トランプ大統領でＮＡＴＯと在韓米軍はどうなる？ [無断転載禁止]©2ch.net
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トランプは「日本や韓国、ドイツやサウジアラビアは、米国の安全保障にぶら下がるばかりで、
米国の安全にあまり貢献していない」と言い、在日・在韓米軍の撤退も含め、日本や韓国との
安保関係を再交渉する姿勢を見せている。軍産系の勢力は「日本は（思いやり予算などを米国が
要求するだけ出し続け）米国に貢献している。トランプは日本を批判するな」といった論調を流布している。
http://tanakanews.com/160301trump.htm
だが、米共和党の保守派の上院議員であるトム・コットンは「ＮＡＴＯに対する費用負担はかつて米国
と欧州がほぼ同額だったが、今では米国７割、欧州３割になっている。ＮＡＴＯに対する欧州諸国の
貢献が足りないというトランプの指摘は正しい」「トランプが、共和党の他の候補より劣っているとい
うことはない」と述べている。コットンはハーバード大を卒業後、米軍将校としてイラクとアフガンに駐留し、
オバマの対イラン和解策に反対する軍産系エリートだ。
コットンはトランプに同調した後「トランプは欧州が金を出さないなら米国がＮＡＴＯから抜けていくと言うが、
そうでなく、粘り強く欧州にもっと金を出させるよう仕向けた方が良い」と、軍事産業の受注を増やす方向の、
軍産ならではの主張を展開している。
http://tanakanews.com/160415europe.htm
まず在日米軍については、日本政府は思いやり予算を沢山出しているので、何の問題にもならない。
だがＮＡＴＯと在韓米軍については、現在のところ米国の負担のほうが大きい。もしトランプが大統領になって、
「負担金を払わないなら米軍は撤退する」と主張した場合、おそらくＮＡＴＯ諸国も韓国も負担金を支払う
ことになるだろう。ヨーロッパの国々は中国の提唱するＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）には群がる一方、
決してＮＡＴＯを脱退しないし、決してロシア制裁を中止にしない。けれどもユーロファイターごときでは、
ロシア空軍には対抗できないと、トランプも軍産も見抜いているということだ。 すでに「第45代アメリカ大統領ドナルド・トランプ氏（共和党）」が実施した「冷戦後の四半世紀の間違った軍縮（中国とロシアにトドメをさしていなかった）」の「独国防相も同意した適正化政策」実施
陸軍
49万人→54万人
海軍
250隻→350隻 →「選挙戦終盤に日本と韓国及び台湾についての同盟関係は維持させ、発展させると明言（当然他国と同様に冷戦期限定の片務性条約ではなく米比防衛条約同様の双務性条約とする）
空軍戦闘機
1100機→1200機
海兵隊
23個大隊→36個大隊
沿岸警備隊
新型高速艇とベトナムへの南シナ海用大量艦艇援助と通信システムの最適化。
世界の警察をやめる（オバマの詐欺8年間民主党政権転落）→「親日共和党は世界の統治者になる（トランプ大統領の真意）」 >>83
オバマが大統領就任してパクス･アメリカーナは終焉したでしょ。
オバマは合衆国は世界の警察官では無いと明言したでしょ。 >>89
何でドイツの大統領が米国のワシントンを心配するのか、理解不能。 陸軍兵士を49万人から54万人に
空軍の戦闘機を1,113機から少なくとも1,200機に
海兵隊の大隊を23部隊から36部隊に
海軍の水上艦や潜水艦を276隻から350隻に
トランプ氏は以前よりイスラム国（ISIL）の掃討と、同盟国などからの安全保障に対する正当な見返りを求めています。
その対象国とは、ドイツ／日本／サウジアラビア／韓国。これらの国から米軍駐留（あるいは保護）
の経費負担を徴収し、その財源で軍備の増強を図ろうというわけです。
http://sorae.jp/030201/2016_11_10_tru.html 『ドナルド・トランプはNATOを、忌むべき『ゆすり、たかり』の組織に陥れようとしているのに、
支持者はこれを歓迎しているのだ。支持者は恥を知るがいい。あなた方のカルト・リーダーが、
自らを9・11の犠牲者だと主張しながら、我々の同盟国が彼をも守る為に立ち上がってくれた事実
を知らない事に、恥を覚えるべきだ。世界の歴史の中で最も強い軍事同盟を、まるで軍事同盟による防衛が
購入できるゆすり組織に変えようとしている事に、恥を知るべきだ。これに恥を感じていない事に、恥を知るべきだ。』
http://hkennedy.hatenablog.com/entry/2016/08/05/214959 思いやり予算で原子力空母を含む第七艦隊は建造できない
横須賀を母港にし、日本を防衛するためにあるのだから
建造費を含め全額を日本に要求してきてもおかしくない 一般のドイツ人はトランプ氏の勝利をどう受け止めただろうか。ドイツ公共第二テレビ（ZDF）の依頼で、
マインツの選挙研究グループが、氏の当選が明らかになった11月9日、無作為抽出による1017人の有権者
を対象に電話で行ったアンケート調査、「ポリトバロメーター」によると、トランプ氏のアメリカ
大統領就任を「よくない」と答えた人は37％、「非常に悪い」とみなしている人は45％で、
合わせて82％が、トランプ新大統領に距離を置いていることがわかった。また、81％の人が、
これまでのドイツ・アメリカ関係を良好だと見ているが、「これからの独米関係は悪化するだろう」
と見る人が65％で、「大きな変化はないだろう」と見る人の26％を大きく上回った。さらにトランプ大統領
の下で「国際紛争が今後増大するだろう」と見る人は60％で、「変化はない」と見る人が23％、
逆に「紛争は減るだろう」と見る人が10％だった。選挙戦中は過激な発言を繰り返したトランプ氏だが、
「実際に大統領に就任すれば穏健化するだろう」と見る人が63％にのぼった。しかし、
「基本的には変わらないだろう」と答えた人も31％に達した。
http://blogs.yahoo.co.jp/jrfs20040729/28351700.html 江氏が権勢をふるう中国に９８年６月、米大統領として９年ぶりに公式訪問したのがクリントン大統領である。妻のヒラリー氏とともに、
財界人１２００人を引き連れて訪中した。９日間という最長の中国滞在に、日本メディアが
「ジャパン・パッシング」（日本無視政策）と非難したことは記憶に残る。
その訪中で、クリントン大統領が最初に降り立ったのは、北京ではなく西安（陝西省）だった。
前年に江氏がハワイ・真珠湾を訪れ、「ファシストの侵略に対して中米両国民は肩を並べて戦った」
と演説した。その返礼として、「西安事件」で知られる国共合作のシンボル的な西安に降り立ったとされる。
かれこれ２０年、米政界や財界、学界などは主に江派との癒着を深めてきた。
その象徴的存在がクリントン夫妻であり、ヒラリー氏だったのだ。
中国では習近平国家主席が「核心」と位置づけられ、国内外の江派は徹底的に粛清される最中にある。
「トランプ大統領」の誕生で、米中関係はいかに？ 日本にとって、悪いことばかりでもなさそうだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161115/frn1611151700007-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161115/frn1611151700007-n2.htm クリントンの方が米国にとってもやばかったんでしょ。 普通の人々を犠牲にすることで個人的な力と豊かさを追求する両氏が手を組むのは、自然の成り行きではあった。
ロシアの報道官はトランプ当選後に、外交に関する「両氏の概念的なアプローチが酷似しているのは驚くべきことだ」と述べた。
世界的な統合や民主化から距離を置き、国家主義や権威主義を志向する点において、トランプとプーチンの利害は今のところ、一致している。
http://toyokeizai.net/articles/-/145612 私は元創価の会員でした。
すぐ隣に防衛省の背広組みの官舎があるのですが、
自分の家の窓にUSB接続のwebカムを貼り付けて、そこの動画を撮影し続け、
学会本部に送っていました。
別に大したものは写っていません。ゴミだしとか奥さんが子供を遊ばせている所とか。
官舎が老朽化し使われなくなってから、
今まで法人税(うちは自営業です)をほぼ払わなくても済んでいたのが、
もう守ってやれないのでこれからは満額申告するように言われました。
納得がいかないと言うと、君は自業自得で餓鬼地獄へ落ちる、
朝夕南無妙法蓮華経と三千回ずつ唱えて心をきれいにしなさいと言われ
馬鹿らしくなって脱会しました。
それ以来、どこへ行くにもぞろ目ナンバーの車につけまわされたり大変な日々です。
すべて自分の出来心から起きた事で、どこに訴えて出ると言う訳にもいかないのですが、
なんとかあの人たちと縁を切った上で新しい始まりを迎える方法はないんだろうか。 首都ベルリン（Berlin）でアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）独首相と会談後、共同記者会見を開いたオバマ氏は、
