納税額が減るかも


「おたくのトップは書類を隠してたでしょ」。
東京都内の税務署職員は今月、税務調査に訪れた企業の社長に領収書の提出を求めた際、こう難色を示された。
領収書なしでは経費と認められないと説得し、理解を得たが、この職員は「納税者からの風当たりは厳しい」と明かす。

佐川長官は、財務省理財局長だった昨年２〜６月、約８億円値引きした森友学園への国有地売却を「適切」と答弁。
交渉記録についても「廃棄した」と説明した。

ところが、昨年７月の国税庁長官就任後、会計検査院が、売却額の算定に疑問を示し、財務省も今月９日、森友問題に関する新たな内部文書２０件を公表。
野党は、文書は長官が「廃棄した」とする「交渉記録」にあたり、長官の国会答弁を「虚偽だった」として証人喚問を求めている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180217-00050025-yom-soci