【時論】強制徴用判決の影響、韓日協力で解決するべき（２）　(中央日報　11/5)
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今後の解決案は大きく４つの選択肢がある。　１つ目は、判決をそのまま履行する案だ。
この場合、我々が一括妥結で５億ドルの請求権資金を受けて経済開発に使い、被害者に70年代中盤と2000年代中盤に２回補償したことと、
従来の政府立場を変えなければならないという点で問題がある。　日本の反発によって韓日関係にも大きな負担になるだろう。
２つ目は、判決少数意見が提示した韓国政府の補償方式だ。　政府の過去の被害者補償が不充分で、請求権の資金が初期経済開発の礎石で
あったという点で妥当だ。　ただし、大法院の判決と相反するという点で、政府予算の使用に関する国内の反発を克服しなければならないだろう。

３つ目に、ドイツ式で基金を設立する案だが、これが最も望ましいと言える。　
ドイツは2000年、米国との行政協定により、米国内の訴訟を取り下げることを条件に、政府と企業が半々に出資した100億マルクで、記憶・未来・
責任財団を設立してユダヤ人と東欧強制労働被害者に補償した。
日本企業は強制労働で利益をあげた直接当事者だったが、政府間の一括妥結で民事責任を免じ、2012年大法院判決当時に判決を履行しようと
したが日本政府の指針で裁判を続けた経緯がある。
従って韓国政府、請求権資金を使用した韓国企業、強制徴用者を使った日本企業の３者が拠出した基金で補償する案は韓日協力を通した円満な
解決方案になりえる。　既に鹿島建設（2000年）、西松建設（2009年）、三菱マテリアル（2016年）等は裁判上の和解を通じて中国労働者に
謝罪を表明して基金を通じて補償した。

４つ目に、第三者的解決として国際裁判がある。
日本の国際司法裁判所への付託は韓国が応召しなければ裁判は成立しないので国際世論戦に利用されるだけだ。（後略）
https://japanese.joins.com/article/776/246776.html?servcode=100&;sectcode=140

そりゃ確かに3つ目の方策が韓国にとっては最上でしょうな。
これに日本が応じれば、事実上後出しジャンケン連打で未来永劫日本から賠償を毟り取り続ける権利を取れるのだから、日本がそんな
ゴールポスト移動どころか撤去も同然の無条件降伏に応じる道理などありません。