琉球王国（現在の沖縄）は日本の領土ではなかった [無断転載禁止]©2ch.net
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琉球王国周辺の海域は日本の領海ではなかった。
その証拠に当時の琉球王国周辺の海域にはアメリカの艦船だけでなく、フランス、オランダ、イギリス、ロシアの艦船が何度も入ってきている。
清國の艦船も何度も琉球王国に渡ってきている。
琉球王国周辺の海域が日本の領海だったなら、日本は国家としてこれらの外国艦船の侵入を許さなかったはず。
琉球王国周辺の海域を外国の艦船が自由に出入りできたということは、即ち、当時の琉球王国周辺の海域が日本の領海ではなかったことを証明している。 俺は中華人民共和国が嫌いなだけ、中国人は嫌いじゃない 人民とか共和国とか何で日帝時代に作られた熟語を国名につこたの 平和を口で唱えるだけで、憲法9条を守るだけで永遠に本当の平和が保たれるのなら
なぜ世界各国が憲法9条を持たないのでしょうか？
吉永小百合「戦争反対と言うと叩かれる風潮がとても恐ろしい！９条を守ろう！戦争NO」
http://news.biglobe.ne.jp/entertainment/0815/ltr_160815_1336188418.html 前近代に外国と国際条約を結んだことがある藩はない。
前近代の琉球は藩ではなく日本の統治権が及ばない独立国だったので外交権を持っていた。
だから琉球はアメリカ、フランス、オランダと単独で国際条約を結ぶことができた。
また、琉球は清国の福州市に大使館を置いていた。
外国に大使館を置いていたのも琉球だけである。
琉球が日本の統治権が及ばない独立国だったことは外交権を行使して諸外国と国際条約を結んだことや外国に大使館を置いていたことなどからも証明されている。
よってその琉球を前身に持つ現在の沖縄は日本固有の領土とは言えない。 >>1
＞琉球王国周辺の海域が日本の領海だったなら、日本は国家としてこれらの外国艦船の侵入を許さなかったはず。
じゃあおまえは、アメリカのペリーが戦艦に乗って浦賀にやってきて
幕府に開国させたことをどう説明するんだ？
あの当時、日本が国家として外国艦船の侵入を許さないことができたとでも
本気で思ってるのか？ ＜昭和天皇は米軍による沖縄の長期占領を望んでいた＞
戦後の１９４６年、大日本帝国憲法から日本国憲法に変わって天皇が政治に介入できなくなったにもかかわらず、その翌年の１９４７年に、昭和天皇は政治に介入した事実がある。
当時、昭和天皇は宮内庁御用掛を務めていた寺崎英成に「米軍による沖縄の長期占領を望む」という自身の希望を伝え、その天皇のメッセージがGHQの政治顧問だったウィリアム・シーボルトを介して米国国務省にも伝わっていているが、
サンフランシスコ講和条約第３条により北緯３０度以南が米国施政権下に置かれたことは、まさに昭和天皇の望みが見事に叶えられたものといえる。
昭和天皇が米国に伝えたとされる「天皇メッセージ」の原文は雑誌「世界」（岩波書店、１９７９年４月号）で詳しく取り上げられていて、後に「分割された領土」という書名で岩波現代文庫からも発行されている。
参考文献↓
「分割された領土」（岩波現代文庫） 沖縄が日本固有の領土であるなら琉球王国はなかったことになる。
しかし、文部科学省検定済みの教科書（清水書院の日本史Ｂ１６３ページ）には「琉球王国は独立国だった」「江戸幕府は琉球を異国と位置付けていた」と書かれている。
よってその琉球王国を前身に持つ現在の沖縄は日本固有の領土とは言えない。 ２０１３年４月の国会答弁で安倍晋三首相は「サンフランシスコ講和条約が発効された１９５２年４月２８日は日本が完全に主権を回復し独立を果たした日。４月２８日には主権回復を祝う式典を開催する」と語ったが、
安倍首相の答弁が正しいなら、そのサンフランシスコ講和条約が発効された１９５２年４月２８日に主権を回復できなかった沖縄は日本ではないということになる。 沖縄は琉球王国時代、日本の天皇とは何の関係もない王政国家だった。
その証拠に琉球王国が１４２９年に誕生して以降、初代国王の尚巴志から第１９代国王の尚泰まで４５０年間も王政国家が続いていた。
１８７９年に琉球王国が強制的に日本に組み込まれるまで沖縄の前身である琉球王国は日本の天皇とはまったく関係なかった。
