トランプ大統領でＮＡＴＯと在韓米軍はどうなる？ [無断転載禁止]©2ch.net
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トランプは「日本や韓国、ドイツやサウジアラビアは、米国の安全保障にぶら下がるばかりで、
米国の安全にあまり貢献していない」と言い、在日・在韓米軍の撤退も含め、日本や韓国との
安保関係を再交渉する姿勢を見せている。軍産系の勢力は「日本は（思いやり予算などを米国が
要求するだけ出し続け）米国に貢献している。トランプは日本を批判するな」といった論調を流布している。
http://tanakanews.com/160301trump.htm
だが、米共和党の保守派の上院議員であるトム・コットンは「ＮＡＴＯに対する費用負担はかつて米国
と欧州がほぼ同額だったが、今では米国７割、欧州３割になっている。ＮＡＴＯに対する欧州諸国の
貢献が足りないというトランプの指摘は正しい」「トランプが、共和党の他の候補より劣っているとい
うことはない」と述べている。コットンはハーバード大を卒業後、米軍将校としてイラクとアフガンに駐留し、
オバマの対イラン和解策に反対する軍産系エリートだ。
コットンはトランプに同調した後「トランプは欧州が金を出さないなら米国がＮＡＴＯから抜けていくと言うが、
そうでなく、粘り強く欧州にもっと金を出させるよう仕向けた方が良い」と、軍事産業の受注を増やす方向の、
軍産ならではの主張を展開している。
http://tanakanews.com/160415europe.htm
まず在日米軍については、日本政府は思いやり予算を沢山出しているので、何の問題にもならない。
だがＮＡＴＯと在韓米軍については、現在のところ米国の負担のほうが大きい。もしトランプが大統領になって、
「負担金を払わないなら米軍は撤退する」と主張した場合、おそらくＮＡＴＯ諸国も韓国も負担金を支払う
ことになるだろう。ヨーロッパの国々は中国の提唱するＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）には群がる一方、
決してＮＡＴＯを脱退しないし、決してロシア制裁を中止にしない。けれどもユーロファイターごときでは、
ロシア空軍には対抗できないと、トランプも軍産も見抜いているということだ。 >>525
でも、今イギリスは中国に原発依存してんじゃなかったっけ?。
大丈夫なのか？
フランスはEUの枠を維持したいだろうから､ドイツに付くんだろうな。
スレの上の方にテロ関連だが､共同軍創るとかあるし。
しかし、対露を考えるとヨーロッパだけで対峙出来るとは思えないな。 独仏的には対露は問題ないよ、ロシアが全力を欧州に向けることも出来ないし。
なによりウクライナ・ポーランド・チェコ・スロバキア・ルーマニアやバルト三国他が間にあるから
そこらをロシア戦車の履帯が轢いてる間に軍備備えればいいやって思ってるさ >>527
＞独仏的には対露は問題ないよ、ロシアが全力を欧州に向けることも出来ないし。
国連に敵国条項がある限り、フィンランドはNATO加盟したくてもできない！
ロシアのプーチン大統領は、NATOはおそらく兵士の最後の一人に至るまで喜んでロシアとの戦争を行うだろう、と述べた。
フィンランドのサウリ・ニーニスト大統領との共同記者会見で述べた。
「NATOはおそらく兵士の最後の一人に至るまで喜んでロシアとの戦争を行うだろう。あなたにそれが必要だろうか。
我々には必要ない。我々は望まない。あなたに何が必要か、自分自身で決めてほしい」とプーチン大統領。
2016年6月17日、フィンランド大統領は、国としてNATO加盟を申請する機会を放棄することはできないと述べた。
http://jp.sputniknews.com/politics/20160702/2410878.html
対する日本は例え中国が敵国条項を使って尖閣を攻撃しようが、安保法制と在韓米軍で反撃できる！ 「台湾海峡での有事を避ける唯一の方法は、中国当局が台湾への武力行使を放棄すると同時に、
台湾は一つの民主国家であるという事実を受け入れることしかない」
「中国当局が一方的に台湾海峡で台湾を攻撃すれば、台湾だけではなく米国、その同盟国であるカナダ、
英国、フランス、日本やオーストラリアなど、すべての民主主義国家との開戦を意味する」
イーストン氏は新書を通じて、台湾侵攻は中国当局にとって政権崩壊につながる自殺行為であるとの見方を示した。
http://www.epochtimes.jp/2017/10/28770.html 朝鮮半島での米国と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の対決の火種は、
１９４０年代における日米関係の一触即発のシナリオを繰り返す可能性を秘めている。
このような見解をロシア科学アカデミー東洋学研究所朝鮮部のアレクサンドル・ヴォロンツォフ部長が「スプートニク」とのインタビューで語った。
その根拠としてヴォロンツォフ氏は、当時の日本に対する威嚇という米国にとって歴史上非常に苦い経験を挙げている。
相手を窒息させようとするいわゆる「投げ縄」式制裁のことである。
この方式で日本に対し燃料の禁輸に踏み切った結果、米国は真珠湾攻撃に見舞われた。
https://sptnkne.ws/fGNa プーチン大統領は、国際舞台の現状において様々な国との共通の関心が現れたが、
ロシアが自国の原則的な立場を変えることはないと述べ、次のような考えを表しました
「我々には共通の脅威、たくさんの共通の問題がある。しかし、これは、我々が毎回、全ての国々とそれらの問題、
あるいは別の問題について合意しなければならないことを意味しているのではない。もし我々の立場が誰かにとっ
て気に入らないものだったとしても、毎回我々を敵であると発表するのは、最善の方法ではない。もしかしたら、
たまには耳を傾けたり、不信の念を持って解釈し直したり、何かで合意したり、または共通の解決策を模索したほうがいいのではないか？
国家間の関係は、お友達関係ではない。私は他国の友人ではなく、新婦でも、新郎でもなく、ロシア連邦の大統領だ。
１億４６００万人の国民には自分たちの利益があり、私はそれを擁護する責任を負っているのだ。もちろん、
画一的に全ての人が理解できる国際法を基盤とするがな。」
http://poodays.com/?p=91 『朝生』初出演の百田尚樹があらゆるテーマで無知さらけ出し大恥！
改憲派学者からも「本当に右なのか」と 2017.06.03
百田センセイはなにを調子に乗ったのか、日米安保
「日本はね、安全保障に関しては本当にうまくタダ乗りしてきました
歴代の総理大臣がみんな憲法改正を言わなかったっていうのは、ずっと長いこと
ジャーナリストであろうが文化人であろうが政治家であろうが、憲法改正なんて
口にしたら社会的に葬りされられる時代があったんですよ。これはすごかった！」
まさに「俺はリアリストやで？」と言わんばかりのドヤ顔
その百田センセイを怪訝な顔で見ていたのが
法学者の井上達夫・東京大学大学院教授
「百田さんに言っておきたいんだけど
僕は本当に右だったら尊敬するの
小林（よしのり）さんは右だけど、あなたは本当の右なのかな
さっきから不満なのはね、『日米安保は完全に日本がタダ乗りだった』って」
百田が「タダ乗りでしたよ！」と口を挟む。井上は呆れて 「よくそんなこと言えるね！
日米安保で片務条約って嘘なんですよ。アメリカは世界最大の海外における戦略拠点
日本でずっと維持して、ほとんどタダ。駐留経費75パーセント（も日本がだしてる）
これ、アメリカの方が得ているものが大きいわけです！」
井上は、日米安保条約が日本に多大な負担を強いているという事実
それを無視してアメリカの軍事力だけを有り難がる百田の実に幼稚な安保論をバッサリ
井上はさらに百田を追い詰める 「しかも右だったらさ 米軍基地がこれだけあるってこと
恥じなさいよ、少しは！ 『お前たちすでにこれだけ甘い汁吸ってんのにこれ以上要求するんだったら
俺たちだって日米地位協定も含めて見直さないといけないよ』って言うのが大人の交渉なんだよ
右がそれをするんだったら私は尊敬する！」 結局のところ百田センセイは、『朝生』
終始圧倒され、自分の無知と無学をさらけだし “エセ保守”だと喝破される
そこはさすがの百田センセイ。番組終了後、Twitterでこんな逆恨みの連投
「朝生」は全然面白くなかった 私は敵が多いんだなあと思った(^^;;
もう出ない もしかしたら、私のギャラは田原氏を除いて
出演者の中で一番高かったのかもしれない
そういうのが敵意を生んだかな＾＾； 歴史的偉業: 敵国を友好国に変える中国とロシア 2017年10月23日
ttp://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/post-b058.html
ロシアは、シリアを解体するという、アメリカ合州国、サウジアラビア
トルコ、カタール、フランス、イギリス、ヨルダンとイスラエルによる
高度なプロジェクトを阻止することができた
リヤドは、一般に思われているより
ずっと窮地にある 米ドルによる支払いを無くしたいという中国
益々不安定化するオイルダラー リヤドは単独で支えなければならない
イラン合意について、トランプはオバマと違う考えを示しているとは言え
アメリカの攻撃的な反イラン政策を軍事的に支援しても
リヤドには、ほとんど目に見える利益が無い
テヘランとダマスカスに対し
