「韓国政府、徴用解決１＋１＋α案を８月１５日ごろ日本に提示」
中央日報　9/5(木) 7:11配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190905-00000001-cnippou-kr

>ぶらさがりで河村氏は韓国側が提示したという「１＋１＋α」案に対して
>「最高裁の判決自体を無理に変えることはできないというのが韓国側の立場」としながら
>「判決は（被告である日本企業が）ひとまず実行して、（韓日企業、韓国政府など『１＋１＋α』が）それに該当する
>金額の資金を準備して実質的には（日本企業に）被害が発生しないように弁償しようというもの」と説明した。

>あわせて「『１』は韓国企業、もう一つの『１』は日本企業、『α』は韓国政府も関与するという考え」と述べた。
>「日本企業の賠償」を通じて判決を尊重する形を備えつつも、韓日両国の企業や韓国政府など３者が事後的に
>被告企業に賠償額を提供しようというアイデアだ。

>河村氏は記者団に「（賠償金弁償のための資金用意などに）日本企業の参加を強制するわけではないが、
>自発的に参加する場合もあるので、日韓双方が選定委員会などを設ける方法もあるだろう」とした。

要するに「被告の日本企業に一旦賠償金を支払わせつつも、他の日本企業と韓国企業がその分を補填して
帳尻を合わせ被告企業の支払いをプラマイゼロに」
という提案ですが、結局日本企業が日韓基本条約に反して金を毟り取られるのは変わらないのだから、
到底日本政府が飲める内容ではありません。

何より「日本企業が金を支払った」という既成事実は残る以上、それを先例にして同様の訴訟が乱発されたら
元も子も無いのだから、そんな苦し紛れの帳尻合わせに付き合う義理も義務もありません。