害や中国国内のプロテスタント教徒への弾圧等を続けた場合、
アメリカは徐々に態度を硬化して、中国共産党封じ込めとアメリカvs中国の貿易戦争へ向けて舵を切っていく。
この場合は、新たな冷戦構造が構築されるが、どのような形の冷戦になるのかは、はっきり見えていない。
旧冷戦体制との大きな違いは、主役がロシアから中華人民共和国に移ったことだ。
現在、冷戦1.0において重要だったことは引き続き重要だと扱われるが、本当にそれが1.0時代ほど重要なのかどうかは誰にもわからない。
冷戦2.0が、冷戦1.0のようにイデオロギー対立になるかどうかさえも、まだ誰にもわからないのだ。 北朝鮮は米韓軍事演習の中止を強く求めている。ということはここでひとつの交渉が成り立つ。
つまり、「北朝鮮が国連決議を守れば米韓軍事演習を中止してもいい」という意向を伝えればいい。北朝鮮がこれに同意すれば実際に合同演習を中止する。
同時に「北朝鮮が国連決議を守れば米韓軍事演習を再開しない。ただし、国連決議に違反すれば直ちに合同演習を再開する」という声明を発表する。
米韓は軍事演習の中止が北朝鮮に国連決議を遵守させるための強いカードとなりうるということをよく認識した方がいい。これまで米韓軍事演習が中止されたことは一度もないので、新しい試みとしてやってみる価値はある。 「ドイツ人に質問、難民問題は実感としてどのくらいひどい？」現地の反応いろいろ
http://labaq.com/archives/51874308.html >>297
>インタビュアーが「プーチン氏は人殺しだ」と問うと、
>「人殺しなんてたくさんいる。我々の国が無実だと思うか」
>と擁護した。
それを言っちゃお終いな希ガス。 今年１月、米政府は大統領選でのロシアによるサイバー攻撃やフェイクニュースについての報告書を公表した。
サイバー攻撃が大統領選の結果に影響を及ぼしたかどうかの評価は避けたものの、ロシアのプーチン大統領
が「米大統領選を標的にした情報戦の実行を指示したと強く確信している」と書いた。情報戦の目的は、
「米国の民主的手続きへの信頼を損ねるとともに、（トランプ氏の対立候補だった）クリントン氏を中傷し、
大統領当選を妨げること」だと分析している。
ドイツでも、難民・移民に対する反感をことさらあおり立てる「報道」があった。ベルリンで昨年１月、
ロシア移民の家庭で育った１３歳の少女が失踪し、翌日、家族のところに戻ってきたというものだ。これを受け、
ロシアのテレビ局「チャンネル１」に少女の叔母と称する人物が登場し、少女が失踪中に「たくさんの男たち
にレイプされた」と語った。男たちは難民申請者であったことも示唆された。
この時のインタビュー動画はフェイスブック上で１００万回以上、視聴された。その週の週末、ドイツに住む
ロシア出身者数千人がデモに参加した。彼らは難民・移民を敵視し、「子供が危ない」「私たちの子供に手を
出すな」などという言葉が書かれたプラカードを手にしていた。
その後の捜査当局の調べで、少女は誘拐されたわけではなかったことが分かった。学校で嫌なことがあったので、
家に帰らず、友人宅にいただけだった。
少女の事件は反移民を掲げる右派系勢力にとって、最高のプロパガンダになった。
右派が勢力を伸ばし、ロシアに厳しい態度をとるメルケル氏が率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が議席を
大きく減らすような展開は、プーチン大統領にとって「大勝利」（英フィナンシャル・タイムズ紙、１月２９日付）となる。
２０１４年にロシアがウクライナ南部のクリミア半島を併合したことをきっかけに、欧米諸国はロシアに経済制裁
を科している。欧州で制裁発動までの過程を主導したのがメルケル首相だったからだ。
http://sp.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170308-OYT8T50101.html?page_no=2 ドイツの次期首相は、EU議長で社会民主党のシュルツ氏が有力候補とされている。
現在は悪評さくさくのEUであるが、ドイツ国民の大多数はEUを守りたいという考えらしい。
「ドイツのための選択肢」は意外に伸びていないが、イスラム難民反対でも、ロシアとの妥協は論外ってことか。 【北京共同】中国の程永華駐日大使は3日、北京市内で記者団に対し、日米両政府が最近「同盟強化」
を強調していることについて「わざと中国を敵にして、日米が一緒になって中国をやっつけよう
という口ぶりだ」と述べ、批判した。
同時に「明らかな冷戦思考であり、日中関係を改善させるという約束に反する」と主張。
最近の日中関係に関し「1月からの日本側の動きには、正直に言って不満を持っている」と強調した。