過去にロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領を称賛する発言をしていたトランプ氏に対し、
「ロシアがわれわれの価値観や国際規範から逸脱しようとしている時には、ロシアに立ち向かうこともいとわない」姿勢を望むと話した。
また、ロシアは「世界中に影響力を持つ」主要国であり、軍事大国だと認めた上で、
「ロシアと何らかの協定を結ぶ場合、たとえそれによって人々が傷つき、国際規範に違反するとしても、
また小国を危険にさらしたり、シリアのような地域に長期的な問題が生まれたりしても、その時点で都合が良いことなら何でもする」
というようなアプローチを採らないよう忠告。
一方でメルケル首相については、優れた指導者は自国民を最優先に置くと同時に国際社会との協調も実現するものだということを示した
「類いまれな」国際パートナーだと称賛した。
メルケル氏は来年の総選挙で4期目となる首相就任を目指す意向を正式に表明していないが、
オバマ氏は「メルケル氏が続投を望むかどうかは彼女次第だ…
だがもし私がここにいてドイツ人有権者だったとすれば、支持するかもしれない」と述べ、続投への明確な支持を表明した。
http://www.afpbb.com/articles/-/3108373 ＞おそらくＮＡＴＯ諸国も韓国も負担金を支払うことになるだろう。
メルケル首相とオバマ大統領は１７日、首都ベルリンで会談したあとそろって会見し、
この中でオバマ大統領は「トランプ次期大統領は、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構への関与が、
アメリカの安全保障の基盤だと考えている」と述べ、ドイツ側の懸念の払しょくにつとめました。
これに対し、メルケル首相は「ＮＡＴＯでは今後、ドイツやヨーロッパの負担を少しずつ
増やしていく必要がある」と述べ、アメリカ側が求める負担の軽減に理解を示しました。
そのうえで、メルケル首相は「ドイツとアメリカとの協力関係はお互いの利益であり、
トランプ次期大統領と積極的に協力関係を築いていきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161118/k10010773571000.html 渡米前も安倍首相は「トランプ氏とは未来に向けてお互いの夢を語り合いたい」などと話していたが、
たった1時間半喋っただけで「信頼できる指導者と確信」してしまうとは、
首相としてあまりに軽率すぎるコメントだろう。
しかも、トランプ勝利の報に対し、ドイツのメルケル首相やフランスのオランド大統領が
トランプの差別主義思想にクギを刺したのとは対照的に、安倍首相は
「類い希なる能力」「強いリーダー」と褒めちぎり、ずっと尻尾を振り続けてきた。
トランプにしてみれば"属国"の首相のこうした態度を「最初の外交相手として丸め込むのに最適」
と考えただけで、ようは見くびられたのだ。
実際、アメリカ国内でも、きょうの会談は"一切カードを切らない安倍を利用し、トランプは
「信頼できる指導者」と世界に印象付けることに成功した"と受け止められている。
それなのに安倍首相は「世界の首脳に先がけて会談できることを光栄に思う」などと語り、
「俺が最初に選ばれた！」と得意満面で強調してきたのだ。まったく恥さらしにも程がある。
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161118/Litera_2709.html 〇似たような状況と、異なる「格」
米国の圧倒的な軍事力をアテにしたいのは、中国を潜在的な脅威とする安倍政権と、
ロシアを潜在的な脅威とするメルケル政権も状況的には似ている。
だが、両者の間で、決定的に違うのは、人権や地球環境といった、普遍的な価値感を堅持するか否か、
という姿勢の明確さだろう。その点において、
安倍首相はトランプ氏との会談で世界に恥をさらし、メルケル首相はリーダーとしての格の違いを見せつけた、と言える。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20161118-00064583/ >>106
＞人権や地球環境といった、普遍的な価値感を堅持するか否か、という姿勢の明確さだろう
意味がさっぱりわからん
普遍的な価値観と両国の利益と何の関係があるの？ 下のグラフはDe.Statistaというドイツの統計サイトからの借用です。
トランプあるいはクリントンが大統領になることを怖れている割合：
ドイツ：トランプ65％、クリントン13％
デンマーク：トランプ62％、クリントン4％
スウェーデン：トランプ59％、クリントン10％
イギリス：トランプ58％、クリントン9％
フランス：トランプ52％、クリントン5％
ノルウェー：トランプ50％、クリントン7％
フィンランド：トランプ48％、クリントン5％
http://blog.goo.ne.jp/mikakohh/e/f474d9761c43bd3d820d13e3ea8b6bea 日本の核武装に言及したはじめての大統領だからな。安倍も核武装に言及している。
日本と韓国が核武装すればアメリカはアジアから撤退できる。これはまぎれもない事実だ。
そこまでやるかはわからないが、日本の軍備増強はありうる。アメリカは欧州各国にＧＤＰの２％まで軍事費を増やすよう求めているが日本の軍事費はＧＤＰの１％。
アメリカがこれを２％まで増やすよう求めてくる可能性は十分ある。とりあえず米空母をひきあげて日本が正規空母を配備する可能性もある。
いずれにしろ本来自分の国は自分で守るのが基本だから米軍が撤退しても困るような話ではない。ＧＤＰの２％ということはあと４兆円軍事費を増やせるから核武装して正規空母を配備するくらい簡単だ。 >>109
日本で正規空母なんか使い道ないだろ
今の兵器は500キロ〜1000キロのスタンドオフ能力があるので日本近海の作戦には諸島に兵力を配置すれば完全にカバーできる
空母なんか敵の攻撃目標になるだけの無用の長物 >>111
マジで、フィンランド、バルト三国、ポーランドは震え上がっているよ。
彼らは最近NATOの兵力増強を受け入れたが、トランプになって撤退方向に
傾くことを心底恐れている。ちなみに、フィンランド首相の言葉。
ユハ・シピラ、フィンランド首相より
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我々の国は、冷戦時代に日本の中曽根首相に、「日本は防衛努力を怠ると、フィンランドの
ようにソ連の属国になる」と言われたことがある。悔しいが、事実なので反論のしようがなかった。
我々は、常にソ連におびえながら、冷戦を過ごした。
だから、ソ連が崩壊し、ワルシャワ条約機構が崩壊した時、我が国はすぐにNATO加盟への
道を模索した。NATO反対派には、常に中曽根首相の言葉を聞かせたら、殆どが沈黙した。
1999年、念願がかなって我々はNATOに加盟した。以降、ロシアの度々の恫喝にも怯える
必要はなくなった。NATOにはどれほど感謝してもし過ぎることはない。
トランプ候補は、我々のこのような経緯を忘れないでほしい。我々を見捨て、ロシアの覇権主義の
拡大を放置することは、我々にとっての悪夢のみならず、ヨーロッパ全体の脅威である。
また「ソ連」が出来てからでは、ロシア圏は取り返しもつかないほど拡大しているだろうし、
その時に後悔しても遅すぎる。ロシアの脅威は現存し、NATOの存在意義は少しも衰えていない。
どうか、もう一度NATO不要論を考え直して頂きたいと、心より思っている。 日本にとっては他人事ではあるんだけどね
西側では脅威と大騒ぎのロシアもシベリアでは越境中国人のあれこれを防げてないし
むしろ中国がやばすぎてなあ ヨーロッパを含む10か国の首脳が会いたいと申し出たが、これを断り安倍首相とだけ会うことになりました。
これは、任期などの関係で、ヨーロッパの首脳より安倍政権のほうが長続きするという判断です。
政治的なお土産はありませんが、物理的なお土産はあります」と、ゴルフのドライバーをプレゼントしたことを明かす。
「オバマ大統領にはパターをプレゼントしているので、配慮してトランプにはドライバーを贈ったようです」
「会談の直前にトランプ氏は副大統領候補のペレス氏を呼び、首脳会談のやり方や心構えをレクチャーしてもらった」
「会談はゴルフの話でスタートして、日米同盟やTPPなどで、それぞれの考えを述べ合った模様」
http://www.j-cast.com/tv/2016/11/18283765.html?p=all Russia is deploying short-range ballistic missiles to its western European enclave,
it emerged yesterday as President Putin threatened “counter-measures” against Nato expansion.
