F15契約解除訴訟、東芝が全面敗訴　東京地裁判決
2016/3/18 21:09

F15戦闘機の改修契約の解除を巡り、受注した東芝が発注者の防衛省に契約した代金約123億円の支払いを求め、
同省が逆に違約金の支払いを求めて反訴した訴訟の判決が18日、東京地裁であった。
沢野芳夫裁判長は同省側の主張を全面的に認め、
東芝に違約金約12億3千万円の支払いを命じた。
東芝の請求は退けた。

沢野裁判長は判決理由で「東芝の製品は（契約時の）技術的な条件を満たしておらず、納入義務を果たせなかった責任は東芝にある」と指摘。
装置全体を一体的に運用する契約だったとして
「完成している部分のみの代金を請求することはできない」と判断した。

東芝側は「納入できなかったのは、契約で合意していない性能を要求した防衛省の責任で、契約の解除は不当だ」と主張していた。

判決などによると、東芝は2007〜09年度、F15戦闘機に赤外線カメラの収納タンクなどを取り付けて
偵察機に改修する事業について防衛省と123億円の随意契約を結んだ。

開発スケジュールに遅れが出たため、東芝は納期を延ばすように求めたが、防衛省は11年2月、
「要求した性能を満たす製品が納入される見込みがない」として契約を解除し、違約金を請求した。
東芝は違約金の支払いを拒み、同年7月に提訴した。

東芝は「判決の内容を精査し、適切な対応を講じていく」とのコメントを出した。

http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDG18HA8_Y6A310C1CR8000/