https://this.kiji.is/210311052922257416 中共はキリスト教共通の敵
＜Join us! Join us! Join us! Join us! ＞
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☆十字架破壊 布施全額没収 中国のキリスト教弾圧の実態
http://gossipmatome999.web.fc2.com/chr1.html
十字架を次々撤去、キリスト教を目の敵にする中国 習近平訪米を前にして中国の宗教弾圧に米国で非難轟々
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44664
ローマ法王もたじろぐ「反キリスト」中国の教会弾圧
苛烈な迫害下にある中国人信者とバチカンを引き裂く政府転覆への警戒と「台湾断交」という選択
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/10/post-3987.php
暴君ネロ並み 習近平政権の苛烈なキリスト教弾圧 古森義久
http://www.sankei.com/column/news/150822/clm1508220007-n1.html
中国における「キリスト教の中心地」への攻撃 キリスト教徒に対する政府の迫害が明らかに
http://www.christiantoday.co.jp/articles/19434/20160226/china.htm
【寄稿】中国キリスト教徒の受難、習政権下で強まる弾圧 強制撤去された十字架と姿を消した牧師
http://jp.wsj.com/articles/SB12572346946470444848304581521712496615794?tesla=y
中国共産党、宗教の規制を強化 キリスト教の教会が「違法建築物」として取り壊しに
http://www.huffingtonpost.jp/2015/02/03/chinas-communist-party-bans-believers_n_6609916.html
十字架を次々撤去、キリスト教を目の敵にする中国 習近平訪米を前にして中国の宗教弾圧に米国で非難轟々
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44664
※中国はイスラム教徒だけでなく、キリスト教徒も弾圧しています >>358
ドナルド・トランプは大統領に就任して以降、選挙中に公約したことを続々と実行に移し始めていますが、大統領には本当に中国製品に45%の関税をかける権限があるのでしょうか？
これはいろいろなシナリオが考えられますが、結論的には「ありえないとは、断言できない」ということになると思います。
その様々なシナリオは、下にまとめておきます：
【1974年通商法 セクション201】
輸入品がアメリカ国内市場を席巻することで国内産業に深刻な打撃を与える危険がある場合、
当該産業を一時的に保護するための暫定措置として大統領令を発することができる。
【1974年通商法セクション301】（別名「スーパー301条」）
産業界からの請願があった場合、ＵＳＴＲはは外国政府の貿易政策や過去の行動を調査することができる。もし、それらが国際的な協定に違反、
ないし米国の通商に対し理不尽、ないしは正当化できない、もしくは差別的な制限や負担を課すものであると判断されれば、罰則を課すことができる。
セクション301を利用することで米国は外国に与えた許可を取り上げることができるほか、関税を課す、貿易を制限する、フィーを課す、
などの措置を実施できる。なおセクション301は主に外国政府が米国製品に対し差別的な政策を当てはめている場合に援用される。
【1962年通商拡大法セクション232】
米国商務相は特定の輸入品が「米国の安全保障をおびやかす恐れがあるかどうか」調査することができる。
このような調査を実施する場合、それを270日以内に完了し、大統領に報告書を提出する。米国が「信用の置けない、安全でない輸入品」に依存することを避けるため、
また米国の国内産業が国防上のニーズを充足させる能力を、輸入品が殺ぐことになることを避けるために適用される。大統領はそのような輸入品を無制限に禁止できる。
【1917年敵国通商禁止法、1977年国際緊急経済権限法】
これらの法律は、戦時、もしくは緊急事態の際、大統領に商業に関し広範な権限を付与することを目的にしている。
下院の承認も、調査も一切必要ない。具体的には外国の資産凍結、交易の禁止などを行う事が出来る。 WTOは独自の暫定措置を持っており、米国が1994年以降に発動した全ての暫定措置に対し違法の判断を示しています。
WTOは、「まずWTOの調停機能を使うことをせず、WTOの承認なしに罰則を課すことはルール違反だ」と主張しています。