モスクワが示した忠義は、サウジアラビアに対しても、良い効果があり
プーチンは、いくつかの問題について、見解は異なるかも知れないが
時に友好諸国を裏切りかねないアメリカ合州国とは違い
プーチンは極端な圧力の下でさえ、約束を守る
石油価格の低下 いくつかの戦争に関与した結果
サウジアラビアは、通貨準備が極めて乏しくなっている
アメリカ合州国は、水圧破砕のおかげで、エネルギー自立が強化され
サウジアラビア君主制の運命や、王国に対して、益々冷淡になりつつある
もしワシントンが、サウジアラビアを軍事的に支援することができないのに
リヤドが経済的に負担を負わねばならないのであれば、王国は偉く面倒な立場
サウジアラビアがオイルダラー覇権を支え続けるとは考えがたい
S-400購入は、中東におけるロシアの影響力拡大の明らかな証明
リヤドは、おそらく石油輸出に関して、ドル以外の通貨へ
方針転換を開始した際のアメリカによる報復
ペトロ元発行による中国の経済的圧力
特にテヘランの国際政治舞台への復帰
モスクワは、サウジアラビアと
外交的奇跡を実現 >>508 ロシアがクリミアを併合したように中国は台湾を併合することは軍事上できないが、
アメリカが台湾を併合するのは比較的容易と思われる。
それはついこの前、ボルトン元米国連大使が米軍の台湾駐留を提言したとおりだ。
サンフランシスコ講和条約により台湾は「日本が放棄」したままで現在も未帰属。
朝鮮戦争の最中の１９５１年９月４日からアメリカのサンフランシスコ市内
オペラハウスで開催された、第二次世界大戦の連合国の対日講和会議。
日本以外に連合国５１ヵ国が参加、日本代表は吉田茂首相。実態は講和問題
を話し合う会議ではなく、調印のための儀式に過ぎなかった。
まずトルーマン大統領が演説し、「和解」とともにアメリカ国民は
パール・ハーバーを記憶していると述べ、両国の友好には努力が必要と強調した。
http://www.y-history.net/appendix/wh1602-014.html
もちろんロシアと中国は共同で「拒否権」を発動するであろう。しかしながらその場合、
クリミアの帰属権はどうなるのかと決議をすれば今度は米英仏が拒否権発動となろう。
また２０１４年ではロシアのクリミア併合について中国は「棄権」したが、
もし米国が台湾を併合した場合、ロシアに反対してもらうためには中国が
改めてロシアのクリミア編入に賛同しなければならなくなる。 エコノミスト誌は、「ロシアにとって、中国とのパートナーシップは、痛切に必要不可欠なものとなっている。
中国にとっては、あると結構なものだが、必要不可欠からは程遠い」と要約している。
両国関係は対等からは程遠い、とも語っている。ウクライナ問題をめぐる西側諸国（欧米や日本）の制裁のせいで、
ロシアには、可能な限りしっかりと中国を抱き込む以外、選択肢がない、としている。
両国がそれぞれどのような背景から、接近を図っているかについて、ドイツの公共国際放送
ドイチェ・ベレ（DW）は、ロシアはウクライナ問題から、西側諸国との関係が緊張しており、制裁によって、
財政的に厳しい立場に追い込まれていることを伝える。中国については、領有権問題、歴史問題をめぐって、
日本などの近隣国と緊張関係にある、と伝える。
https://newsphere.jp/world-report/20150512-1/ 腐敗したヤルタ秩序への個人の反抗は、国家首脳レベルではトルコの首脳レジェプ・ターイプ・エルドアンが初めて口にし、
支配層に挑戦しました。トルコのエルドアン大統領は、首相に就任したばかりの頃にこの反抗を口にし、
「世界は5か国よりも大きいのだ。」と言いました。国連の拒否権を持つ5か国の不公平な態度に反抗したのです。
エルドアン大統領のこの反抗は、始め「東の者の、熱狂した政治家のエゴの極み」と欧米に受け取られました。
欧米のメディアは最初はこの反抗に対し無関心でいようとしました。特に学術分野の人間はそれを聞こう
ともしませんでした。しかしトルコの大統領はこの考えを貫きました。訪問したどのプラットフォームでも、
公平でないこの秩序の歪みを「世界は5か国よりも大きい」のモットーで口にしました。
エルドアン大統領のこの一貫した反抗には、世界を動かす5か国のうちロシアも加わりました。
なぜならロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、古い世界秩序を単独で持続させようとする
アメリカ・イギリス・ドイツの3か国が、自国に対する軍事的協力体制を築こうとしたのを見たからです。
ロシアのプーチン大統領は、自国も加盟している国連の支配的な5か国の構造から外れました。
トルコのエルドアン大統領のモットーの一環としての政策を口にするようになりました。中東でのアメリカ
の流血・憎しみの内戦政策に対抗して、エルドアン大統領とともに共同して政治を行うことを選びました。
http://www.trt.net.tr/japanese/puroguramu/2017/01/26/torukonoshi-dian-kara-di-4hui-659191 「日本国憲法はアメリカから押し付けられた憲法なんだ！
こんな憲法は今すぐに改正するべきだ！」と言いながら、
日本に来て開口一番「日本の陸海空、そして宇宙まで米軍が支配している！」と言ったトランプ大統領に
「トランプ来日歓迎！安倍総理とゴルフ最高！」とか言っているネトウヨはバカなのかな。
https://twitter.com/chidaisan/status/927126615972179968 北朝鮮はなぜ最近静かなんだとトランプが聞いたそうだが、これはもちろん日本の総選挙が原因だな。
北朝鮮のミサイル発射が自民党を大勝させてしまった。安倍が北朝鮮がミサイルを発射している時に選挙すれば必ず勝てると判断したのは間違いない。
北朝鮮が自民党の最大の応援団になってしまったわけだ。北朝鮮はやっとこれに気がついた。 サウジ一斉拘束、アラムコIPOへの影響は？ 2017 年 11 月 7 日 08:35 JST
ttp://jp.wsj.com/articles/SB12113845963777603933704583499900483976268
サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が4日夜
一斉摘発を行い、同国の王族や閣僚など60人超が拘束された
アラムコIPOには依然、法律・技術面の大きな障害
サウジが9・11同時多発テロ関連の訴訟にさらされ
ロンドン市場上場には浮動株比率を縮小するための規則変更が必要なほか
時差が小さいことからリヤドの上場銘柄と資金を争奪し合うことになる
また香港市場では、中国が現在敷いている資本規制のため
本土のキャッシュの多くがIPO全般から締め出されそうだ
サウジはIPOではなく、資金の潤沢な中国の投資家に
一部アラムコ株を売却することを検討
中国石油天然ガス集団（CNPC）と中国石油化工（ シノペック ）も候補
拘束されたサウジ王子、欧米企業に手広く投資 2017 年 11 月 6 日 11:14 JST
ttp://jp.wsj.com/articles/SB11819342986758343496904583498051891684818
ツイッターやシティグループ、アップルなどの株主でもあるアルワリード王子
世界で注目を浴びる契機 1991年 シティグループの前身企業の株式を取得
王子はルパート・マードック氏率いるメディア帝国の長年の出資者でもある
キングダム・ホールディングは米メディア大手ニューズ・コーポレーション
1997年から出資を始め、マードック一族以外では2番目に多い議決権
同社が電話盗聴疑惑に揺れ、ニューズ・コープと21世紀フォックス
2社に分裂した後も支援 だがその後、2015年
ニューズ・コープの保有株を大量に売却
21世紀フォックスについても現在は大株主ではない
王子の最もよく知られるパートナーシップの一つは
マイクロソフト 共同創業者ビル・ゲイツ氏
米国で教育を受けたアルワリード王子
米国の経済ニュース番組ではおなじみの顔
サウジではサルマン国王が6月に実子のムハンマド副皇太子を皇太子に昇格
サウジ政府は反抗の兆しがある聖職者や知識人など 相次いで拘束
すでに容疑者の銀行口座などの資産を凍結 >>493 >>533 トランプが日本でアメ車が売れないといってた。そりゃそうだ。アメリカの自動車メーカーは日本でアメ車を販売してないからな。
売ってないんだから買えるわけがない。ＧＭはこんなすばらしい車を作ったのでぜひ買ってくださいというＣＭを見たことは一度もない。 同日にテレビ局『ドイチェ・ヴェレ』が報じたところによると、エルドアン大統領はメルケル首相が
膝詰め会議中に「イスラムのテロ」という表現を使ったのをいちはやく捉えて、これに異を唱えた。
イスラムとテロとは何の関係もない、と言うのである。大統領に言わせると、「イスラムが意味すると
ころは、平和だ」とのこと。「イスラム教徒である大統領」として、
自分はイスラムとテロを結び付けるような表現を認めるわけには参らぬ、と大変な剣幕である。
やむなくメルケル首相は、ドイツでの反テロリズム闘争ではドイツ在住イスラム教徒との緊密・強固な団結
があると弁解せざるを得なかった。そして口を酸っぱくして、ドイツではいかに自国市民と在住トルコ人が
協力し合っているかを力説せざるを得ない羽目に陥ったのである。
http://www.fsight.jp/articles/-/42901 >>546
本当?
