他市町村に波及懸念　県にとって正念場　宮古島市長の県民投票不実施表明
琉球新報　12/19(水) 10:54配信

下地敏彦宮古島市長が県民投票事務にかかる経費を支出せず、同市で投票を実施しないことを表明した。
今週から来週にかけて、首長が投票実施を保留する宜野湾市や糸満市などの議会でも補正予算案の採決が予定されており、
「実施拒否」が他の市町村長に波及することも懸念される。

県はこうした首長から協力を取り付けるための説得を続ける方針で、41市町村全ての実施に向けて玉城デニー知事は難しい
かじ取りを迫られる。

県民投票を巡って、これまでに反対意見書を可決したのは石垣市議会、宜野湾市議会、宮古島市議会、渡嘉敷村議会。
このうち渡嘉敷村議会は、実施に必要な経費を盛り込んだ予算案については賛成多数で可決した。
宜野湾市は20日に、石垣市は25日に市議会で予算案の採決が行われるが否決される公算が大きい。

県は、県民投票事務は市町村長の「義務」として、仮に議会で否決されても首長が事務経費を支出すると見込んできた。
与那国町と浦添市は議会が予算案を否決しているが、首長は経費を支出する意向を示している。

しかし、議会の判断を尊重するとしている首長もいる。
石垣市の中山義隆市長は、市議会が県民投票の補正予算案を否決した場合、経費を支出しない考えを示している。
宜野湾市の松川正則市長、糸満市の上原昭市長は、市議会が予算案を否決した場合の対応をまだ明らかにしていない。
（続く）