国連の４，５回日本への勧告が出たら、それを根拠にして、児相被害で厚労省ならびに児相を運営している都道府県など
を相手に集団訴訟を起こすことが、いま児相被害者から提案されています！

訴訟での獲得目標は、
- 即刻、子供たちを親元へ帰す事、
- もう二度と不当に拉致、長期引き離しをしない事、
- 児相被害者家族を脅かさないこと、
- 各々の子供たちを保護単価として扱ってきた年数の倍〜3倍額の賠償金を支払う事
- 引き離しが5年以上過ぎていて、家族統合がまったく見られなかった家庭には億単位で賠償させてもいいと思います
- もうその後は家族の暮らしを脅かさないで、静かにこれまでの分を取り戻すように生きていかせて欲しい
などです。

国連勧告を勧告を受けた各国の国内で、政府に勧告の実行を迫るのは、国連に問題提起をした各ＮＧＯの仕事です。
国連代替報告書に、
「この勧告に基づいて、児相による人権侵害で、日本国内の裁判所に　class action　を起こします！　
だから、しっかり日本政府に、厚労省＝児相による人権侵害の根絶を勧告して下さい！」
と書いて、国連の委員にアピールしたいところですね。

頑張りましょう！