日本の民主党の「39ヶ月天下」　チャハクボン

日本の民主党は、本当に蜃気楼のように消えた。
自由・進歩性向の政治家たちが1996年に結成した民主党は、2009年の総選挙で54年政権の自民党を倒した。
「自民党永久執権論」が出回っていた日本においての驚きの革命だった。
自民党長期政権に対するウンザリした気持ちに加えて、民主党が提示した公約が庶民の心を捕らえたのだ。
月2万6000円の子ども手当の支給、公立高校の無償教育化、高速道路の通行料の無料化、月7万円の最低年金保障、75歳以上の
高齢者への無償医療…。

こんなものは後進国でしか通じない「ポピュリズム公約」という批判があった。
民主党は無償福祉をマニフェスト（政策公約）に変身させて、不況に疲れていた庶民はそのマニフェストに熱狂した。
民主党は年間170兆ウォンに達する公約財源を、土木工事などの公共事業の縮小などを通じて税金を節約してカバーすると約束した。

民主党政権発足当初は70％を超える支持率を誇っていた。　しかしわずか39ヶ月で政権は崩壊した。
2012年12月の総選挙で民主党は57席のミニ政党に転落したし、今は党名すら残っていない。
崩壊したと思われていた自民党は、安倍晋三首相を前に出し、再び長期執権街道を走っている。

民主党が消滅した理由は何だろうか？
東日本大地震と原発事故、中国との領土紛争、外交政策の失敗などの突発変数はあったが、根本的には民主党の理念偏向、
ポピュリズム、卓上行政型の政策が失敗をもたらしたと言える。

まずポピュリズム政策は決して成功できない。
民主党政府は無償福祉によって家計の可処分所得を増やし、消費を拡大し、景気を回復させるという「内需主導型の成長」を公言していた。
理論は完璧に見えた。
しかし政府の財布は金のなる木ではない。無料のランチなど存在しないのだ。　ペテンは長続きしない。（続く）