A senior Russian MP said that Moscow would permanently station the nuclear-capable missiles in Kaliningrad,
a region between the Nato states of Poland and Lithuania, in retaliation for a military build-up by the alliance in eastern Europe.
John Kirby, spokesman for the US State Department, said that the deployment of the missiles was “destabilising to European security”.
He added: “We call on Russia to refrain from words or deeds that are inconsistent with the goal of promoting security and stability.”
A Pentagon official said:
"Such a deployment ... would mark an unfortunate and destabilising action.
NATO's missile defence system, for which this action by Russia is purportedly a response, is not oriented toward Russia.
Like all other US and NATO deployments in eastern Europe, this system is purely defensive and intended to enhance collective security."
http://www.thetimes.co.uk/article/putin-moves-his-missiles-in-new-threat-to-europe-fbqpr9m9g >>115
新たな軍団抗争の始まりか？
元々、中露も決して友好的ではないし､対米で纏まってただけで
ヨーロッパは､英仏の出方が鍵かな。
ただ､英仏が米から離れる姿は想像出来ない。
特に伝統的にイギリスなんかは。 米露に冷戦後は根深い対立構図はなかったからね。
これをきっかけに米露が歩調を合わせれば世界の構図は変わると思う。
仏独はお互い近いけど７ウクライナ問題が発生するまでは決してロシアと関係悪い訳じゃなかった。
英は一線画するけどどうかな。ルペンが勝って仏がＥＵ脱退すると欧州の政治は再編される。 日欧(韓？) VS 米露中(北？)
可能性は低いと思うが､こうなったら最悪かも。
トランプの政策が完全に読めないのもあるが､欧州安保は勿論の事､
日本関連では北の金豚に対するトランプのスタンスがイマイチ解らん。 今までのトランプの発言から、
北朝鮮とは話し合える、面倒だから相手にしない、そんなの日本にやらせろ
つまりどーでもいいんじゃない？
オバマは平和条約まで見据えて交渉してたけど核放棄より援助金で躓いたぽい。
トランプは放置放任でいいと思ってるんじゃない？
在韓米軍は撤退、仕掛けてくるなら対応、脅しは相手にせず。 なんかキナ臭くなってきたな･･
今までオバマが弱腰だったのがなぁ。
ここまで､金豚が増長したとこでトランプの放置政策か。
更に､中国には経済では厳しく対抗するようだが
この分だと海洋侵出に対しては放置か？
もう、日本独自で再軍備する時期に来てるって事なんだろうな。 来年５月にフランス、９月にドイツでトップ交代の選挙がある。
民族主義的な候補はプーチンやトランプと妥協できるので意外と平和になるかもしれない。
北と韓国もグダグダで読めない。 >>117
イギリスは大陸欧州よりもアメリカをとったというのがブレグジットの結果だからなあ
これは国際情勢が大きく動くよ >>122
> 民族主義的な候補はプーチンやトランプと妥協できるので意外と平和になるかもしれない。
ただ、これを機にプーチンがバルト三国再併合とか､やったりして。
NATOが形骸化したら､有り得るかも。
もし､あったとしても旧ソ連地域内の話だけで済めばいいが･･ トランプの政策は悪くない。ＴＰＰはいらないし、地球温暖化もでっちあげ。移民もいらないし、日本の核武装は必要。
要するにネトウヨが言ってることと同じだが、それが世界の主流になったわけだ。 日本が核武装すれば北方領土を武力で奪還することも可能となる トランプは北朝鮮がアメリカを攻撃する能力をもったら先制攻撃すると言ってるが、本当にやるかもしれないな トランプは調整しないが殴るときは殴る系かな
北朝鮮は民主党時代に交渉で妥協を引き出してるからどこからスタートするかだな。
北ははやめに手打ちに乗るのではないかとみてるよ。
アメリカに「来るなら来い、日韓とかはしらん」と言われれば打つ手がない。 >>125
黙認されるのはウクライナまでだね。それもクリミア半島のみ。
あそこは元々ロシア領で、フルシチョフが勝手に国境線を変えただけだから。
だから、何とか黙認は可能。
バルト3国併合なんてしたら、流石に一気に激しい反露の空気が流れるよ。
それも、欧州のみならず、日本など他地域もね。 >>130
そう思う。
ウクライナはロシアにとって死活的な意味もあり、
ロシア系住民も多数いるから手打ちにすることは可能だろうけど、
旧ソ連の復活を目論んで、バルト三国まで手を出すのは流石に飲めない。
トランプが許しても、米国民とEUが許さない。
その時は、EU諸国と米国の仲は劇的に改善するだろう。
逆に中国が疎かになって日本としては困ったことになるかもしれん。 社会主義のイメージが強いソ連時代の人気は高まっているものの、現代の社会主義系の政治運動（左翼政治運動）はそれほど成功していない。
9月18日の下院選では、「ロシア連邦共産党」（党自らがソ連共産党の後身と位置づけている）の得票率は13%であった。2011年は19%であったため、党の人気は明らかに落ちている。
「ソ連への愛は、現代の左翼（ロシア連邦共産党や労働組合）の成功につながっていない。大衆の意識では、イコールソ連とはイメージされない」とマモノフ氏。
そして、こう指摘する。「ロシア人がいくらソ連を愛していても、その圧倒的多数（70〜75%）は、あの時代を取り戻すことはないと言っている」
http://jp.rbth.com/society/2016/11/25/650849 仏週刊紙シャルリー・エブド（Charlie Hebdo）が、12月１日にもドイツ版を新規発行する。
同紙は昨年１月のパリ本社襲撃事件以来、世界的知名度を得る一方でイスラム過激派の標的となっており、物議を醸しそうだ。
広報担当者の話として、ＡＦＰ通信が伝えた。
それによると、ドイツ版は初版で20万部を刷る予定。主にフランス語の記事や風刺画を翻訳して掲載するが、
いずれはドイツ独自のコンテンツも手掛ける意向を示している。価格はフランス版と同じく１部４ユーロ。
襲撃事件では記者や風刺画家など10人と警察官２人の合わせて12人が死亡。
その１週間後に発行された号にもイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を掲載し、ドイツでは７万部を売り上げた。
現在でも毎週約1,000部の需要があることから、ドイツへの本格進出を決めたとみられる。
http://europe.nna.jp/articles/show/1538397 【ストラスブール（フランス）ＡＦＰ＝時事】欧州連合（ＥＵ）欧州議会のフェルホフスタット議員は２２日、
ロシアのプーチン大統領、トルコのエルドアン大統領、トランプ次期米大統領の３人を「独裁者の輪」と呼び、「欧州の価値を破壊しようとしている」と警鐘を鳴らした。
元ベルギー首相の同議員は、欧州議会でリベラル会派を率い、英国のＥＵ離脱交渉担当も務める有力議員。
フェルホフスタット議員はプーチン氏について、大衆迎合主義者や欧州懐疑派に「あからさまな資金援助を行っている」と批判。エルドアン氏に関しては、欧州にいるトルコ野党のメンバーを迫害していると断じた。
さらに、トランプ次期政権の首席戦略官・上級顧問に内定したスティーブン・バノン氏が幹部だった保守系メディア「ブライトバート・ニュース」について、フランスやドイツに支局を開き「（現地の）選挙に影響を及ぼそうとしている」と指摘。
「ＥＵ史で極めて重要な時であり、われわれは立ち向かわなければならない」と訴えた。（2016/11/23-09:11）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112300116&;g=use エルドアン大統領は、イスタンブールで行われた「女性と民主主義」カンファレンスの会談での演説中に次のように述べた。