メイドインシナだとばかり思っていた。 ああ全部を中華では造っていない
あっちで作ってももう安くないしw ドナルド・トランプ米大統領（71）を招いて11月7日に韓国・青瓦台（チョンワデ、大統領官邸）
で開かれた歓迎夕食会。その中でトランプは元慰安婦の女性と抱擁したことが日本国内でも話題となった。
しかし、数日が経過し、ネット上で女性の素性が明らかになり、新たな驚きが広がっている。
「女性は元慰安婦とされる李容洙（イ・ヨンス）さん（88）です。日韓の視聴者が複雑な思い
で見守る中、トランプ氏の前に歩み出てハグしましたが、そのわずか6ヶ月前には反米ミサイルデモに参加し、
『アメリカの野郎』と声を荒げていた時の写真が出てきて、SNSでは3000人以上の人がリツイートするなど話題騒然です」（永田町関係者）
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/13886142/ ユルドゥルム首相は、
「S－400地対空ミサイル防衛システムはトルコにとって選択肢ではなく、必須事項だ。我々は、アメリカとこの
防衛協力活動を実現しようと望んだ。同様に、欧州連合（EU）、北大西洋条約機構（NATO）ともこの関係を発展させたいと望んだが、
我々の期待に応える申し出は行われなかった。」と述べた。
http://www.trt.net.tr/japanese/toruko/2017/11/12/yurudourumushou-xiang-s-400hatorukonitotutexuan-ze-zhi-dehanakubi-xu-shi-xiang-845872 トランプさん次男とウキリークスと
選挙中から接触w プーチン氏「信じる」トランプ氏は「米国に危険」と非難 2017年11月13日
ttp://www.bbc.com/japanese/41965422
CIAやFBIなど自ら率いる政府諸機関の分析結果より
プーチン氏の発言を優先するのかなどと、激しい批判の声
共和党重鎮のジョン・マケイン上院議員も大統領発言を強く非難
クラッパー前国家情報長官はトランプ氏発言について米CNNに対し
「プーチンはこの国の体制をなんとしても損なうつもりだ
それ以外の何物でもない 実際この国にとって危険だ」
共に出演したブレナン前CIA長官
トランプ氏が自分を批判したことについて
「批判の出所を思えば、その批判は名誉の勲章だと思う」
2人の元長官は大統領がプーチン氏に「手玉に取られている」と批判
インタビューから間もなく、スティーブン・ムニューシン財務長官は
反論し、大統領は北朝鮮やシリアなどの難問解決に集中していると弁護
ムラー特別検察官は現在、ロシア当局とトランプ陣営の結びつきについて捜査
ベネズエラ 債務不履行と認定…金融の国際業界団体 毎日新聞2017年11月17日
ttps://mainichi.jp/articles/20171117/k00/00e/020/176000c
ロシアとベネズエラが債務再編合意、中国も支援姿勢 2017年11月16日
ttps://jp.reuters.com/article/russia-venezuela-debt-details-idJPKBN1DF39H
アメリカは、ワシントンを切り抜けられるのだろうか？ 2017年11月13日
ttp://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-ef5b.html
アメリカとヨーロッパのマスコミはどこにいるのだろう？
“ロシアゲート” ウソを果てし無く繰り返すのに忙しい
アメリカは難攻不落だと思い込んでいる 愚かな狂気
彼の評価は正確と思うか？ 2017年11月2日
ttp://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-e29a.html
当面は、“星条旗”が全てで、 Paul Craig Robertsは荒野で叫ぶ孤独な者であり
彼は無視される しかしだからと言って、彼が正しいという事実は変わらない 米大統領、シリアのクルド人組織への武器供与停止を約束－トルコ外相 2017年11月25日 12:05 JST
ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-25/OZYCYU6TTDS001
トランプ米大統領：トルコ大統領と電話会談へ－ 2017年11月24日 23:17 JST
ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-24/OZXDC06K50XV01
トランプ大統領 「私が対応を引き継いだ中東での混乱に
平和をもたらすことについて協議する
私は全て解決するが、そもそも中東で多くの命を犠牲にし
６兆ドル（約670兆円）もの資金を費やしたというのは何という過ちだ！」
トルコ、ＮＡＴＯ演習から兵士撤収＝大統領の名前「敵」に使用 2017/11/18
ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2017111800015&g=int
エルドアン大統領は１７日 ノルウェーでの （ＮＡＴＯ）の軍事演習
トルコ兵４０人を引き揚げた 演習に使われた掲示物で、トルコ建国の父
アタチュルク初代大統領の写真とエルドアン大統領の名前が「敵一覧」の中に
「ちゅうちょせずに今すぐ引き揚げろと言った。このような同盟関係はあり得ない」
ムニューシン財務長官：米政府は来年１月まで債務支払い可能 2017年10月31日 09:25 JST
ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-10-31/OYNTNR6JIJUU01
ただ最終的には債務上限の引き上げが必要になり、引き上げられない場合
米国がデフォルトに陥る
ロシアと中国、新たな経済地理を構築 2017年11月16日
ttp://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-7b61.html
2014年、タジキスタン、ドゥシャンベでの会合
中国-モンゴル-ロシア経済回廊(CMREC)の創設に合意 三国の地域の大転換
2017年7月、習近平のモスクワ訪問 一帯一路とユーラシア経済連合構想
中国-ロシア人民元投資協力基金の設立 一連の経済協力協定に調印
モスクワで、中国ICBC銀行を通して、人民元での決済サービス
両国相互の経済投資で、ドル・リスクを効果的に回避 「1限」とは韓国領土に配備された防衛用兵器の運用を他国の意向に沿って公開するよう求めるもので、
まさに国家主権を蹂躙（じゅうりん）する要求だ。中国のレーダーは韓国全土をしっかりと監視
しているが、韓国政府はこのことについて問題提起したことはない。これに対して韓国のTHAADは中国を
狙っていないし、またそのような機能もない。これは中国側に数え切れないほど説明した。もし韓国政府が
中国による主権侵害を今後さらに許してしまえば、国民もそれを容認しなくなるだろう。
中国の懸念を払拭する努力は常に必要だ。しかしそれでも越えてはならない一線というものがあり、
その線の基準は韓国の国家主権だ。中国との関係改善は必要だが、決して屈服してはならない。
来月中旬に文大統領は中国を訪問することになったそうだが、この訪問を実現させるために今から多くのこと
を犠牲にしたとの見方も相次いでいる。国として物乞いをしてまでやるべき首脳会談などあり得ない。
ソース：朝鮮日報／朝鮮日報日本語版【社説】物乞いをしてまで韓中首脳会談をやるべきなのか
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/11/25/2017112500412.html 米ロ関係は「最悪」、ブレジネフ時代に逆戻り－ロシア首相 2017年11月30日 22:58 JST
ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-30/P08HH6SYF01S
ワシントンは史上最も腐敗した政府なのだろか？ 2017年11月29日
ttp://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-f7ac.html
ロバート・ミュラーは、巧妙に仕立て上げられた偽ニュース以外
ロシアゲートに関する一片の証拠もいまだに提示していない
偽スキャンダルが捜査され
本当のスキャンダルは捜査されない
アメリカとヨーロッパのマスコミの破綻は、はなはだしい
例えば、オサマ・ビン・ラディンを、パキスタン、アボタバード
パキスタン軍事基地隣の彼の“邸宅”で殺害したというオバマ政権の主張
SEALsのヘルメット搭載カメラを通して見ていたという 主張は破棄された
ライブ放映とされるものを見ていたという政府首脳 やらせ写真
SEAL部隊が ベトナム時代のヘリコプター一機に搭乗
アフガニスタンで撃墜され、全員の命が奪われた事実
SEAL部隊を消し去らざるを得なかったのだろうか
実際は、誰も急襲作戦になど参加していなかった
議会は一体なぜ関心がないのだろう？
オサマ・ビン・ラディン 2001年12月の死亡記事
9/11を含むビン・ラディン説話は徹頭徹尾エセなのに
歴史本 人々の意識の中に刻み込まれてしまっている
一体どうして民主主義が機能できよう？ アメリカ合州国
機能している民主主義だという証拠は一体どこにあるのだろう？
イラク、アフガン、シリアでの米軍事作戦にかかった費用は？ 2017年10月03日
ttps://jp.sputniknews.com/us/201710034145131/
ttps://www.nationalpriorities.org/cost-of/
大統領の核攻撃権と国家緊急事態の長期継続 17.11.2017
ttps://www.trendswatcher.net/102017/geopolitics/大統領の核攻撃権と国家緊急事態の長期継続/ 来年辺り､いよいよ北へ空爆開始かな？
もう武力制裁か核保有認めるか2つに一つだろうし。
あとは､カリアゲ豚が不摂生祟って逝くのを待つか
またはそれに見せ(･･ry トランプ大統領は追い詰められてはいない 2017年12月08日
ttp://toyokeizai.net/articles/-/200311
日本のメディアが見逃した｢トランプの幸運｣ 2017年11月08日
ttp://toyokeizai.net/articles/-/196480
著名な人物がロビイスト企業トップを辞めた
その人物の名はトニー・ポデスタ氏 弟のジョン・ポデスタ氏とともに
ワシントンの顔役 ジョン・ポデスタ氏はビル・クリントン元大統領の首席補佐官
オバマ前大統領の顧問 昨年の大統領選では、ヒラリー・クリントン民主党候補
選対責任者 その超大物のジョン・ポデスタ氏と兄のトニー・ポデスタ氏
一心同体の仲であり、その兄がウクライナ疑惑をめぐって
ミュラー特別検察官の捜査線上にその名が浮上 訴追の可能性
民主党にとって まるで地球が揺れているような超弩級の衝撃
「オバマ政権時代のロシア疑惑」
当時、FBI長官だったミュラー氏
特別検察官として絶対的必要条件「中立性」に疑問
その「オバマ政権時代のロシア疑惑」とは何だったのか
当時、カナダ企業がロシアにウラニウムを売却する計画
国務長官だったヒラリー・クリントン氏の許可も絶対的必要条件の1つ
同氏はその許可を与えた。ところが ロシアとカナダの取引には巨額の賄賂
証拠がFBIに蓄積されていたにもかかわらず、当時、FBI長官だったミュラー氏は
何のアクションもとらなかったと報道されている
トランプ大統領の「ロシアゲート」を追及しているミュラー特別検察官
ひょんなことで、かつての「オバマ政権時代のロシア疑惑」が浮び上がり
自らの特別検察官としての中立性を問われるという形で飛び火
