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政策・主張
憲法
改正すべき項目として「首相公選制を導入する」「地方公共団体の権限強化を明記する」「首相の解散権に制約を加える」と主張[45]。
憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートでは回答しなかった[46]。
憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった[47]。
普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答[44]。
安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「どちらかといえば評価しない」と回答[43]。
クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「賛成」と回答[46]。
「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「ゼロにすべき」と回答[46]。
アベノミクスについて、2017年のアンケートで「どちらかといえば評価しない」と回答[43]。
安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「評価しない」と回答[43]。
森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた[49]。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した[50]。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した[51]。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「これ以上、調査や説明は必要ない」と回答[47]。

なんでこんなやつを自民党に入れたんだか‥‥