「トルコがEUに入るか否かのステップがなされた。30人から40人程度の人が集まり、『否』と述べた。
あなたがたが人間性に対し正しく正直に振舞ったことは1度もない。
我われが300万人の難民を受け入れているのに対し、あなたがたのところに5万人が来ようと試みている時あなた方は嘆き始めている。これ以上このように進めるのなら、これらの国境検問所は開かれることになることを知っておいてほしい。」
https://jp.sputniknews.com/politics/201611253049576/ 党内の反EU派を納得させるために、EU離脱か残留を問う国民投票の実施を
総選挙の公約にかかげたキャメロン前首相。結果として、英国はEU離脱という
イバラの道を歩むことになったわけだが、その責任をとらずに（責任をとって、
とは敢えて言いたくない）首相職を辞したばかりか、国会議員も辞めてしまった
同氏。その後の動向が注目されていたが、このほど、回想録の執筆の契約を
結んだことが明らかになった。「デイリー・メール」紙が伝えた。
出版元は、大手「HarperCollins Publishers」傘下の「Williams Collins」。執筆料は
80万ポンドにものぼるのではと推測されている。
シリア問題や、スコットランド独立問題などについて「率直」な思いをつづる予定と
されている。
国民投票を実施したのは誤りだったと認めて、謝罪してほしいと思っているのは
筆者だけではないだろう。
2016/10/31
http://www.japanjournals.com/uk-today/8657-161031-1.html
David Cameron cashes in with £800,000 deal for his memoirs: Former PM pledges
to give 'frank' account of his successes and failures
http://www.dailymail.co.uk/news/article-3873038/David-Cameron-cashes-800-000-deal-memoirs-Former-PM-pledges-frank-account-successes-failures.html
http://i.dailymail.co.uk/i/pix/2016/10/26/00/1325F64500000514-0-image-a-1_1477439873623.jpg 民主主義国家においては、政治なり経済なり外交なりで、成功すると支持率が上がり失敗すると支持率が下がっていく。
さて日本・韓国・ドイツ・フランスにおいて、どの国の政府で支持率が上がりどの国の政府で支持率が下がったか。 トランプ大統領「ただ安いだけの中国製はもう要らない！」
トランプ氏は選挙キャンペーンで中国の外貨コントロールに終止符を打たせ、「何百万人もの米国民に雇用をバックし、
米国の生産を蘇らせ、中国の不法な輸出支援を終わらせる」と公約している
トランプ氏は、中国元は故意に４０％も引き下げられており、中国の輸出業者は米国のメーカーを犠牲にすることで
利益をむさぼっていると断言している。 トランプ氏の提案は貿易赤字を縮小するために中国からの輸入品への関税
を４５％引き上げるというもの。これを 分析したライ氏は、実行されれば中国の対米輸出は８７％、つまり４２００億ドル縮小すると試算。
https://jp.sputniknews.com/politics/201609142775418/ トランプは中国を叩き潰すとか
中国の日本侵略を見逃すとか
米中で日本を経済植民地するとか
色々よみがあり杉だな 2016年11月25日、スペインEFE通信は、中国とロシアが過去1年、軍事技術協力に支出した額は約30億ドル（約3387億円）にのぼり、「中国はロシアの武器から離れられそうにない」と伝えた。参考消息網が報じた。
ロシアのショイグ国防相はこのほど中国を訪問。23日には中国人民政治協商会議全国委員会（全国政治協商会議）の兪正声（ユー・ジェンシェン）主席と会談し、中露が今後軍事分野で密接に協力していくことで一致した。
同国防相は「会談では過去の1年間の協力を総括し、今後の重要な軍事技術協力を話し合った」と述べた。
これを受け、露メディアは「中国はロシアの武器から離れられない」と題する記事を掲載。同国防相によると、中国は過去1年に軍事技術協力に約30億ドルを支出した。
専門家は「中露の協力関係はピークに達している。中国はロシア製武器の『最大のお得意様』になっている」と話している。（翻訳・編集/大宮）
http://www.recordchina.co.jp/a156111.html どうして日本は強大な軍事力を持つ中国を恐れない？ その理由を「プーチン大帝」が教えてくれた＝中国メディア
サーチナ：2016年11月16日 10時17分
http://news.infoseek.co.jp/article/searchina_1623133/
ロシアのプーチン大統領は１２月に日本を訪問する予定だ。
日本政府は北方領土問題の進展にも期待を寄せているが、同大統領から何らかの譲歩を引き出せるかどうかは不透明だ。
ロシア側は北方領土問題に対して一貫して強い姿勢を示しており、日本としては引き続き粘り強い交渉が求められている。
中国メディア・今日頭条は１４日、「日本はどうして強大な軍事力を持つ中国を恐れないのか
プーチン大帝の一言にヒントがある」とする記事を掲載した。
記事は、中国では経済の発展に伴って軍事力も増強され、
現在は戦略面でも装備面でも非常に優れた能力を有していると説明した。
その一方で、日本は中国に対して依然として恐れるそぶりを見せていないとした。
そのうえで、米軍からＦ−３５Ａ戦闘機を仕入れ、海上兵力も４隻の準空母を持つなど強い兵力を有する日本が、
「すでに没落した」ロシアに対してなおも畏敬の念を抱いていると解説。
ロシアも北方領土問題において依然として強硬的な姿勢を崩さず、「近くの海域で軍事演習したり、
北方四島上空への対空ミサイルを配備したりしている」と説明した。
そして、プーチン大統領が強硬姿勢を崩さない背景を理解するヒントとして、同大統領が以前に発
したとされる「避けられないケンカなら先に攻撃する」と言葉を紹介。
「いかなる時も、いかなる場所でも、敵と対峙する際には『相手より強くあること。
一たびこちらが譲歩すれば、相手に付け入る隙を与えることになる』のである」としている。
記事は、北方領土問題と尖閣諸島問題における日本の姿勢を対比したうえで、中国も同大統領率いる
ロシアのように強硬的な姿勢を取り続けるべきだとのメッセージを込めているようだ。
北方領土問題を巡る日露両国の動きに、尖閣諸島の支配を目指す中国の政府や社会が注目している。
そしてまた、北方領土と尖閣諸島を巡る動向は、竹島の領有権を主張する韓国政府の姿勢にも影響を与えることになるのである。 日本ではあまり大きく報道されなかったが、ここ数日、ロシアのマスメディアを賑わせているのは、欧州議会が11月23日
に採択した決議文の内容である。この決議では、ルースキー・ミール基金やロシア国営のテレビ局「RT」、そして今ご覧
頂いているスプートニクなどが、誤った情報を喧伝し、プロパガンダを先導する団体として、イスラム国やアルカイダ
と同列に名指しで非難されている。
決議文が採択されたからといっても、即刻EUでロシアメディアが活動停止に追い込まれるというわけではない。
しかし今後の成り行き次第ではそうなる可能性もあり、ロシア人の識者やメディア関係者は、当然のことながら反発している。
また、プーチン大統領は、「欧米の民主主義の堕落」とコメントしている。
https://jp.sputniknews.com/opinion/201611253050111/ 「ドイツとアメリカは価値観によって結ばれています。それは、民主主義、自由、法の尊重、また、出自や肌の色、宗教、
性別、性的指向、政治的信条に左右されない人間としての尊厳という価値観です。このベースの上で、ドイツは、
アメリカの未来の大統領、ドナルド・トランプ氏と密接な協力関係を持つことを申し出ます」
つまり、“あなたがこれらの民主主義の原則を守るなら付き合います”という意味だ。さらに、“あなたはこれらを無視して
いる人ですよ”という非難も込められている。普通、お祝いのときに、こんな引導は渡さない。もし、将来、彼とこれらの
価値観を共有できなければ国交断絶？
同じくひどかったのは、ガブリエル副首相兼経済エネルギー相で、氏曰く、トランプ氏は「新しい独裁主義と国粋主義の国際同盟