ミュラー氏はいっさい反応せず、沈黙したままだ
米国市民社会の中で共有されている「法の常識」 沈黙は黙認、自認を意味する
これから先、トランプ氏個人が、ミュラー特別検察官を解任する方向に動く可能性はゼロ
そもそもウォーターゲート事件との単純な比較 安易に慣習法を持ち出すのはナンセンス
リチャードソン氏やコックス氏のような 「中立」ということに命を懸ける人たち
もしもミュラー氏の立場に立った場合、「どう考えても中立性を確保できない」
メディアにおけるウォーターゲート事件との比較は、まったく誤り プーチンは、一体なぜアメリカ・メディアを混乱させるのか 2017年12月22日
ttp://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-85ee.html
ワシントン・ポストは、Today’s Worldview
“中東で、プーチンはトランプに勝っている。”
“トランプ大統領がこの地域全体で、[エルサレム政策を巡って]
激しい怒りを引き起こしているのに対し、プーチンは真面目で頼りになるパートナー役
概して影響力のある国際的政治家を演じている” アメリカ・メディアが、プーチンを称賛
実を言えば これら報道機関は、国内政治上の理由から
ドナルド・トランプの脚を引っ張りがちなので、連中が
プーチンの世界的指導力を一見称賛するのは トランプに対する厭味
2015年10月、ロシア大統領が軍隊をシリアの戦争に派兵する決定を
二年後、プーチンのシリア軍事介入は、見事に正しさが証明された
政権転覆のため、アメリカが率いる秘密戦争
外国が支援する反乱勢力は打ち破られた
シリアは今平和と自由の中で再建する機会を得ている
数日後、アメリカ・メディアは プーチン中傷に戻った
毎年モスクワでの記者会見 プーチンが公開の場で広範な質問に回答
アメリカ・メディアでは、独裁的大統領のある種勝手な自己満足だと
Q&A中の彼の、トランプ大統領のアメリカ経済運営に対する好意的発言
プーチンは目的のためには手段を選ばない トランプに対する遠隔操作
プーチンが“元KGB大佐” プーチンを“暴漢”と呼ぶジョン・マケイン上院議員
CNN そのゆがんだ論理 外国指導者が、アメリカ大統領に好意的見解を示すのは犯罪
数日の間に、プーチンは国際的な尊敬を集める世界的政治家から、アメリカ民主主義に干渉し
大統領を背後から糸で操るあこぎな暴力団員へと変わった アメリカの大企業が支配するメディア
自らを混乱させているがゆえに、プーチンが、アメリカ・マスコミを混乱させることが可能になる
実に多くの重要な国際的出来事に関する アメリカ・メディア 真実を語る代わりにプロパガンダ
アメリカ・メディア 自分たち自身の組織的ごまかしと、歪曲のおかげで、おかしくなっている
米下院が暫定予算案を可決、来年１月19日まで 2017年12月22日 7:02 JST
ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-21/P1BZVF6K510301 日本政府は米国に韓米同盟破棄を要求するべき。
韓国は西側から完全に追放し第二アチソンラインを引くよう要請するべき。
日本を選ぶのか韓国を選ぶのかアメリカに詰め寄るべきなのだ。
日米同盟か韓米同盟かハッキリさせるべきなのだ。
アメリカが日本と韓国どちらを選択するかはわからんがな >>561
今のトランプだったら､日本取りそうだが。
民主党政権にならないうちに話通しとくのも有りかも。
ただ、ホントに在韓米軍撤退したら､日本に掛かる負担が増えそう。 在韓消えたら即死w
フィリピン状態に島嶼は一気に占領だぞw ドイツで国民主義的な「帝国市民」運動の参加者が１年で５６％ぞうかした。
Focusがドイツの連邦憲法擁護庁の情報を基に報じた。
「帝国市民」とは国民主義的な運動で、その参加者はドイツ連邦の正当性を認めず、
１９３７年当時の国境を持つドイツ国が今も存続しており、自らをその市民だと自称する。
Focusによると、１月には参加者の数は１万５６００人に達した。
保安庁の算出によると、２０１７年１月当時の参加者はおよそ１万人だった。
「帝国市民」のメンバーは私設軍隊の創設を計画しているという。ドイツの連邦憲法擁護庁は、
「帝国市民」の代表者らはいくつかの地域で秘密会合を開き、軍事組織の形成を話し合ったと明らかにした。
https://jp.sputniknews.com/life/201801164474306/ 米下院は暫定予算案を可決、上院通過は不透明－期限迫る 2018年1月19日 11:09 JST
ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-19/P2S1X66S972A01
暫定予算案は上院に送付
上院民主党のスタッフは18日
暫定予算案阻止に十分な票を確保したと主張
昨年12月の暫定予算案に賛成票を投じた民主党議員18人
うち、少なくとも10人が今回の暫定予算案への反対を公表
上院では共和党議員51人中少なくとも３人が反対票を投じる
共和党が暫定予算案を可決するためには少なくとも12人の民主党議員票が必要
議会が19日深夜前後までに暫定予算案で合意できなければ、政府職員約80万人が自宅待機
多くの政府機関が閉鎖される。過去のケースでは国立公園が閉鎖 一部の政府契約企業
経済統計発表など多くの業務が一時停止された。ただ航空管制や社会保障給付のほか
国家安全保障に関わる業務は継続する
政府機関閉鎖を回避するためには
上院は下院を通過した暫定予算案を可決するか
あるいは同案を修正して下院に送り返し、再可決される必要がある
US plans open-ended military presence in Syria 2018年1月18日
ttps://mobile.twitter.com/BBCWorld/status/953971964133171200
ボズダー副首相兼政府報道官 「トルコの忍耐はもはや尽き果てた」 18.01.2018
テロ組織DEASHとの戦いを口実に、他のテロ組織PKKのシリアにおける派生組織
PYDと協力することは認められないと何度も説明されている
トルコの忍耐はもはや尽き果て、必要な手段に出る
「アメリカ政府には再度呼びかけた
PYDへの支援をやめなければならない
供与された武器は回収されなければならない
テロリスト軍結成の計画をやめなければならない」
一角、トルコが本気を出してきた！ 2018年1月15日 >>555
ttp://www.asahi.com/and_travel/articles/SDI2018011511321.html 北の異常政権と核・ミサイルを消去した後、在韓米軍は撤退する可能性がある
ただし韓国でクーデターが起きて韓国が２つに割れる（北半分従北・南半分右派軍事政権）可能性もある
いずれにせよ韓国は不安定な国なのでどうなるか予断は許さない 【米経済ウオッチ】「弱いドル政策」への転換、基軸通貨の地位失墜も 2018年1月25日 8:34 JST
ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-24/P32P456K50XS01
中国の米債購入縮小、ＦＲＢの資産圧縮計画阻害する公算小＝ダラス連銀総裁 2018年1月11日
ttps://jp.reuters.com/article/usa-fed-kaplan-china-0110-idJPKBN1EZ2I7
焦点：貿易戦争に発展か、中国がトランプ氏の「本気度」軽視 2018年1月23日
ttps://jp.reuters.com/article/china-us-trade-war-idJPKBN1FB15I
世界の２大経済大国を支配する貿易ダイナミクスを揺るがすのに
経済的代償を、米国政府が支払う気などないと
北京にいる専門家の多くは考えている
両国の貿易関係を巡る懸案
中国からのものも含む鉄鋼・アルミニウムの輸入
米国の国家安全保障を損なっているかを調べる調査のほか
太陽光パネルに関税をかけ 中国による知財侵害への調査
中国に取引を求める脅し 通商法３０１条
知財侵害調査の結果次第では、中国に対し 「巨額の罰金」を科す
中国はまず （ＷＴＯ）のルールに違反していないか検討した上で報復に出る
ボーイングの代わりにエアバスのような欧州企業から輸入するというように
米企業に対して次第に圧力を強めていく ２０１７年の対米貿易黒字は
２７５８億１０００万ドル（約３０．５兆円）に上り、史上最高を記録
中国に対して報復措置を取る可能性 超党派の動きがワシントンで拡大
中国では、米国のそのような努力は裏目に出ることは必至、との見方が
「政治的に見て、トランプ政権は中国との経済・貿易関係が
緊張することには耐えられない。貿易戦争となれば
中国の方が回復力があるからだ」
「限定的な関税」を課すとしても
モノとサービスの年間貿易額６０００億ドル超のうち
わずか数パーセンテージ・ポイントにすぎないだろう
中国政府が理解していないのは、トランプ政権が「大真面目」だということだ
米財界代表団メンバー 「彼ら（トランプ政権）は小さなことで手を打つことはしないだろう」 「外国人はどこだ？」 アフガン首都ホテル襲撃 死者18人 2018年01月22日
ttp://www.bbc.com/japanese/42770467
中国、アフガニスタンに軍事基地を建設 2018年1月30日
ttp://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-b112.html
結局、ワシントンは、2001年以来、本格的な成果を得ていない
増派や縮小、戦術や戦略の変更や、戦争の流れを変えるための多くの条約があったが
タリバンは強く、アフガニスタン経済は大混乱 - 麻薬密売が現地で栄えている唯一の事業
これまでの所、トランプ政権not presented long-awaited戦略 アフガニスタン政策の概要
アフガニスタンに少なくとも8,400人のアメリカ軍兵士が駐留 人数はまもなく増加しよう
東トルキスタン・イスラム運動はアフガニスタンで活発だ
過激派はタリバンや他の過激派集団と共に戦い、戦闘経験を積んでいる
こうした経験豊かな戦士たちが帰国し、故郷でテロ活動をすることを北京は望んでいない
ロシアと中国は、中央アジア諸国に対する軍事支援を強化した。両国は上海協力機構(SCO)
モスクワと北京 両国はアフガニスタンと中央アジアの安全保障向上に協力している
中国がバダフシャーン州に軍事基地の建設を計画している
兵器と装備は中国製だが
施設にはアフガニスタン要員が配備される予定だ
車輛とハードウエアはタジキスタン経由で持ち込まれる
中国軍教官や他の要員も訓練と支援任務を行うべくやってくる
中国中央軍事委員会副主席の許其亮は、建設は2018年中に完成する予定だと
バダフシャーン州の軍事基地は、北京がアフガニスタン内での駐留を拡大し
アメリカ合州国の代わりをつとめる用意があることを実証する重要な動きだ
中国には、アメリカにない切り札が ロシアとパキスタンとの良好な関係だ
迫りくる巨大地震・火山噴火「リング・オブ・ファイア」の脅威（前） 2018年02月01日
ttp://www.data-max.co.jp/300201_ibhmd_01/
異常とまでいえそうな巨大地震や火山の噴火
単なる自然現象とは言い難いのではないか
何らかの人工的な要因が隠されていると
国際政治や軍事技術のぶつかり合う現実 【1月28日 AFP】
英国のガビン・ウィリアムソン（Gavin Williamson）国防相は26日、
スコットランド沖のシェトランド諸島（Shetland Islands）で建設中のレーダーについて、
ロシアによる「深刻な現実」の脅威への対策に貢献するものとなるだろうと述べた。
シェトランド諸島には冷戦（Cold War）時代にも早期警戒レーダーが設置されていたが、
