>>955
その（１）〜（６）を３つにクラスタしましょう。

《国内企業主体の開発》
１、何から何まで国内企業でやる純国産機
２、機体やアビオなど主要な部分は国内メーカが設計し、適時海外の既成装備品を採用した国産機（P-1、C-2など）

《国際共同開発》
３、機体のステルス設計や空力あるいはミッションプログラムなど主要な部分にも海外メーカも入れた共同開発機
６、海外の政府と共同出資し、技術を持ち寄って設計し共同調達する国際共同開発機（F-35など）

《既存機の日本向け改良》
４、既存の機体をベースに国内企業が改良した共同開発機（F-2など）
５、既存の機体をベースに海外メーカが改良し、部分的に国産装備品を採用した共同開発機

おっしゃるとおりだと思います。
１、は経済合理性でまず消えまず。６、を指向するならば独仏戦闘機の共同事業に対しての動きがあります。
２、と同じ理由でロッキード・マーチンがリークしたF-22とF-35の合体も本気では検討してなさそうです。

最近「骨太方針」で1安倍首相が消費税の１０％への増税を予定通り実施する旨を宣言したので、
これは財務省対策とうがった見方ができなくもないです。（F-3事業だけでなく防衛費の支出の大幅増加ですが）