この批判を受けて米国は「WTOの承認なしにUSTRが罰則を課すことを禁ずる」ことを成文法化しています。
さらに、中国共産党機関誌・人民日報の国際情報紙「環球時報」は・・・。
「トランプ大統領が中国に高関税を課すなら、iPhoneの売り上げは打撃を受ける」と警告している。
しかしトランプ政権で米国通商代表部代表に任命されたロバート・ライトハイザーは、
スーパー301条をもっと積極的に活用することを提唱しています。
さらに「WTOの仲裁メカニズムは中国との交渉において全く有効性を発揮してこなかった」と辛口の指摘をしています。
いずれにせよトランプが貿易問題で何らかの行動を起こすのは時間の問題だと思います。 大統領選でさんざん貿易問題とりあげてたから「何もしない」は政治的自殺ですからねー
焦点は「何時・何処相手に・何をするか」でしょうか。 >>370
＞iPhoneの売り上げは打撃を受ける
iPhoneの売り上げこそが、米国の基幹産業だという認識なのか？ 米国はその程度の国なのか？ >>372
中国、トランプに対決姿勢 「iPhoneが売れなくしてやる」と宣言
ドナルド・トランプは選挙運動中に様々な主張を米国民にアピールしたが、11月13日にオンエアされた米CBSの番組「60 Minutes」では、その詳細についてあまり多くを語らなかった。
「中国は通貨操作を行なっており、対抗措置として中国製品に45%の関税を課す」という彼の公約が、果たして実行に移されるかどうかは依然不透明なままだ。
しかし、中国政府側はさっそくトランプにクギを刺す動きに出た。「トランプが関税を我が国に課すのであれば、中国政府はiPhoneや米国製自動車や航空機の中国での売上を抑制する手段に出る」と。
中国政府は13日、政府運営の「人民日報」の国際版「環球時報（かんきゅうじほう）」の紙面で、「トランプが中国に関税を課すのなら、iPhoneの売上は打撃を受けることになるだろう」と述べた。
「トランプは愚か者なのか」と中国
「中国政府は米国のボーイング社の代わりに欧州のエアバスの航空機を購入する。米国の大豆やトウモロコシの輸入も中止する。さらに、米国で学ぶ留学生の数も制限する。
やり手のビジネスマンであるトランプはそんなにも愚かな人物なのだろうか」トランプが言う「45%の関税」というのは選挙キャンペーン向けの出まかせなのではないか、
とも彼らは述べている。「米国政府が課すことができる関税はせいぜい15%で、しかも150日間の期間限定になるのではないか」と。
米国政府が中国からの輸入品にほとんど関税を課してない一方で、中国は自国のメーカーを保護するため、米国製の自動車に約20%の関税を課している。
トランプはこれが非常に不公平な措置であると述べ、「中国は米国経済をレイプしている」と発言した。8月の選挙運動で彼は「俺は米国の貿易担当者たちに、
この件で中国を訴えさせてやる。米国だけでなくWTOでも問題にしてやる」と発言した。
http://forbesjapan.com/articles/detail/14944 >>373
＞やり手のビジネスマンであるトランプはそんなにも愚かな人物なのだろうか
ロシアはクリミア問題で欧米から厳しい制裁を受けていて、WindowsのOSシステムさえ使わせてもらえない。
ロシアのOSは国産。クレジットカードもロシアはロシアの独自システムで運営してる。
「Astra Linux」OS を搭載したロシアの軍用ノートパソコンの生産が開始に
http://news.militaryblog.jp/e738804.html
↑
中国にパソコンのOSを自作する能力があるのか？ パソコン生産の世界最大手は中国のレノボ。けれどもそのOSは米国製ウィンドウズ。
レノボのパソコンを売ってやらないというのと、ウィンドウズのOSを売ってやらないというのは、
どちらのほうが大きな問題になるだろうか。 >>373
＞中国政府は米国のボーイング社の代わりに欧州のエアバスの航空機を購入する。
日本としてはエアバスを全廃してボーイングで統一する。
＞米国の大豆やトウモロコシの輸入も中止する。
代わりに日本が買う。日本としては輸入元を中国から米国に乗り換えるだけ。
＞さらに、米国で学ぶ留学生の数も制限する。
米国としては中国人は来なくていい、つかもう来ないでくれ。イスラムとメキシコと中国は出ていけ。 >>370
＞iPhoneの売り上げは打撃を受ける
なら米国はiPhoneを中国から「発注」してるのか？
○林（百）委員 そうすると、朝鮮事変か擴大されても、六百五十億以上の費用は持たないという、
いかに擴大してもこれ以上日本は費用は持たないという答弁と私は解釈しますが、それでいいかどうか。
その点とそれからもう一つ、実は本日の新聞にも出ておるところでありますが、国防分担金にからまりまして、