に先鞭をつける人」であり、彼の今回の勝利は「我々にとっては警告」なのだそうだ（メディアグループ、フンケ社のインタビュー10日）。
ロシアのプーチン大統領、トルコのエルドアン大統領をはじめ、フランスのル・ペン氏、そして、何よりも、ドイツでめきめき
勢力拡大中の新興右派政党AfD（ドイツのための選択）を意識してのセリフであろうが、ほとんど宣戦布告だ。次期大統領に決まった
人物を評する言葉としては常軌を逸している。誰が大統領になろうが、アメリカはドイツにとって、一番大切なパートナーではないか。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50290 鳩山元首相、ＵＦＯ研究機関の設置を提案
「宇宙人側からの申し入れは、核の利用と
戦争をやめ宇宙人の存在を公表しなさい。
ロシアの首相が２回も言ってる」(矢追純一)
Q 宇宙船（UFO）は
人間の兵器で撃ち落とすことができますか。
A できません。
なぜなら、それぞれの宇宙船の周囲には磁場があり、
貫通不可能で、それを標的にするどんなミサイルも
逸れさせることで防御するからです。
それは文字どおり傷つけることができません。
しかし、何度か、宇宙人は地球に乗り物を故意に
墜落させることで自らを犠牲にしたことがあります。 トランプ当選してから言動つまらんだろ
大統領に就任したら豹変して無茶やってくれるんだよね？ トランプとディックマードックって､なんか似てるな。
体型といい､雰囲気といい､性格というか喧嘩っ早そうな所も。
ただ､マードックはズラではなかったと思うが･･ パククネ辞めるみたい。
野党の大統領候補は新北親中ばっかみたいだから、THAAD配備を中止して
また、中国に擦り寄ろうとするんじゃないかな？
トランプの対応次第じゃ、在韓米軍撤退有り得るかもしれん。 >>138
中国製に限らず「安かろう悪かろう」ってのは、これからますます廃れていくだろう。
マクドナルドの59円バーガーなんてやってたころの日本は不況だったのだし。 トランプ政権があまり中国に冷たくすると、中国はロシアを頼るに違いない。
米国債を売却して金地金に替えクレムリンに献上し、中国はロシアの臣下となる。 >>147
＞トランプの対応次第じゃ、在韓米軍撤退有り得るかもしれん。
すると韓国は日本に頼るしかなくなる。慰安婦合意も破棄できなくなる。 J-15の問題は、それで解決できるかもしれない。しかし、外国から武器装備品を導入するということは、
輸入元の国と常に良好な関係を維持していなければならないということである。
しかも、輸入元の国の意図次第で、いつでも輸出を止められる可能性がある。
理不尽だろうが何だろうが、その理由などいくらでもつけられる。
この意味においても、中国にとってロシアとの関係は、常に頭の痛い問題である。
いくら信頼できないからと言って、あからさまにロシアを不愉快にさせられないのだ。
中国が自国で高性能戦闘機の開発・製造ができるようになれば、中ロ間のパワー・バランスに変化が生まれる。
「その行使がなければ採らないであろう行為を相手に採らせる力」が「パワー」であることを考えれば、
中国が自国開発できない軍事技術は、ロシアにとって、正にパワーの重要な構成要素であるのだ。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8350 もし政治的判断で、12月14日に利上げをしたら、
間違いなくニューヨーク市場は大暴落。100%。
https://youtu.be/90hYAE_NDNY
日本から始まる世界的株式市場の大暴落
終いには政府にも支えることができなくなり、
どん底に落ちていきます。
日本政府がアメリカ国債の25％を引き出すと
世界経済が破綻しマイト レーヤは出現します。
ＵＦＯがとてつもない数で姿を表すでしょう。
抑制のない成長に基づく経済政策は終焉
日本国民はどう対処すればいいのか
新しい政権は民意を反映し、
食糧、住宅、健康、教育、最後に防衛です。
国民の意志を裏切ることは、
極端な場合、自殺や殺人にまでつながります。
民衆の指導者は
職業的政治家ではない人々から見つかるのです。
世界平和の脅威は、
イスラエル、イラン、アメリカです。
イスラエルの役割は跪いて、
パレスチナに許しを請うことです。
アメリカによる他国の虐待に
反対の声を上げなければなりません。
彼らが世界中に‘民主的’制度を確立したい
という衝動(世界を支配する)をコントロール
するのは、マイト レーヤの任務です。 トランプが怒りだして、在韓米軍全面撤退もありそうだな。
http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/news/1480475517/
【ひでぇｗ】 韓国人、在韓米軍に軽油と偽り灯油を納品 在韓米軍軽油タンクの実に95％が灯油と判明ｗ >>151
中国は米国債を売却して金地金に替え、その全てをクレムリンに献上するしかない。 韓国の灯油販売はかなり来てるなｗ
読んでて目を疑ったわ ヨーロッパでトランプ氏は嫌われているらしい。おそらくはNATOの件だろう。
「世界に背を向けるアメリカ」という見出しの社説は、全国紙「フランクフルター・アルゲマイネ」。
アメリカ人は本当に実行した。彼らはシュタインマイアー外相が珍しく鋭く批判した「ヘイトスピーカー」
を本当に大統領に選んだ。選んではならないと考えられていた人物をである。アメリカ人の大多数は
ヨーロッパからの警告やハリウッドのクリントン支持を無視して、この人物を大統領に選んだ。
それによって世界のほとんどの首都をショック状態に陥らせた。なぜなら、トランプ氏が選挙戦中に
公約した外交政策を本当に実行に移したら、それでなくともタガが緩んでいた同盟関係や西側の
政治体制にとっては、「革命」を意味するからである。
http://blogs.yahoo.co.jp/jrfs20040729/28351700.html 台湾総統と電話、断交後初＝緊密な関係確認−次期米大統領
【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は２日、台湾の蔡英文総統と電話で話し、米台の緊密な経済・政治
・安保関係を確認した。米メディアによれば、米大統領や次期大統領と台湾総統のやりとりが公になったのは、
１９７９年の米台断交以来初めて。中国は激しく反発するとみられる。
米国は台湾との断交以来、米台の非公式な関係を規定した台湾関係法などに基づき「一つの中国」政策を
堅持してきた。トランプ氏と蔡総統の電話会談は、こうした原則から逸脱するもので、トランプ次期政権の対中
関係に悪影響を及ぼす恐れがある。
以下略
（2016/12/03-08:53）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120300088 TPPは無法者中国を西側経済圏から追い出すことが主目的
トランプはTPPには入らないけど、中国をピンポイントで叩くことで目的を果たすのか
ちなみに、1995年の日米貿易摩擦の際は、日本自動車メーカーが米国内に現地生産することで収まった
中国の一番の輸出品は自動車だから、急成長してるここを潰しにいくんだろうな
http://i.imgur.com/7Uu8Gqx.png
低コスト人件費だけの中国が米国内で生産する力はない
外人は企業の株式は50%までしか出資できないし
いまの中国の貿易のやり方を放置できないんだよな
トランプ大勝利しか見えないわ >>158
このグラフは、各地域の国内市場の規模でしょ？
中国はトラックを特定国にごく僅か輸出しているだけ。 中国政府はこれまで「中国と国交を持つ国と台湾との公的往来は、いかなる形であれ断固反対する」
（外務省報道官）と繰り返しており、米台の接近阻止に全力を挙げるとみられる。
習近平国家主席は２日、訪中したキッシンジャー元米国務長官との会談で「中米間に共通する利益は
意見の相違より大きい」と指摘。トランプ新政権とも安定的な関係発展を目指す考えを示したばかりだった。
トランプ氏は「為替操作国」への認定など、経済面で中国に厳しい姿勢を見せているが、
台湾問題で中国が妥協することはあり得ない。
蔡政権の独立志向に神経をとがらせる中国は、トランプ氏の動向に警戒を強めざるを得ない状況となった。
http://www.jiji.com/sp/article?k=2016120300129&;g=int Donald J. Trump 認証済みアカウント
‏@realDonaldTrump
Interesting how the U.S. sells Taiwan billions of dollars of military equipment
but I should not accept a congratulatory call.
