「イスラエル側に立ったアメリカは信頼を損なった」
内外から批判にさらされるバイデン政権の現在地
https://www.tokyo-np.co.jp/article/286768

イスラエルへの米国の手厚い支援が、国内外で波紋を広げている。

イスラエルは、イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザを封鎖して空爆を続け、人道危機が深刻化。
国内外の批判を受けてバイデン米政権はイスラエルに自制を求める方向に軌道修正を余儀なくされた。
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米国内では若年層やリベラル層を中心にイスラエルへの批判が強まっている。
今回の空爆と人道危機だけでなく、イスラエルに封鎖され「天井のない監獄」と呼ばれてきたガザの惨状が背景にある。

米CNNの世論調査によると、イスラエルによるハマスへの反撃が「正当」と考える人は
65歳以上では93％だが、18～34歳では57％にとどまる。

複数の大学でイスラエルに対する抗議集会が相次ぎ、
ユダヤ系米国人の中でも批判が上がっている。
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米シンクタンク政策研究所のフィリス・ベニス氏は
「ハマスはパレスチナの社会と地域に深く根差しており、今回のような危機を軍事力では解決できない」と指摘。

グローバルサウスと呼ばれる新興・途上国はハマスの攻撃には賛成しないが、
パレスチナ人の自由と権利の保障には同意しているとして
「イスラエル側に立った米国は信頼を損なった」と述べた。