韓国に対する日本の報復措置は、韓国政府の「信頼回復」措置がなされるまで続き
かねないという見方が浮上している。経済産業省が1日、制裁措置を取る理由として
「（現在は）日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況」と言及した
からだ。
　日本は、請求権問題が「完全かつ最終的に」解決されたと明示した基本合意（1965年）
に基づき今回の事態が解決されて初めて、信頼が回復されたと見なす、という立場だ。

　経済産業省の措置に続いて、今後さらに法務省が乗り出すだろうという見方もある。
在日韓国人50万人と企業の駐在員、留学生などの滞在資格および出入国審査を厳格に
行うものと予想されている。
　自民党の外交部会、国防部会では、これまで数回にわたって会合を開き、韓国に対する
経済制裁を多角的に要求してきた。麻生太郎副総理は今年3月、韓国に対する報復措置
として「ビザ発給および送金の停止」に公に言及したこともある。
　自民党内の強硬派の要求として、およそ100項目の報復措置が話し合われたという見方も
浮上した。
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出入国審査を厳格にしないと、靖国放火が頻発化しそうだもんな