検察、保釈金数十億円を主張
ゴーン被告側の反論で大幅減
2020/1/8 12:43 (JST)

　レバノンに逃亡した前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告（65）が勾留中だった昨年2月に弁護側が
東京地裁へ保釈を請求した際、東京地検が反対した上で、被告の保有資産を百数十億円と推計し、
保釈する場合は「少なくとも数十億円の保証金を設定すべきだ」と主張していたことが8日、関係者への
取材で分かった。弁護側は検察が主張するような資産はないと反論。地裁はこの時、地検の要求を大幅に
下回る10億円の保証金で初めて保釈を認めた。
　地検は8日、被告が使っていたパソコンを差し押さえるため、被告の弁護人を務める弘中惇一郎弁護士の
東京都内の事務所に赴いたが、弁護側は拒否した。

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地裁と弁護士に銃弾を一発ずつ。