日本制作センター（東京）、破産開始決定-負債5億7,031万円
2023年11月16日
http://www.pjl.co.jp/news/credit/2023/11/16834.html
http://www.pjl.co.jp/news/credit/2023/11/16834.html

　（株）日本制作センター（東京都東村山市恩多町1、設立1975年12月、資本金5,800万円）は11月7日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は債権者147名に対して5億7,031万円。
　本社工場のほか、池袋営業所やメディアステーションなどを有し、学習参考書や医学書籍、月刊誌などの雑誌・書籍類や統計資料などの印刷を主体に手掛けていた。当初は2億円台の年間売上高で推移していたが、1980年代に入ると大手取引先の受注開拓に成功し、業績が一気に伸長。2001年5月期にはピークとなる売上高約15億2,000万円を計上した。
　しかし、パソコンやスマートフォンの普及などで印刷業界全体が縮小する中、2020年に入ると新型コロナウイルス感染拡大を受けたテレワークの浸透により、紙離れがさらに進み売上が低迷。また、昨今の原材料価格高騰により紙の価格が大幅に上昇した上、顧客である出版社の印刷部数減少の煽りも受け、業績悪化に歯止めが掛からなくなった。
　こうした中、2022年5月期は売上高が約7億3,600万円まで落ち込み、1,161万円の赤字を計上。内部留保に乏しく、今後の業績回復の見通しも立たないことから、今回の措置となった。
（東京商工リサーチ調べ）