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中国も韓国も北朝鮮も、いよいよ東アジア経済が「自滅」しそうなワケ

……ただし日本を除く

～日本の個別企業ベースで考えれば、東アジアの混乱は痛手だ。深入りした企業の中には、大打撃を受けるケースもあるだろう。
しかし、世界は広い。
英米＋TPP11（日本が主導）という世界のGDPの40％以上を形成するグループをきちんと維持できれば、東アジアでの混乱を過度に恐れる必要は無い。
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同じ中国人でも客家の人々の方が、規律やルールを重んじる傾向にある。ちなみに鄧小平も客家である。
それに対して、共産主義中国は、元国家主席の胡錦濤一族の隠し財産が100兆円だという報道がされるほどの汚職天国である。
国民の不満を和らげるためにも、６％という比較的高い成長率を維持するのは必須だがそれができなくなった。
また香港騒乱は、経済成長の鈍化によって共産党一党独裁に不満を持つ大陸の人々の行動を促す導火線になる可能性がある。
強権で鎮圧すれば欧米諸国からの経済制裁は免れないし、かといって現状のままでも共産党政権崩壊につながる。
もちろんデモ隊の5大要求を受け入れることなど、その影響が中国大陸に及ぶことを恐れ、到底できないであろう。
また、トランプ大統領の対中政策は「優しい」方で、もし彼が再選されなければ、共産主義中国への風当たりはもっときつくなるはずだ。
民主党のウォーレン氏が万が一大統領になれば、共産主義中国が徹底的に叩き潰されるであろうことは、10月15日の記事「『ウクライナ疑惑』で、トランプの大統領再選は確実になりそうだ」で述べた。
もし、崩壊しなくても、竹のカーテンを引いて鎖国政策を行い、北朝鮮よりも貧しい「毛沢東時代」に戻るであろう。