(米国は台湾に何十億ドルもの武器を売っているのに、私が祝いの言葉を受けるべきではないとは興味深い)
17:41 - 2016年12月2日
https://twitter.com/realDonaldTrump/status/804863098138005504 中国企業の買収阻止＝米大統領「安全保障上のリスク」
時事通信 12/3(土) 11:19配信
【ワシントン時事】オバマ米大統領は2日、中国の投資会社、福建グランド・チップ・インベストメント・ファンド
によるドイツ半導体プラント製造大手エクストロンの米国子会社買収を禁止する大統領令を発した。
「安全保障上のリスクになる」と認定した。
安全保障上の観点から買収案件を審査する政府の対米外国投資委員会（CFIUS）
の勧告に基づいており、買収阻止の発動は3件目。
トランプ次期大統領は中国の不公正取引を批判しており、今後は同様のケースが増えるとの見方がある。
発表によると、グランド・チップには中国政府も出資。軍事部門へのエクストロンの技術の応用などがリスクにつながると判断した。
大統領はエクストロンなどに対し、30日以内に買収停止に必要な手続きを取るよう命じた。
エクストロンは5月、グランド・チップによる買収について基本合意したと発表。
欧米メディアによれば、独政府は10月に合意の認可を取り消した。
米議会内には、CFIUSに安全保障面以外の審査も認めるなどの権限強化を求める声があるという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161203-00000048-jij-n_ame もちろん日本もロシアの隣国であり、冷戦期には極東ソ連軍の脅威に直面していた。しかし、ロシアと陸続きで、
実際に自国で戦火を交えたり併合されたことのある国々の切迫感は、もう一段差し迫ったものがある。
たとえば2007年９月、訪米したフィンランドのハカミエス国防相は、次のように述べている。
「今日のフィンランドにとって、安全保障上の脅威は3つある。ロシアとロシアとロシアだ。
そしてこれはフィンランドだけでなく、我々全てにとってだ」
これは今まさに、東欧や旧ソ連諸国が抱きつつある脅威認識でもあると言えよう。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/koizumiyu/20140604-00036017/
「NATOはおそらく兵士の最後の一人に至るまで喜んでロシアとの戦争を行うだろう。あなたにそれが必要だろうか。
我々には必要ない。我々は望まない。あなたに何が必要か、自分自身で決めてほしい」とプーチン大統領。
2016年6月17日、フィンランド大統領は、国としてNATO加盟を申請する機会を放棄することはできないと述べた。
http://jp.sputniknews.com/politics/20160702/2410878.html 在韓米軍の撤退は早まるのか？
そのまま引っ越して在台米軍とかできたりして。 【台北時事】４日付の台湾主要紙・リンゴ日報は消息筋の話として、蔡英文総統が来年１月に外交関係の
ある中米ニカラグアを訪問する際、ニューヨークに立ち寄り、トランプ次期米大統領と会う可能性があると報じた。
台湾総統府はこの報道について「過度の臆測だ」とのコメントを発表した。
報道によると、蔡氏はオルテガ大統領の就任式出席のためニカラグアを訪問する機会を利用し、
ニューヨークで次期米大統領首席補佐官のプリーバス氏らとの面会を計画しており、トランプ氏と会うこともあり得るという。
蔡氏とトランプ氏は２日に電話会談し、約１０分間にわたって安全保障やアジア情勢などについて意見交換した。
中国は電話会談をめぐりトランプ氏側に抗議しており、実際に両者が顔を合わせるとなれば、さらなる反発は必至だ。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120400124&;g=int トランプ新大統領で特に不満の無い国は、主要国では日本だけってことになりそうだなw >>104
＞これに対し、メルケル首相は「ＮＡＴＯでは今後、ドイツやヨーロッパの負担を少しずつ
＞増やしていく必要がある」と述べ、アメリカ側が求める負担の軽減に理解を示しました。
軍事同盟を結んでいても、主導権を握っているのはどこの国かという問題はついて回る。
ＮＡＴＯ同盟の主導権は米国が握っており、米国の要求に対して欧州は拒否できない。
「私の知る限りでは、中国側は繰り返し、ロシアに対し、非公式に契約を持ち掛けてきた。
ロシアが日本に対する紛争で中国を支持するかわり、中国はクリル諸島をめぐる紛争で
ロシアの支持を取る、と。中国は、実際には、今の日本とロシア間の紛争では、日本よりの姿勢だ。
しかし、ロシアは中立を原則としているため、これを否定している」
https://jp.sputniknews.com/opinion/201608232677302/
中露同盟はロシアが主導権を握っており、ロシアは中国の要求を拒否することができる。
中国では解放者であるソ連軍兵士の記念碑が大切に保存されている
https://jp.sputniknews.com/life/20150901834535/
露日戦争終結１１０年記念碑を旅順に
https://jp.sputniknews.com/japanese.ruvr.ru/2013_12_26/126500894/
逆に中国はロシアの要求を拒否することはできない。 外交条約というのは、力関係がそのまま反映される仕組みになっている。
声明書 条約締結時の声明です。条約本文では有りません。
大日本帝国政府及ソヴィエト社会主義共和国連邦政府は 千九百四十一年四月十三日
大日本帝国及ソヴィエト社会主義共和国連邦間に締結せられたる中立条約の精神に基き両国間の平和及友好の関係を保障する為
大日本帝国が蒙古人民共和国の領土の保全及不可侵を尊重することを約する旨
又ソヴィエト社会主義共和国連邦が満洲帝国の領土の保全及不可侵を尊重することを約する旨 厳粛に声明す
http://www.ne.jp/asahi/cccp/camera/HoppouRyoudo/HoppouShiryou/NissoChuuritsujouyaku.htm
こちらは日ソ中立条約だが、どちらが有利でどちらが不利と解釈できるだろうか？ というかトランプアメリカになったから世界が変わってしまう論自体が間違っている。
正しくはアメリカでさえもうダメぽ！だからトランプでも何でもいいや！となっただけだろｗ
そんだけ冷戦ってのは経済的に厳しい戦いだった、だからプーチンっていうよりロシアに親近感があるんだよ。
ライバルとして戦った相手は共に傷ついた者同士みたいな変な親近感みたいな。
それに引き換え、極東の連中や西欧の連中は・・・って感じで腹立たしいんだよｗ
更に第三世界クラスだった中国までのさばりやがって！ぐぬぬみたいな。
トランプなんて典型的な戦後生まれだよ。戦勝後によって決まった体制なんて普通だと思ってる。
だから今の国際秩序なんて特別大事にしようとすら思ってないんだろう。
新しい価値観を持ち続けていた７０歳児なんだよ！ だが、旧知の外務省関係者は次のように語る。
「トランプ氏は確信犯だ。オバマ氏率いるホワイトハウスにも一切知らせなかった。中国の抗議も無視して、
ツイッターで『米国は台湾に何十億ドルもの兵器を売りながら、私がお祝いの電話を受けてはいけないとは興味深い』と開き直った。
蔡氏を、独立国家の元首に使用する『Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ』と呼んだのもわざとだ。
トランプ氏は米中関係悪化を恐れていない。いかに習氏を攻撃できるか、周到に計算して動いている」
実は、中国がトランプ、蔡両氏の電話協議に激怒した３日、中国共産党の機関紙「人民日報」は１面で、
習氏とキッシンジャー元米国務長官が笑顔で握手する写真を掲載した。
記事は前日の会談を報じたもので、習氏は『（トランプ政権と）安定した発展を継続したい』と表明を出していた。