その過去に回帰するかのような新レーダー設置の目的は、
国籍不明の軍用機や民間機を英空軍が監視するためだという。
ウィリアムソン国防相によると、
新たなレーダーは英国で有人島としては最北に位置するアンスト（Unst）島で建設が進められている。
建設費は1000万ポンド（約15億4000万円）で、まもなく本格稼働する予定。
稼働後は、これまで英空軍が対ロシア軍機のスクランブル（緊急発進）に使用してきた
即時対応警戒システムに新レーダーからデータが送信される。
国防相は、15日にもロシア軍機2機が英国の航空管制当局の呼び掛けに応答せず、
英軍機2機が監視のために緊急発進していると述べた。
英空軍機によるスクランブル対応はこの5年間で69回に上るという。
だが、このうちロシア軍機の関与が何回あったかについては言及しなかった。
英紙デーリー・テレグラフ（Daily Telegraph）によると、ウィリアムソン国防相は25日、
ロシアが英国に「全面的な混乱」を引き起こす計画を進めている可能性がありその関連で
英国の基幹インフラに対する諜報（ちょうほう）活動を行っているとロシア政府を非難している。
昨年11月に就任したウィリアムソン国防相は、
国防予算を増額するようフィリップ・ハモンド（Philip Hammond）財務相に強く求めているという。(c)AFP
画像：英空軍の戦闘機「ユーロファイター・タイフーン」（2016年9月21日撮影、資料写真）
http://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/c/4/320x280/img_c43ce29aa9152be3b04141f87ad667ac71696.jpg
AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3160241 トランプ氏、「論争」好きだが「紛争」余り好まず WSJ日本版 2018/01/30
ttps://gunosy.com/articles/R1ZJF
米歳出上限3000億ドル上げ 上院指導部合意、債務膨張 2018/2/8
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO26667180Y8A200C1000000/
18年度の歳出上限は前年度比１割強も高まる
大型減税と歳出増で政府債務がさらに膨張し
世界市場の動揺を招いた米長期金利にも
一段の上昇圧力がかかる 20兆ドル
過去最大に膨らんだ連邦政府債務
トランプ政権は17年５月
予算教書で、18会計年度の国防費を540億ドル積み
一方、非国防費を逆に540億ドル減らすとしていた
今回合意 国防費の引き上げ額は800億ドルとさらに大きくなり
非国防費も減額から一転して大幅増 歳出抑制方針を大きく覆す
３月をメドに債務上限を引き上げ ３月23日を期限 つなぎ予算法案も含む
米国 核弾頭の運搬手段強化 ＮＰＲ、３本柱の更新明示
ＩＣＢＭ・戦略原子力潜水艦・戦略爆撃機 毎日新聞2018年2月7日
ttps://mainichi.jp/articles/20180207/ddm/007/030/152000c
核戦略の指針 「核態勢見直し（ＮＰＲ）」
議会予算局は全体費用 試算１・２兆ドル
うち、更新費用
▽ＩＣＢＭ１４９０億ドル
▽戦略原潜３１３０億ドル
▽戦略爆撃機２６６０億ドル－－など計７７２０億ドルと見積もった
ブッシュ（子）、オバマ両政権で国防長官 ロバート・ゲーツ氏
「大型調達計画を存続させたい勢力が軍、産業界、議会にも居る」
軍産複合体が依然として強い影響力を持っていると記している
同様に３本柱を保有するロシア ＩＣＢＭやＳＬＢＭなど
２０あまりの核兵器更新計画 「半分の段階にある」
中国も３本柱の整備を進めている 帝国の墓場における中国の最新の動き 2018年2月9日
ttp://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-9cab.html
“我々がそれ[基地]を構築し、中国政府が財政支援を約束しており、装備を提供し
アフガニスタン兵士を訓練する”とアフガニスタン国防省のモハマド・ラドマネシ報道官
北京の戦略的優先事項は、アフガニスタンに亡命している東トルキスタン・イスラム運動
(ETIM)のウイグル戦士が、ワハーン回廊を通って、北西中国の自治区新疆で
作戦展開するのを阻止することだ。シリアやイラクからのISISやダーイシュ
北京にとって、もし中央アジアと南アジアで、テロの脅威が多発すれば
570億ドルの中国-パキスタン経済回廊 (CPEC)のリンクの一つ
安定性が大きく損なわれる。アフガニスタン採掘産業へ
中国のかなり大きな投資にも影響しかねない
中国とロシアの戦略は似ている
両国はアフガニスタンがオブザーバーで
将来正式加盟国になる上海協力機構 (SCO)の毎回の会合で話し合っている
ロシア-中国協調 アフガニスタンの未来は、アジア、アジア人によって
SCOで決定される
12月、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣が
インド外交官に、モスクワは、タリバンとの交渉に賛成だと
問題は、どのタリバンと交渉するかだ。大雑把に言って、二派
穏健派は、和平交渉に賛成しており、聖戦には反対しているが
過激派は、アメリカとNATOが支持しているカーブル政府と戦っている
モスクワの戦略は現実的だ。ロシア、イラン、インド、アフガニスタンと
中央アジアの“－スタン諸国”が、可能な解決策を策定するための会合を
一方、中国は、和平協定と、カーブルとタリバンを含む和解プロセスを推進する
今や北京の多岐戦略が明らかだ。最終的には、アフガニスタンを、CPECに統合する
北京は、タリバンを持続可能な和平交渉に追い込むのに
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GBQN6 レバノンは次のエネルギー戦争の場となるのか？ 2018年2月15日
ttp://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-329a.html
2010年、地中海における石油とガスの地政学は大きく変化した
これはテキサス州の石油会社ノーブル・エナジーが、東地中海
巨大な天然ガス埋蔵 リバイアサン・ガス田を発見したことによる
同じテキサス州の企業が後にイスラエルのリバイアサン・ガス田近く
キプロス沖合海域で、Aphroditeと呼ばれる膨大なガス資源を確認した
最近まで、レバノン国内での政治停滞とシリアでの戦争が、潜在的な海底ガスと石油を
レバノンが積極的に開発するのを妨げていた。今それが変化しつつある。変化とともに
イスラエルとレバノン間の緊張は高まり ロシアは極めて大胆な形で、レバノンに関与
2月9日、ベイルートでの公式式典 レバノンのミシェル・アウン大統領とともに
トタル、ENIとロシアのノヴァテクのトップが レバノンの排他的経済水域
(EEZ)と主張している沖合地域における石油とガス掘削の最初の協定に署名
レバノンは、“どう見ても我々のものである”ガス田に 入札募集をした
レバノンのエネルギー入札は、地中海地域における全く新たな政治
ロシアとレバノン間の劇的な新防衛関係という背景の中で行われた
イスラエルは掘削に激しく反対 レバノンは、10のブロック中 約330平方マイルの海の三角地帯
イスラエルとの未解決の海上国境紛争を抱えている 地域のエネルギー資源を巡る紛争の可能性
レバノンが、沖合資源開発への大手ロシア石油企業ノヴァテックの参加を歓迎する中
ロシア政府が、ロシア国防省に“協調のための包括的枠組み”
レバノン軍と 軍事協力協定を準備するのを承認した
2月10日以来 シリア領空内での劇的なイスラエル攻撃
事実上のイラン-シリア-レバノン補給線を粉砕しようと
イスラエルの先を見越した決定を示しているように見える
最近のエスカレーションは、より大きな戦争の前兆ではない
彼ら全員、自分たちが受けかねない被害を承知しているので今の所は
ロシアの決意・決心を試すため、イスラエルは瀬踏みをし続けている
ロシアが、これらの勢力を封じ込め、全面戦争を避けられるかどうか ＮＡＴＯ サイバー攻撃と偽情報は軍事攻撃と同等にみなしうる 2017年03月04日
ttps://jp.sputniknews.com/politics/201703043398587/
トランプ「機密メモ」が民主主義をつぶす 2018年02月17日
ttps://www.newsweekjapan.jp/glenn/2018/02/post-3.php
超富裕層への富の集中がアメリカを破壊する 2018年01月19日
ttps://www.newsweekjapan.jp/glenn/2018/01/post-2_2.php
国富の半分近くが人口の1％に集中
民主主義と経済に対する戦略上の脅威だ
長期的にそれはアメリカにとって北朝鮮問題よりも
南シナ海情勢よりも、イランの情勢不安よりも深刻な脅威となる
なぜなら歴史をみれば、これから起きることは予測が付くからだ
富の格差が拡大すると（実現済み）、社会の緊張が高まり（実現済み）
これまでにないほど民主主義が緊張にさらされる（実現済み）
その次は、為政者のクビが飛ぶ。しかも暴力的な方法で 核なんて何の役にもたたない。自分の身を危うくするだけ。現に米軍はそれを理由に攻撃の準備をしている。
こんなことは子供でもわかることだ。金はよほど知能が低いんだな。こんな簡単なことさえ理解できていない。
こんど板門店に行く時は核も持参してアメリカに差し出した方がいい。そうすれば米軍も攻撃の理由を失うし、制裁もできなくなる。 安倍内閣支持率、森友問題で急低下：識者はこうみる 2018年3月19日
ttps://jp.reuters.com/article/abe-moritomo-interview-idJPKBN1GV09E
【森友書き換え】検察のリークか…自民党内「安倍下ろし」本格化 2018.03.10
ttp://biz-journal.jp/2018/03/post_22616.html
大阪地検特捜部が近畿財務局を捜査 書き換え文書を発見
捜査官の一人が、朝日新聞にリークしたのではないか
裁判に負けてでも外務省がどうしても隠したかったこと 2018年3月3日
ttp://www.videonews.com/commentary/180303-01/
米国でささやかれる安倍退陣後の｢次の首相｣ 2017年10月17日
ttp://toyokeizai.net/articles/-/193281
「（新政権になって）最も困るのは
現在安倍首相とトランプ大統領の関係がうまくいっていることを
日々感謝している外務省と国務省の役人たちだろう」と、グリーン氏 NATO空軍はトルコからヨルダンに移動しつつある 2018年3月12日
ttp://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/nato-f45b.html
欧米は本当にトルコを失いつつあるのだろうか？ トルコがだめなら、どこへ？
あらゆる核兵器、戦闘機、爆撃機や‘欧米軍事顧問’はどこに行くべきだろう？
トルコの都市アンダナ郊外に位置する巨大空軍基地インジルリクは、かつて
完璧な場所だった。インジルリクは、長年にわたり、そこから欧米が
地域の様々な標的を威嚇し、直接攻撃してきたし
無数の過激派聖戦要員がそこで訓練を受けた
中東で最も重要な破壊的空軍基地だ
シリアであれ、イラクであれ、あるいは可能性として
イランやレバノンやイエメン、あるいはアフガニスタンであれ
欧米が爆撃したいあらゆるものにとって ‘素晴らしい’地理的位置
インジルリク NATOにとって、本当に願ったりかなったりの場所だ!
