B-CAS社はただちに解散し、
これまでの売り上げをすべて視聴者に返還し、
NHKの福地会長が視聴者に対して謝罪すべきだ。

この問題の根底にあるのは、
テレビ局が政治家をバックにして電波利権を独占し、
視聴者や電機メーカーを支配する構造だ。

しかしインターネットによって、
この構造はすでに崩れてしまった。

民放連127社のうち、今年3月期決算で30社が赤字になり、
ついにキー局（テレビ東京）まで赤字に転落する見通しだ(*)。

こうした衰退産業が電波を浪費して独占を守ろうとするのは、
かつて映画業界がテレビを排除するために
「五社協定」というカルテルを組んで自滅したのと同じだ。

B-CASに代表されるテレビ局のrent-seekingは、
目先の利益を守っているつもりで、実は集団自殺なのである。

(*)関係者から指摘を受けて、数字を訂正した。
テレビ東京の赤字は今年3月期ではなく、
今年9月期の中間決算の予想である。