世界各国が注視するなか、笑い物だ。大恥をかかされた。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161206/frn1612061130001-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161206/frn1612061130001-n2.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161206/frn1612061130001-n3.htm アメリカのカーター国防長官は、日本政府が負担している在日アメリカ軍の駐留経費について、
「満足している」と述べ、大統領選挙で日本側のさらなる負担を訴えていたトランプ次期大統領へ
の政権の移行作業が進むなか、現状で十分だという考えを示しました。
日本政府は、日米地位協定に基づいて在日アメリカ軍基地の借地料などを負担しているほか、
いわゆる「思いやり予算」として、基地の従業員の給与や光熱費の一部などを支払っており、
防衛省によりますと、総額は平成２８年度で７６００億円余りと見られるということです。
アメリカのカーター国防長官は、５日、日本へ向かう専用機の機中で記者団に対し、
日本政府が負担している在日アメリカ軍の駐留経費について、
「われわれは満足している」と述べ、現状で十分だという考えを示しました。
NHK NEWS WEB（12月6日 10時38分）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161206/k10010796661000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_004 最初に日本の首相に会って次に台湾の総統と電話会談したということは、トランプは意外と親日反中なのかもしれないな。おそらくトランプが考えてるのは北朝鮮と南シナ海への軍事攻撃だろう。そうなると日本と韓国は必要となる。
実際にやるかどうかは不明だが、具体的な検討をやるのはほぼ間違いない。ロシアに対しても強硬姿勢にでる可能性がある。 同盟関係など実に容易に骨抜きになる。今も冷戦の時代と同様、NATOの命運はひとえに「同盟国を守る」
という米国の言葉にかかっている。もしトランプ氏が、友人のギングリッチ元米下院議長のように
「エストニアなどサンクトペテルブルク郊外にある街にすぎない」などと考えていたら、西側諸国はもはや
ロシアに負けたも同然だ。米国が北大西洋条約第5条の集団防衛の取り決めを放棄するつもりだとロシアが考えたら、
欧州諸国が防衛予算をいかに増やしても、NATOのロシアに対する抑止力は効かなくなるだろう。
これはトランプ氏にはどうでもいいことかもしれない。旧ソ連領にあった国をロシアの勢力下に戻せば
いいではないかと提案する「現実主義者」は米国にも欧州にもいる。トランプ氏はそうした専門家の助言
に耳を傾けるかもしれない。だが、真の現実主義者なら、米国はその見返りにロシアから何を得るのかと問うはずだ。
頼りにならない同盟国だとの評判の悪化以外、得るものはほとんどない。
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGM25H2B_W6A121C1TZN000/ >173
蔡氏の電話の前日に習近平と会ったキッシンジャーは
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トランプ氏と台湾総統の電話、中国の冷静な対応に感心＝元国務長官
ttp://jp.reuters.com/article/kissinger-idJPKBN13V01X
［ニューヨーク ５日 ロイター］ - キッシンジャー元米国務長官は５日、トランプ次期米大統領が
台湾の蔡英文総統と電話会談を行ったことに対する中国指導部の冷静な対応に「非常に感心した」と語った。
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騒げないように嵌めておいて「冷静な対応に関心」とか凄いよなｗ >>177
＞が、真の現実主義者なら、米国はその見返りにロシアから何を得るのかと問うはずだ。
西側諸国と亡命政府 西側諸国は，一方で相変らず第二戦線を創出できないでいること，
他方でソ連の対日戦争参加を強く望んだことのためにソ連に対して外交的に著しく弱い立
場に追い込まれた。西側諸国はこの問題においてソ連に対して譲歩しなければならないこ
とを痛切に感じ始めた。最も重要な同盟を失うかもしれないという西側諸国の恐れは，
スターリン が 1943年 7月半ばに， またしても第二戦線の創出が延期されたことを理由に
ワシントンとロンドン駐在大使を召還し， アメリカ大統鎮ルーズヴェルト CFranklinD.
Roosevelt) との予定されていた会談を無期限に延期したとき， とくに強まった。西側諸
国，とくにイギリスはいっそう強くポーランド亡命政府に圧力をかけてソ連の要求に応じ
させようと努力した。(21)
http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/bitstream/2115/5035/1/KJ00000112975.pdf 国連で演説するプーチン大統領（GettyImages）
（翻訳）
尊敬する代表の皆さん！尊敬する国連事務総長殿！尊敬する各国首脳の皆さん！紳士の皆さん！
国際連合の70周年は、歴史と我ら全員の将来を考えるのによい機会です。1945年、
ナチズムを打倒した諸国は、戦後世界の秩序を築くべく努力を結集しました。
思い起こしたいのは、国家間関係の原則に関する重要な決断と、国際連合の創設に関する決断は、
我が国のヤルタにおける反ヒトラー連合の首脳会談で採択されたということです。ヤルタ体制は、
この星で20世紀に起こった二度の世界大戦に出征した何千万という人々の生命に実際に敬意を払ったものであり、
過去70年間の過酷で劇的な出来事の中で客観的に人間性を保つ助けとなり、世界を巨大な波乱から救ったのです。
国際連合は、その正当性、代表性及び広範さにおいて比類なきものであります。たしかに過去、
国連の場においては少なからぬ批判がありました。これは効率性の不十分さを示すものであり、
特に国連安保理のメンバー国間では重要な決定に関して覆いがたい対立があります。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5458 >>177
＞が、真の現実主義者なら、米国はその見返りにロシアから何を得るのかと問うはずだ。
he was not familiar with the Polish issue
（マーシャル元帥は）ポーランド問題には興味が無かった
they hoped for Soviet participation in the war against Japan at a time
（米軍は）その当時においてソ連の対日参戦を希望していた
GENERAL MARSHALL said he was not familiar with the Polish issue
and its political aspects. He said from the military point of view
the situation in Europe was secure but that they hoped for Soviet
participation in the war against Japan at a time when it would be
useful to us. The Russians had it within their, power to delay their
entry into the Far Eastern war until we had done all the dirty work.