ただ エルドアン大統領支配下の、2016年のクーデター未遂
その結果の、不可解ながら、本物の‘トルコ反乱’
突然トルコは‘もはや信頼できなくなった’
そこでインジルリクは、本当に一体どこに移動しよう？
ヨルダン王国は最善の候補 ヨルダンははなはだ貧しく
本質的に、主に欧米対外支援に依存しており
ワシントン、ロンドンやベルリンの支配者を
喜ばせることならなんでもするだろう
NATOは主に、シリア領にある無数の標的を違法に爆撃するため、既にアズラクに近い
ムワファク・サルティ空軍基地を長年利用している NATOとEU空軍、具体的には
ベルギー (2014年-2015年) 今はオランダとドイツが利用
ブリュッセルで アズラクは ‘聞き慣れた名前’だ
アメリカ空軍は、既に何年か、ここから活動してきた
アンマンまで約70キロのところ いくつかの検問所
欧米がアフガニスタンで構築しているものに良く似たコンクリートの塀
“ほら、ここがいわゆるシリア反政府派を長年訓練している場所ですよ。” 【パヨク速報】南北首脳会談で朝鮮戦争終結へ⇒トランプ｢祝福｣⇒在韓米軍撤退同盟破棄⇒中国の属国化へ
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1524531370/
それで在韓米軍は、本当に撤退するのだろうか？ 4月25日、安倍首相と韓国の文在寅大統領との間で電話会談が行われ、「終戦宣言」に関して、
「最低でも南北と米国の3者による合意が必要だ」と述べたと報道されている。両者のどちらが言い出したか
は知らないが、少なくとも両者は「韓朝米の3者」という認識を共有したことは確かだろう。だとすれば、
これは朝鮮戦争の休戦協定が持っている意味と、現在の朝鮮半島問題の基本的原因を無視しており、問題を生む。
休戦協定の署名者は
朝鮮戦争（1950年6月25日～1953年7月27日）の休戦協定は、
1953年7月27日に板門店で
国連軍のクラーク・総司令官
中国人民志願軍の彭徳懐・総司令官
朝鮮人民軍の金日成・最高司令官
の3者の署名により締結されたものである。
韓国（大韓民国）は国連軍の中に組み込まれていたから、署名者の中には入っていない。
国連軍にはアメリカ、韓国、イギリス、フランスなど22カ国が参加しているが、休戦協定の署名国に
はそのどの国も入ってないことと同様に(同等に)、韓国も入っていないのである。
したがって、もし、この休戦協定に終止符を打って、正式に「終戦協定(平和条約)」を締結するのであれば、
休戦協定の署名者である中国を無視することはできないということになる。
むしろ米中朝の3カ国代表が署名すべきで、韓国はあくまでも仲介役を果たす資格しかない。
特に朝鮮戦争に参戦した兵力は、北朝鮮側としては
北朝鮮：80万人
中 国：135万人～200万人（諸説有り）
(旧)ソ連：2.6万人
であるのに対し、国連軍側は上位3カ国だけを書くなら
アメリカ：48万人
韓 国：59万人
イギリス：6.3万人
などであり、中国人民志願軍が圧倒的に多い。この中国を入れずに「少なくとも韓朝米の3カ国で」
という認識を共有した日韓首脳は、この歴史的事実を無視したことになり、言葉には注意すべきだろう。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/04/post-10050_1.php 米財務省は国債発行増額へ、財政赤字拡大で－５月２日に調達計画発表 2018年4月27日 11:44 JST
ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-27/P7TLUR6TTDS501
2020年までに単年度の財政赤字は１兆ドル（約109兆円）を突破
財務省に選択肢はほとんどない 国債発行額は今年２倍強
米連邦準備制度が４兆4000億ドルのバランスシートの縮小
買い手側の購入意欲が薄れ 「財務省の資金需要は膨大だ」
公的債務は28年までに10兆ドル強増加する見通し
公的債務の国内総生産（ＧＤＰ）比は
向こう５年で116.9％に達し
イタリアの比率を上回る見通し
「ある時点で債券市場は満腹状態に
高めの金利や財政改革を要求し始める
政治家はそれを深刻に受け止めざるを得なくなるだろう」
Unpersons 完全に存在を無視される人々 The Anti-Imperial Report 2018年4月18日
ttp://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/unpersons-the-a.html
我が大統領は エストニア、ラトビアとリトアニアの大統領たちに向かって
NATOに対し、より多く拠出するよう強いたことで、自分は“称賛”されるべきだと
トランプに、一体それがどうして良いことか尋ねる勇気がある大統領は誰一人いなかった
数日後、ホワイト・ハウスでのイースター卵転がしで、大統領は“子供の集団にむかって
軍事支出を7000億ドルに増やしたことを自慢した
我々が称賛するスターたち 無数の有名人が性犯罪者であることを暴露され
辞職や退職を強いられているのは、アメリカが道徳的に成熟している証しだろうか？
だがもし、トーク番組や他のメディアが
戦犯、拷問者、病的虚言者や大量殺人者
とんでもない連中を、ゲストとして招き
褒めたたえるのを止めてくれたら
もっと感心するだろう
ジョージ・W・ブッシュ、ディック・チェイニー
マデレーン・オルブライト、コリン・パウエル、コンドリーザ・ライス
ヒラリー・クリントン、ビル・クリントン、ヘンリー・キッシンジャー
ドナルド・ラムズフェルド、ジョン・ボルトンなどの連中や、多くの軍幹部を 在韓米軍については、撤退かTHAAD配備かの二択しかない。これが本当の対米従属というものだ。 北の核が何も決められない現状
米に丸投げwの韓国の無力さにw
泣けたw 312 名前:名無し三等兵 [sage] :2018/05/02(水) 19:52:38.34 ID:Hel4quOH
ロシア軍機、米軍機に進路妨害 バルト海上空
ttps://www.cnn.co.jp/world/35118624.html トランプ大統領 在韓米軍の縮小検討指示 米紙報道
米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は３日、トランプ米大統領が在韓米軍の規模縮小を検討するよう国防総省に指示したと報じた。
複数の米政府当局者の話としている。
在韓米軍を巡っては、北朝鮮が撤退を求めてきた。
同紙によると、当局者らは規模縮小を北朝鮮の非核化を巡る交渉材料にする意図はないと語った。
その上で、朝鮮戦争を巡る平和協定が締結されれば、現在の規模は必要なくなると指摘した。
一方、韓国大統領府は、訪米中の鄭義溶・大統領府国家安保室長が同紙の報道を米ホワイトハウス高官に確認したところ「全く事実ではない」との回答があったと明らかにした。
トランプ氏は近く、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と会談する方針。
韓国と北朝鮮は４月の南北首脳会談で年内に朝鮮戦争の終戦を宣言し、休戦協定を平和協定に転換するために米国や中国を交えた協議を推進すると合意した。
平和協定締結は在韓米軍の駐留や、北東アジアの軍事バランスに影響する。
産経ニュース 2018.5.4 11:51
http://www.sankei.com/world/news/180504/wor1805040024-n1.html >>1
バージニア工科大学銃乱射事件
事件
ttps://blog-imgs-18-origin.f c2.com/s/h/i/shiratorijun/20070908011636.jpg
２００７年４月１６日、アメリカ・バージニア州ブラックスバーグにある『バージニア工科大学』で銃乱射事件が起きた。
犯人は、この大学で英文学を専攻し、アメリカに永住権を持つ２３歳の韓国人学生“チョ・スンヒ（Cho Seung-Hui 趙承熙）”だった。
この事件は、３２人死亡２９人負傷という、アメリカ犯罪史上最悪の銃乱射事件となった。 アメリカは昔から韓国に軍を置くことに疑問を持っている。
ジョージ・ケナンやアチソンだけじゃなくカーターも言ってたことがある。
トランプが最初と言うわけじゃない。常にアメリカは半島から引く姿勢があった。
日本に空軍と海軍だけあればいいと主張が常にアメリカに存在している。 「帝国の市民」は第二次世界大戦末期の連合国との終戦協定を認めていません。
ここから、大戦勃発直前の1937年段階での国境が現在も有効で、戦後に生まれたドイツ連邦共和国は
「敵国」に占領されたもので正当性がない、という主張が導かれます。
言い換えると、ヒトラーが率いたドイツ第三帝国（1933~1945）がまだある、というのです。
https://www.newsweekjapan.jp/mutsuji/2018/05/post-27.php ＥＵ・カナダ・メキシコが報復措置、米鉄鋼・アルミ関税発動で 2018年5月31日 23:27 JST
ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-31/P9LJ64SYF01S01
鉄鋼・アルミニウム輸入関税を発動させるとの米国の発表を受け
ＥＵは速やかに報復措置を取ると表明。メキシコは平鋼やチーズ
あらゆる米国製品に関税を課すと発表
カナダのトルドー首相は記者会見
米鉄鋼関税について
「長期にわたる安全保障パートナーシップ」と
共に戦って戦死した米国とカナダの兵士への侮辱だ
ドイツ銀の米国部門、FRBが「問題」指定＝関係者 2018 年 5 月 31 日 23:14 JST
ttps://jp.wsj.com/articles/SB10041215054434314717204584258121765303230
（FRB）がドイツ銀行の米国部門を「問題のある状態（troubled condition）」
に指定していた 大手金融機関に対するこうした指定は異例
ドイツ銀の事業に制約が出ている 指定は約1年前だが
機密事項であり、これまで明らかになっていなかった
「問題のある状態」はFRBの使用する最も低位の指定の一つ
ドイツ銀は指定を受けたことで、トレーディングや融資などの分野で
リスクテーキングを減らすことを迫られている 米国での幹部の採用
解雇についてもFRBの判断を仰ぐ必要が生じている
一部従業員の職務変更や退職手当も FRBの承認が必要だという
FRBによる「問題」指定は、他の当局との関係にも影響を及ぼした
米連邦預金保険公社（FDIC）はドイツ銀に内部統制と監視の改善を要求している
総合評価は5段階で最高は「1」。問題を抱えた金融機関は「4」か「5」に指定される
金融機関がFRBから格下げされると、大抵はFDICの「問題銀行」リストに掲載される
プーチン氏、欧州に接近 米を批判、関係改善呼び掛け 2018年5月31日
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201805/CK2018053102000135.html
独ロ間を結ぶ新しいガスパイプライン計画「ノルドストリーム２」
