関連「NSC」「人質」「ねつ造判決」「国土崩壊」「廃液、および放射能対策法」「被爆鉄」


熊本地震あす２年　避難生活いまなお３万８０００人　インフラ復旧加速も生活再建は道半ば

4/13(金) 7:55配信 産経新聞

熊本地震（平成２８年）から１４日で２年を迎える。
この間、震災関連死を含め２６４人が犠牲になった。
被災地では道路や河川といったインフラの復旧は加速するが、いまなお３万８千人が仮設住宅などでの避難生活を余儀なくされている。生活再建の道のりは遠い。　（谷田智恒）

熊本県益城町などでは１回目に震度７を記録した２８年４月１４日から２日後の同月１６日未明にも、震度７の大きな揺れに見舞われた。

一連の地震で、建物の下敷きになるといった直接死は５０人を数えた。

同年６月に被災地を襲った豪雨での２次災害死で５人、避難生活の長期化による心身の不調などに起因する震災関連死として被災自治体から認定されたのは２０９人にのぼる（３月末現在）。

熊本県は復旧から復興へと着実に歩みを進める。

県内で被災した約３万５千棟の建物を対象とした公費での解体は今年２月末でほぼ終えた。

プレハブの仮設住宅や、県など自治体が民間の賃貸住宅を借り上げるみなし仮設住宅で仮住まいをする被災者の数は徐々に減る。

昨年５月には４万７８００人だったが、毎月平均で約１千人のペースで減り続け、今年３月末には３万８１１２人になった。

熊本市などが、恒久的な住まいを確保できるよう、世帯の希望に応じて民間賃貸や公営住宅の物件紹介や入居手続きを支援する施策を打ち出したことの効果が表れている。

熊本県は１４日午前に県庁地下大会議室で、益城町では１５日午前に同町の文化会館で震災犠牲者を追悼する式典を開く。
被災者や遺族らが参列し、黙祷（もくとう）をささげて再起を誓い合う。