池田信夫ブログよりB-CAS社に関して


2008年08月07日21:08
B-CAS社の罪は「退場」では消えない

B-CAS社の浦崎宏社長が、メディアに初めてカミングアウトし、
「不要」と言われれば退く覚悟はできている、と語った。

さすがに危険が身に迫っていることを察知したのだろう。
しかしB-CAS社は不要であるばかりではなく、違法なのだ。

何の法的根拠もなく民間企業が電機メーカーを「審査」し、
外資系メーカーを排除し、PCボードの製造を妨害し、
おまけに出荷停止処分までやるのは、明白な「独占禁止法違反」である。

それはNHK経済部の記者として経済犯罪を取材した浦崎氏が、
一番よく知っているはずだ。

だから「B-CASが不要となった際，いつでも会社をたためる」
という言葉も出てくるのだろうが、
会社をたたむだけで違法行為は帳消しにはならない。

これまで3000万台ものデジタルTVに
違法なカードを義務づけることによって上げた
数百億円の売り上げは、返還すべきだ。

そして独禁法違反と判断されれば、課徴金や懲役刑も待っている。