メルケル氏から計画への支持を得た 【シャルルボワ＝永沢毅】トランプ米大統領が唱えたロシアの主要７カ国（Ｇ７）への復帰を巡り、
８日の主要国首脳会議（シャルルボワ・サミット）では慎重論が続出した。追放のきっかけとなったウクライナ
問題は進展がないうえ、欧州諸国には軍事的脅威を高めるロシアへの警戒感が強い。ここでも米欧の対立が浮き彫りになった。
Ｇ７同行筋によると、複数の首脳がロシアの復帰に言及した。トランプ氏はシリア内戦などでロシア
の果たす役割が重要との立場で、サミット出席前には記者団に「ロシアを交渉のテーブルに着かせるべきだ」
と主張した。イタリアのコンテ首相も復帰に賛成した可能性がある。
ロシアは2014年のウクライナ・クリミア半島併合をきっかけに当時の主要８カ国（Ｇ８）の枠組みから
排除された。このため、英仏独各国は「ロシアとウクライナの関係が大幅に改善しない限り、
復帰は不可能」（ドイツのメルケル首相）との見解で一致している。
北方領土問題の解決をめざしてロシアとの関係維持に腐心している安倍晋三首相は賛否を明確にしなかった。
日本経済新聞 2018/6/9 19:11
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31583380Z00C18A6EA2000/ 米とカナダの反目激化、G7 後の発言受け 2018 年 6 月 11 日 08:39 JST
ttps://jp.wsj.com/articles/SB11074846559170153569704584279050664708942
トルドー氏は米国の貿易政策に苦言を呈し、報復関税措置をかけると脅した
米CBSの番組に出演したローレンス・クドロー米国家経済会議（NEC）委員長
「トルドー氏はトランプ氏を攻撃しようと判断した。これが最も重要な点だ」
「もちろん、今の米大統領を攻撃すれば、反撃されることは誰もが知っていることだ」
トランプ氏はトルドー氏の会見を受けG7首脳宣言を承認しないとツイッターで表明した
G7各国は米国の参加・不参加にかかわらず、今後も協議を継続する姿勢を示した
ドイツのハイコ・マース外相は10日、「（ひとつの）ツイートだけで
多くの信頼関係がたちまち崩れることがある」とツイッターに投稿
「欧州が団結し、地域の利益を断固として求めていくことが
より重要になった。#EuropeUnited（団結した欧州）が
#AmericaFirst（米国第一主義）への答えだ」
トランプ氏、マクロン氏との「蜜月」に幕 2018 年 6 月 10 日 06:13 JST
ttps://jp.wsj.com/articles/SB11074846559170153569704584276881637999094
マクロン氏は 哲学的な視点を持ち出し、トランプ氏と自身の地位は
本質的にはかないものだと 「いかなるリーダーも永遠ではない
それぞれの国家、そしてわれわれが結ぶ約束は
われわれより長く続く」と ライバル関係 同時に、友人関係でもある
初対面では互いに固く手を握り合ったが こうした暖かさは露と消えた
トランプ氏はイラン核合意から脱退すると発表 さらには欧州連合（EU）加盟国
フランスに関し、鉄鋼・アルミニウム関税の適用を除外することはないとの判断
トランプ氏と最近、角の立つような電話協議があったかと聞かれ、マクロン氏は
「ソーセージがどう作られるか現実を説明したら、人々は食べなくなってしまうだろう」
ドイツ銀、約3300億円のエネルギー融資債権売却目指す－関係者 2018年6月8日 10:28 JST
ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-08/P9ZC0P6JIJUW01
中国やロシア、上海協力機構で結束示す－Ｇ７首脳会議の混乱をよそに 2018年6月11日 1:40 JST
ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-10/PA47E76K50XS01 (6 lゝ､＿ .ﾉ ヽ､＿_ノ |!/
| ,.' i､ |}
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＼ ､'､v三ﾂ /
|＼ ´ ｀ , イﾄ､
／ﾊ ` ｀二 二´ ´ / |:::ヽ
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https://twitter.com/ibuki_air
０９０５８６４４３８４ トランプ米大統領はG7の首脳らとの席上、クリミアは地元民全員がロシア語を話している以上、ロシアに帰属しており、
ウクライナについては世界で最も収賄にまみれた国のひとつだと明言した。バズフィード・ニュースが外交筋からの情報として報じている。
外交筋の消息筋は「トランプ米大統領はG7首脳らに向かって、クリミアはロシア領だ。なぜならそこに住んでいる者は全員、
ロシアをしゃべっているではないかと語った」と話している。
この消息筋によれば、トランプ氏はG7の首脳らによってウクライナに行われている支援に懐疑的な姿勢を見せ、
「ウクライナは世界でも最も汚職のはびこる国に数えられている」と釘を刺した。
バズフィードは、この発言がシリアスではない指摘だったのか、米国の外交路線とは大きく異なる、米大統領と
しての現実の姿勢なのかは確定できないと書いている。米大統領府はこの情報についてのコメントを避けている。
https://jp.sputniknews.com/us/201806154992986/ >>1
呪われた奇形奇血害人擬きはWカップ後、今度こそすぐ絶滅させよ 大西洋をまたぐ同盟関係の崩壊は、ドイツの存在に関わる重大事だ。
この国の安全にとってワシントンは欠かすことのできない守護者であり、大戦後の安定を支える2本柱の1つだ。
北大西洋条約機構（NATO）から、ドイツほど大きな恩恵を享受している国はほかにない。
そして米国は開かれた通商システムの保証人として、ドイツの繁栄も助けている。
トランプ氏が今、見下している、ルールに基づく国際秩序に最も依存しているのがドイツなのだ。
そのドイツにとって、米国の保護を失うことはそれだけでも大変な衝撃だが、反EUポピュリズムの
台頭に示される欧州の政治的・経済的な結束の崩壊は、ドイツの成功の2本目の柱を脅かす。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53287?page=5 ドイツの外務大臣ハイコ・マースがトランプ大統領がG7についてのツイートで
西洋の同盟国達との信頼関係を壊したと指摘した。
「ツイートだけでも簡単に信じられないほどの信頼を裏切る事ができるだろう。
これによりヨーロッパが一体になることの重要性がより増してくるだろう」とマース外相は
トランプ大統領がG7の共同声明から撤退する意志を見せたことを受けて、自身のツイートで語った。
トランプ大統領はシンガポールに向かうエアフォースワンの中で、サミットの最終的
な決定は決して受け入れられないものだとツイートしている。
Germany accuses Trump of destroying trust with G7 tweets
G7サミットでは保護主義と戦うという共同声明をまとめて閉会したが、
トランプ大統領はその後のツイッター上で共同声明を否定している。
Germany accuses Trump of destroying trust with G7 tweets
https://www.presstv.com/Detail/2018/06/10/564586/Germany-Trump-G7-summit ????5~10%くらいかな。フィンランドのトランプ支持率を知る手がかりとなる唯一の情報は昨年の大統領選前
に行われた世論調査。「自分がアメリカ人ならトランプに投票する」と答えた人の割合が7%で、
86%はクリントンに票を入れると回答した。もちろん今はまた異なる結果になるだろうけど。
http://earth-memorandum.net/archives/9533 トランプ氏、ドイツを露骨に非難
「ロシアに支配されている」
2018/7/11 17:40
©一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/389697975029302369
トランプ米大統領
https://cdn.cnn.com/cnnnext/dam/assets/180522182957-trump-05222018-super-tease.jpg
【ブリュッセル共同】トランプ米大統領は11日、北大西洋条約機構（NATO）
のストルテンベルグ事務総長とブリュッセルで会談し、ドイツがロシアから大量のガスを購入していると
何度も指摘し「ドイツはロシアに完全に支配されている」と批判した。メディアに公開される会談冒頭で、
ドイツを露骨につるし上げた。
トランプ氏は「ロシアに何十億ドル（何千億円）も払っているドイツを、米国がロシアから守らなければなら
ないのは道理に合わない」と訴え「ドイツは経済大国だ。即刻、防衛支出を増額することができるだろう」と強調した。 トランプ氏、NATOに国防費増を要求 「目標2倍に」 2018 年 7 月 12 日 03:46 JST
ttps://jp.wsj.com/articles/SB12639639366454393958204584341053880383612
トランプ米大統領は11日、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議で、国防費
（GDP）比2％から倍増となる4％に引き上げるよう要求
発言を巡り首脳らの間で緊迫した空気が流れた
トランプ氏とメルケル氏が「衝突」、NATO首脳会議は険悪な幕開け 2018 年 7 月 11 日 23:33 JST
ttps://jp.wsj.com/articles/SB12639639366454393958204584340703810433862
トランプ氏はこの日、ロシア産天然ガスをバルト海経由で運ぶパイプライン
「ノルド・ストリーム2」の建設に参画しているドイツについて
「ロシアの捕虜」になっていると批判した
これに対しメルケル氏
ドイツは「独立した政策」を持ち
「独立した判断」を下していくと反論。ドイツもNATOへ大きく貢献していることを強調
米独首脳同士の衝突 トランプ氏が同盟国批判を繰り広げ 険悪な雰囲気がさらに悪化
米軍無人爆撃機、闇サイトで資料転売か 2018 年 7 月 12 日 09:56 JST
ttps://jp.wsj.com/articles/SB11756459905445293977504584341420768294770
無人攻撃機に関する情報を含む米軍資料がネット上の闇サイトで売りに出されていた
ハッカーが買い手を求めていたのは、無人攻撃機「MQ-9リーパー」のメンテナンスに関する資料
MQ-9リーパーは米国防総省やその他の政府機関による攻撃作戦 偵察・監視にも使用されている
当初このハッカーは150ドル（約1万7000円）で資料を売りつけようとするなど
入手した情報の価値を理解していなかった可能性が高い
またハッカーはたどたどしい英語を使っていたが
時折スペイン語が混じることもあった
