外国人投資家はバブルが弾けると見るや、一気に売り抜く。
日銀単独で株価下落を食い止めようとすれば、「空売り」を浴びて、余計、食い物にされかねない。

株価バブルが崩壊しても、すでにジャブジャブの金融緩和を実施しているので、
新たな金融緩和策をとっても、麻薬中毒患者に麻薬を打つようなもので効果が薄くなってしまう。

日本経済は泥沼に沈んでいく危険性が高まっている。

企業収益が増えたり、株価が上がったりすれば、大手企業の投資や富裕層の消費増が、
中小企業や普通の人の所得増につながる「トリクルダウン」が起きて、
消費が増えて物価も上昇していくはずである。

ところが、内部留保が貯まる一方で、労働分配率は低下を続けている。

そのためアベノミクスが始まって以降、実質賃金は基本的にマイナス基調が続いている。

そこで、政府はデフレ脱却の失敗を「道半ば」と言い続ける一方で、
有効求人倍率が1.52倍で3期連続、バブル期を超えたことを、
アベノミクスの「成果」だと強調するようになってきた。

だが、有効求人倍率は分子が求人数、分母が求職者数であるが、
分子の求人数が伸びているのは、非正規雇用やパートが中心であることに変わりはない。

問題は、分母の求職者数が一貫して減少していることにある。

むしろ、有効求人倍率の急上昇は少子高齢化の深刻さを示しているのであって、
アベノミクスの成果ではないのである。