He said the difficulties with the Russians such as in the case of
CROSSWORD usually straightened out. He was inclined to agree with
Mr. Stimson that possibility of a break with Russia was very serious.
Memorandum by Mr. Charles E. Bohlen,
Assistant to the Secretary of State, of a Meeting at the White House
April 23, 1945, 2:00pm
http://teachingamericanhistory.org/library/index.asp?document=909 アナス・フォー・ラスムセン元NATO事務総長は、米大統領選挙の結果のいかんによらず同国の
指導部は積極的に世界の紛争の解決に介入する必要があると述べた。
「我々には国際警察官としての米国が必要だ。世界情勢における米国の主導的な役割を確立する必要がある」。
元NATO事務総長が英スカイニュースのインタビューで語った。
解決が必要な問題として同氏はシリア、イラク、リビア、ウクライナ東部情勢を挙げた。 「超大国に休みはない。
周囲を見れば世界は燃えている。シリアは戦争や紛争によって引き裂かれている。イラクは崩壊寸前だ。
リビアは北アフリカの破綻国家になってしまった。ウクライナを襲い東欧を不安定化させているロシア。
力でごり押しする中国。核攻撃で脅迫するならず者国家北朝鮮」と元NATO事務総長。
https://jp.sputniknews.com/politics/201611032973031/ トランプ氏も最終的に、中国が大事にしている「一つの中国」構想と共同歩調をとることになるのだろうか。
実は台湾にとって最も差し迫った危険はトランプ氏が政治的な心持ちを変えることではなく、
中国と貿易戦争をぼっ発させてしまうことだ。台湾の輸出は国内総生産（GDP）の約70％を占めている。
重要度の高い電子部品をはじめ、そのうちの40％は台湾海峡の反対側が相手だ。台湾は米アップルのスマート
フォン「iPhone（アイフォーン）」にセンサーやチップを供給しており、
そうした部品は台湾の鴻海科技集団（フォックスコン・テクノロジー・グループ）によって中国で製品に組み立てられている。
トランプ氏が脅してきたように、中国からの輸入品に一律45％の関税が課されれば、
こうした貿易が打撃を受け、台湾は景気後退に陥りかねない。
http://jp.wsj.com/articles/SB12576561340667814139804582481483436218696 トランプ氏は4日夜、ツイッターに「中国は彼らの通貨を切り下げること（つまり米企業の競争を困難にすること）、
中国向けの米製品に重税を課すこと（米国は中国製品に課税していないのに）、
南シナ海（South China Sea）のど真ん中に巨大軍事施設を建設することなどに関して、
われわれに了承を求めたか？ そうは思わない！」と投稿した。
つまり、「中国は、アメリカの許可を得ず好き勝手やっている。俺が台湾の総統と話したぐらいで、
あれこれ言うな！」と。最も注目すべき発言は、これですね。
南シナ海（South China Sea）のど真ん中に巨大軍事施設を建設すること
トランプが初めて、
「南シナ海埋め立て」を問題視する発言をしました。いろいろな国務長官候補、国防長官候補と会ってい
るうちに理解が深まったのでしょうか？ いずれにしても、日本には朗報です。
http://netallica.yahoo.co.jp/news/20161207-41766317-magmag トランプは公約を本気で実行するつもりのようだな。
本音はモンロー主義者だと思ってたからかなり意外だ。
トランプの軍事公約を一言で言うなら、ロシアと手打ちにして中国に資源を集中するだ。
その流れで行くと在韓米軍は大丈夫。
最も、韓国の野党が政権握ってまた中国寄りになったら、
AIIB、軍事パレードの時以上に大事になるだろうがそれでも撤退はないだろう。
問題はNATO、もっと言えばドイツとの関係。
ここが拗れるとドイツはフランスを巻き込んでアメリカに頼らない
独自の防衛機構を構築しようとするかもしれない。 https://jp.sputniknews.com/politics/201612103112311/
米国次期大統領ドナルド・トランプ氏の顧問ペイジ・カーター氏はリア・ノーヴォスチのインタビューで、クリミアをロシアのものと認める問題について米国次期政権が誤解を取り除く機会はある、と述べた。
「私は、これらの誤解と、ウクライナのために設けられた間違ったベクトルを克服する新たな機会があるだろうと確信している」。
米国の新政権は、クリミアの合併を認めるという政策を実施すると思うか、との質問に氏はこう答えた。
ペイジ氏は、クリミアを含め、ウクライナで近年起こった出来事は、「虚偽のニュース」の最悪の実例である、と述べた。 日ロが北方四島での共同経済活動に関する協議開始で合意したことについては「日ロ２国間の問題であり、両国が対話と交渉を通じて適切に解決することを望む」と語った。
一方、中国国営新華社通信は日ロ会談に関する論評で「安倍首相はロシアを抱き込み、中国に対する包囲網を強化したい考えだが、中ロ関係の土台を揺るがすのは難しく、もくろみは期待外れとなる」と反発。
その上で「（安倍氏の）私益だけを求めた自分勝手な外交思考は、日本が隣国からの信頼を得ることを間違いなく困難にする。ただの一方的な妄想だ」と批判した。
（2016/12/16-17:43）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121600727&;g=pol http://this.kiji.is/182614049296418292?c=39546741839462401
ベルリン共同】ドイツのメルケル首相を支える連立与党が、米IT大手フェイスブックなどに
虚偽ニュースの消去を義務付け、把握後24時間以内に対応しなかった場合に最大50万ユーロ（約6150万円）
の罰金を科す法案の検討を始めた。有力誌シュピーゲル（電子版）が16日、与党幹部の話として伝えた。
米大統領選では、敗れた民主党の大統領候補クリントン氏に関する虚偽ニュースがインターネット上で拡散し、
フェイスブックやグーグルの対応が不十分だとして批判が強まっていた。
ドイツは来年秋に連邦議会（下院）選挙を控える。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161216/k10010808991000.html
ＥＵ＝ヨーロッパ連合は首脳会議を開き、ウクライナ情勢を受けて続けてきたロシアへの経済制裁を、
来年７月末まで延長することで一致し、日本やアメリカがロシアとの関係強化に向けて動き出す中、ヨーロッパは引き続き、
厳しい姿勢で臨む方針を打ち出しました。
ＥＵ各国は１５日、ベルギーのブリュッセルで、ことし最後の首脳会議を開き、対外政策を中心に話し合いました。
この中で、おととし、ウクライナ東部で、政府軍と親ロシア派の戦闘が起きて以降、
ＥＵが親ロシア派の後ろ盾となっているロシアに対して続けている経済制裁について、来年７月末まで延
長することで各国が一致しました。
この制裁は、ロシアの政府系の金融機関や、エネルギー関連企業がＥＵ域内で資金調達を行うことや、
ロシアとの武器の取り引きを禁止するものです。
ＥＵは制裁を延長する理由として、去年、ウクライナ政府と親ロシア派が合意した停戦が、
完全には履行されておらず、ロシアが役割を果たしていないことを挙げています。
ロシアに対しては、日本がプーチン大統領の訪日をきっかけに関係強化に乗り出しているほか、
アメリカのトランプ次期大統領もオバマ政権とは一転して関係改善に意欲を示しています。
しかし、ＥＵでは、ロシアがウクライナの主権を侵害しているとの非難が根強く、ロシアと国境を接し、
警戒を強めている国も多いことから、引き続き厳しい姿勢で臨む方針を打ち出したかたちです。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