米軍が最近発注する兵器が工場渡しになつておつて、米軍の照明弾二百二十九万四千発、ナパーム爆弾用
タンク十万二千個大阪機工へ注文しておる八十一ミリ迫撃砲四百八十九門、小松製作所及び大阪金属両社の
同砲弾六十二万五千四百発、豊和工業の銃身三千百九十ちよう、迫撃砲弾三十六万三千発、照明彈三万二千発
の入札が在日米軍の調達本部で行われて、
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/013/0082/01306140082034a.html
○福井（勇）委員 前回私が佐々木説明員に説明を聞きました場合に、外国から終戦後入つた機種は、
兵器製造用のマザー・マシンとしてわずかに百二十一台しかないようであります。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/015/0798/01502180798021c.html
「売ってくれ」と「売らせてくれ」は、天と地ほどの違いがある！ トランプ氏の対中国政策が、大きく変わり、本格的に中国叩き潰しにかかる根拠としてピーター・ナヴァロの影響力が強い
ピーター・ナヴァロは、中国共産党政権最大の敵である。彼は反中国共産党映画『Death By China』を作っていたのだ。
ピーター・ナヴァロとは、ナヴァロはカリフォルニア大学アーバイン校教授で、専門は経済学と公共政策。CNBCの経済番組では
レギュラー出演者として活躍したエコノミストで『中国は世界に復讐する』でも知られる。
ナヴァロは対中強硬派で知られ、トランプと台湾の蔡英文総統との電話会議を実現させたのも彼のアトバイスがあったと言われる。
ホワイトハウス内に貿易政策を担当する「国家通商会議」を新設し、この代表にピーター・ナヴァロを選んだ。
トランプは
「ピーター（ナヴァロ）はグローバル化による米労働者への打撃を予知するとともに、米国の中間層復活への道筋を示した。
通商顧問として、彼は次期政権で重要な役割を果たす」と声明を出した。
著書「中国による死」を基に、俳優マーティン・シーンさんのナレーションによるドキュメンタリー映画が制作された。ナバロ氏は映画の脚本と監督を担当した。
映画は、中国の経済成長の一方で、米製造業の雇用が失われ続けたことや、中国の産業が環境に与えた影響に焦点を当てている。
映画はhttps://www.youtube.com/watch?v=mMlmjXtnIXIで公開されている。
映画の前に添えられた動画でナバロ氏は、「アメリカやあなたの家族を守ることに貢献しよう。『メイド・イン・チャイナ』は買ってはいけない」と語っている。
http://news.livedoor.com/article/detail/12580287/
https://news.biglobe.ne.jp/international/0124/jbp_170124_6012335743.html
中国共産党政権は、経済、安全保障分野に、次々と強硬派を任命して「冷戦2.0」へやる気十分のトランプ氏に戦々恐々としている。 トランプは現状認識が間違っている。アメリカが赤字なのは貿易が不公正だからと言っているが、これは逆。現実は貿易が公正だからアメリカが赤字になってる。
公正な貿易では人件費が安い中国製品が一番安くなる。これがアメリカが赤字の原因となっている。
これを是正するには公正な貿易をやめて不公正な貿易にする必要がある。具体的には全ての中国製品に５００％の関税をかける。
アメリカの人件費は中国よりはるかに高いのでこのくらいの関税をかけないとアメリカの赤字は減らない。 いやね、この「不公正」というのが曲者なんだ。たしかに「公正」であることはとても大事ですが、
自分に不利益な事態が生じたら「不公正だ」と言いがかりを付けてくるキーワードに転換されてしまうのです。
スーパー301条というのは、大まかに言うと、貿易相手国の不公正な取引慣行に対して当該国と協議することを義務づけ、
問題が解決しない場合の制裁について定めた条項を指します。
アメリカが、ある国との貿易が不公正だと目を付けたらその国と協議を求め、
アメリカにとって都合がいい解決策が出なかったら制裁措置を打つという、
国際貿易ルールを順守する意識のかけらもないようなものです。
WTOルール上は、必ずしも違法とまでは言えないという判断になっていますが、それはこれまで一度も制裁措置に至っていないからです。 >>380
アメリカやあなたの家族を守ることに貢献しよう。『メイド・イン・チャイナ』は買ってはいけない ｂｙ ピーター・ナヴァロ
https://www.youtube.com/watch?v=mMlmjXtnIXI ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