南米を拠点にしている人物だと 推測 メネンデスが懸念するのは、NATOの軍事同盟やロシアによるウクライナ侵攻問題などで、
トランプがプーチンに何らかの譲歩をしたことだ。
「（クリミア併合の罰として欧米が）ロシアに科している制裁について、トランプは何らかの譲歩をしなかったか。
ウクライナ東部やシリアについてはどうか。この3つの問題で、アメリカは手を引くというような
約束をしたのではないか」と、メネンデスは地元メディアに語った。
「これらはわが国の安全保障の中核に関わる事柄だが、大統領はアメリカの民主主義や安全保障を断固として守るどころか、
プーチンのような独裁主義者におもねってばかりだ」
ニューズウィーク日本版
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10622.php >>1
＞ヨーロッパの国々は中国の提唱するＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）には群がる一方、
＞決してＮＡＴＯを脱退しないし、決してロシア制裁を中止にしない。
欧州は反ロシア・親チャイナ、それでも中露蜜月ってのは三者はどういう関係なのだろう？ アングル：米政権、「アラブ版ＮＡＴＯ」構想でイランに対抗へ 2018年7月30日
ttps://jp.reuters.com/article/us-trump-arab-nato-idJPKBN1KK0FS
米トランプ政権が、中東地域におけるイランの勢力拡大に対抗
ペルシャ湾岸６カ国およびエジプト、ヨルダンとの間で
新たな安全保障・政治同盟の構築を密かに進めている
「アラブ版ＮＡＴＯ」 同盟の仮称は「中東戦略同盟（ＭＥＳＡ）」
米政府は暫定的に１０月１２─１３日にワシントンでの首脳会議を予定
イエメン・シーア派勢力が、アラブ連合軍側の空港や港湾への攻撃を示唆 2018年07月28日
ttp://parstoday.com/ja/news/middle_east-i46749
サウジ、原油輸送を一時停止 イエメンのシーア派が攻撃、イランとの対立激化 2018/7/26
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO33468740W8A720C1FF8000/
イラン大統領、ホルムズ海峡封鎖を示唆 原油禁輸で米などけん制 2018年7月23日
ttps://jp.reuters.com/article/iran-nuclear-usa-rouhani-idJPKBN1KD01P ロシアのクリミア併合は国際法的に合法である可能性が高く、ロシアへの経済制裁の合法性は怪しい。
国際法は常に強国の論理で動くものなので、国際法で語ればどこの国が強国でどこの国が弱国かがわかる。
台湾については1952年のサンフランシスコ講和条約で日本が放棄して以来、どこの国にも属さない。
ヨーロッパの国々がいくら中国の提唱するアジアインフラ投資銀行（AIIB）に群がろうとも、
トランプ大統領が台湾に来てここでロシア制裁を協議しようと言えばそれまでのこと。
ロシアのクリミア併合と中国の台湾併合で、その合法性と現実性を比較すれば火を見るより明らか。
ここでもしロシアが中国を支持して台湾の潜在的領有権は中国のものだと主張するなら、
欧米としてはクリミアの潜在的領有権はウクライナにあるとして、経済制裁を継続すると反撃できる。 トルコ 通貨急落「戦いだ」 大統領、対米強硬姿勢 毎日新聞2018年8月11日
ttps://mainichi.jp/articles/20180812/k00/00m/030/125000c
トルコのエルドアン大統領、通貨リラ下落の懸念を一蹴 2018年8月10日
ttps://jp.reuters.com/article/turkey-currency-erdogan-idJPKBN1KV0TV
エルドアン大統領は、通貨リラの下落
国民は「不安を感じる必要はない」
リラ安はトルコへの反対運動によるものだ
「さまざまな反対運動がある。聞き入れてはならない」
「彼らにドルがあるなら、われわれにはわれわれの国民や神がいる」
トルコ通貨ショックの深刻度は？エルドアン政権がEUの生殺与奪を握る理由とは
ttps://www.businessinsider.jp/post-173086
（BIS）の国際与信統計 2018年3月末時点
トルコの国内銀行が外国銀行に対して
対外債務は合計2232億ドル
スペインが約809億ドル
フランスが約351億ドル
イタリアが約185億ドル
この3カ国だけでトルコの対外債務全体の約6割を占め 市場が懸念
｢トルコ発、スペイン・フランス・イタリア経由、ユーロ圏行き｣
危機の波及 対ドルで年初来30％以上も下落 リラ相場
トルコの国内銀行が外貨で借り入れている債務について
為替ヘッジが進んでおらず債務不履行に陥る 可能性
トルコ人エミン氏がズバリ直言。シリアよ、落ち着け！ 2018年05月
ttp://zai.diamond.jp/articles/-/289728
地政学の「断層」 ウクライナ、シリア、
イラク、サウジアラビア、イエメン
そしてトルコ――。 >>1
日本は、現在、裏でNATO加盟を目指している。すでに「北大西洋条約機構日本政府代表部」ができている
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006185.html
NATOとは、北大西洋条約機構の事で、アメリカと欧州諸国が結ぶ軍事同盟である。
一見、日本とは関係がないようだが、実は、欧米諸国は、日本のNATO加盟を望んでいる
この事実を知る日本人は少ないと思う。とは言え、隠していた事実でもない。
公にされている事実だが、一般的には関心が薄かったというだけの話だ。
それくらい、日本人は安全保障には鈍感だという事だ。
NATOの仮想敵は、ロシアや中国と言った旧共.産圏の国々である。
これに対抗するには、西側からだけでなく、
東側、つまり日本やその周辺にある西側陣営の国々を取り込み、
東からも圧力をかけて、この動きを抑える必要がある。
日本とNATOが急接近したのは、安倍晋三内閣の時からである。
日本がNATOに財政支援している事も知ってるだろうか?
まだ、数億円規模だが、そこまで関係が発展している事も、残念ながら、国民はほとんど知らない。
言っておくが、政府が隠していたわけではない。日本人の関心があまりにも薄かっただけだ。
平.和とか言っておきながら、こういう事に無知であり続けている。そういう平.和論を聞く度に俺は腹立たしくなる。
現実を知らない平.和論は誇大妄想でしかない。
平.和論を語るのは自由だが、それを語りたいなら、もっと現実を勉強しておくべきである。 トルコ通貨危機はいかにして起きたのか 2018年8月10日
ttp://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-7403.html
アメリカがひきおこした'アラブの春'
オバマ大統領は カタールとトルコと協力
中東中にムスリム同胞団の政権を据えようとしていた
エルドアンは アメリカのシリア政府打倒という計画に賭けていた
彼がシリア難民を受け入れ、シリア国内で戦う過激イスラム主義者を支援した
膨大な費用がかかり シリア経由の湾岸諸国へのトルコ貿易経路は閉鎖された
アメリカによるカラー革命の企て 2014年、オバマ政権は 東シリアのコバニ
クルド労働者党/クルド人民防衛隊を支援しはじめた
アメリカがクルド人と同盟し、武器を与えたことで
クルド労働者党/クルド人民防衛隊という短剣が
トルコの急所に突きつけられた
2015年中期 ロシアは、軍隊をシリアに配備
その時点で、エルドアンのシリアでのゲームは終わっていた
アメリカは核武装したロシアに対する戦争をしようするはずはなかった
しかし、エルドアンは、やり続けた 2015年11月 ロシア戦闘機を撃墜
ロシアはトルコとのあらゆる経済関係の全面停止 全ての貿易関係の 突然の停止だ
トルコにとっての経済的損失は膨大だった。エルドアンはロシアに屈せざるを得なかった
プーチンは寛大で、エルドアンが面子を保つのを認めてくれ 他のうまい話をもちかけた
2016年中頃 CIAが、エルドアンに対する武力クーデターを画策
ロシア諜報機関がエルドアンに警告 クーデターは失敗
トルコは、クーデターをしかけた ギュレンを引き渡すよう アメリカに要求している
現在のアメリカ は、トルコ経済問題を、最終的に、エルドアンを失脚させるのに利用
トルコの産業や銀行は 金利がより低い ユーロやドルを借りたが 高い為替変動リスク
トルコリラが下落すれば、融資は減価するリラで得た収入から 返済しなければならなくなる
2017年初め トルコのインフレが高まり 通貨は下落 1リラの価値は2016年 ドル0.30
一週間前 ドル0.20に減った 過去数日間でさらに25%下落し ドル0.15になった
2016年に ドルで借りた 1,000リラの融資 元金の返済に、今や2,000リラ以上
トルコの産業と銀行は外貨で約1500億ドル借りている トルコ通貨危機、世界が進む「金融戦争」への道 2018 年 8 月 16 日 14:46 JST
ttps://jp.wsj.com/articles/SB1182675548360944447970458441197219546656
貿易戦争は恐らく、より危険な金融戦争へと姿を変えつつあるようだ
トルコを苦しめる原因は 経常赤字や巨額のドル建て債務、中央銀行
米国などの国々が国際金融を兵器化していることを あらためて示す
その結果、世界経済が不安定となり それを維持する複雑な仕組み
ほころびが生じ それが景気後退につながることはおろか
国際的な金融混乱が 経済への下押し 大恐慌を
約10年前のリーマン・ブラザーズ破綻
民間セクターの暴走 過剰な融資など
経済的苦痛を与える
それは戦略地政学的な理由による 為替相場 >>623
終わりなき保護主義と通貨安が連鎖する可能性が高まっている
今のところ 主要銀行は 外国の債務不履行（デフォルト）の影響
比較的守られている。だが 別の国でトラブルが起きた時
投資家が資金を逃避させるかどうか
トランプ氏は他国の経済的苦境を
米国の利益だと見なす傾向がある
同氏はこのやり方を繰り返す可能性が高く
諸外国も後に続くだろう。サウジアラビアは先週
同国を人権侵害で非難したことへの報復 カナダ国債を売却
米国市場の規模の大きさ トランプ氏がどのような貿易紛争でも優位に立てる
米国はドル中心の銀行システムや分厚い米国債市場をコントロールしているため
いかなる金融紛争でも有利な立場にある。中国などが米国債を手放すと脅しをかけても
米国に打撃を与える以上に、自国が大きな打撃を受ける ただ一段と関係が悪化すれば
そうした戦術はもはや禁じ手ではなくなるだろう そして金融戦争
危機によって新興国が窮地に陥れば 米国からの輸入が減少する
貿易戦争によって 米国の取引企業や顧客に代わる選択肢を
他国が探さざるを得なくなっているのと同様
金融戦争を機にドルに代わる通貨が求められ
米国の影響力が低下するのは避けられない ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