だから、その琉球王国時代に生きた先人たちのＤＮＡを受け継ぐ沖縄人には天皇に対する尊崇の念だとか、あるいは日本に対する帰属意識や愛国心といったものはほとんどない。
琉球王国が日本の領土だったなら、日本には天皇と国王が共存していたことになり、国際社会に対して説明がつかない。
よって琉球王国を前身に持つ現在の沖縄は日本固有の領土とは言えないし、その沖縄に含まれる尖閣諸島も日本固有の領土とは言えない。 伊藤博文、大隈重信、大久保利通ら幕末から明治維新にかけての日本の政治家は「琉球人は日本人ではない」と言っておきながら、
１８７１年に宮古島の島民が乗った漁船が台湾に漂着して台湾の先住民族である蛮族に５４人が殺害された事件の報復措置として１８７４年に台湾出兵を決行している。
そのときの明治政府の主張は「琉球人は日本人」。
明治政府が琉球人を日本人と主張して台湾出兵を決行したのは、当時、日本の領土ではなかった琉球を奪い、領土を拡大するという国家としての野望があったからで、
そのため琉球の人々を「日本人」としなければ台湾に対する報復措置の名目が立たなかったのである。
日本の明治政府は政治的な理由で、あるいは都合が良いときだけ「琉球人は日本人」と言って外国に対して嘘をついていた。 日本政府は２０１３年４月２８日に主権回復の式典を開催したが、このとき、安倍首相は「サンフランシスコ講和条約が発効された１９５２年４月２８日に日本は完全に主権を回復した」と国会で発言している。
しかし、日本は形式的には主権を回復したが、実質的にはまだ完全には主権を回復できていない。
その理由は以下の通り。
１．安倍首相が「主権回復の日」の式典が開催された翌日にロシアに行き、北方領土の返還を求めている。
２．東京、埼玉、神奈川、静岡、山梨、長野、群馬、栃木、新潟の上空約５０００ｍまでは米軍の管制空域である。
３．岩国基地がある山口県の上空も米軍の管制空域である。
４．日本の領土（民間地域）に米軍機が墜落、または機体の一部が落下しても日本の警察は現場検証すらできない。
５．嘉手納、横須賀の住民が爆音訴訟を起こしても、日本の裁判所は米軍に対して訓練の飛行禁止を命じられない。
サンフランシスコ講和条約が発効された１９５２年４月２８日は日本が主権を回復した日どころか、逆に対米従属を決めた日であると言える。 東日本と西日本ってどっちが日本人として民度高いのか？
犯罪が多い都道府県を比較すると
東日本、東京、神奈川、埼玉、茨城、愛知
西日本、大阪、兵庫、神戸、福岡、京都 太平洋戦争で沖縄を本土防衛の捨て石にした日本政府に「沖縄は日本固有の領土」と言う資格はない。 「独立国だった琉球王国を前身に持つ沖縄は日本固有の領土か？」と質問されたら安倍内閣の閣僚は誰ひとりまともに答えられない。 領土というものは歴史のある時点からその国の領土になったのであって、世界中のどこの土地ももともとは無主の地だったわけだから「我が国固有の領土」というものは、この世に一坪たりとも存在しない。
だから「尖閣諸島は我が国固有の領土」「竹島は我が国固有の領土」「北方領土は我が国固有の領土」という日本政府の主張は全部嘘。 ＜民族の帰属問題は日本政府の専権事項ではない＞
日本政府は沖縄人を日本民族と決めつけているが、これには民族学的根拠が何一つない。
日本政府が琉球民族に関する研究や調査を行った事実もなく、また、沖縄人の意識調査などを行った事実もないのがその証拠。
そもそも民族の帰属に関する問題は日本政府の専権事項ではない。
民族の帰属問題が日本政府の専権事項だというなら憲法１９条で保障されている「思想信条の自由」あるいは「良心の自由」を日本政府自らが侵害していることになる。
しかも政治家は民族学者ではないから民族学に関しては素人である。
民族学の素人である政治家が民族問題を語ったところで何ら説得力はない。
それどころか日本政府は「民族」の定義、あるいは「日本民族」の定義すら説明できない。
にもかかわらず、沖縄人を日本民族と決めつけているから実に滑稽極まりない。
日本政府が「沖縄人は先住民族」と決めた国連の勧告を受け入れたくないのは、民族差別を理由に基地問題を追及されることを恐れているからというのが真実である。 琉球王国どころか現在の沖縄にも日本の檀家制度は根づいていない。
なぜなら日本の檀家制度は江戸幕府がキリスト教弾圧を目的につくった総仏教徒制度がその背景にあって、
日本の統治権（主権）が及ばなかった琉球王国にはその総仏教等制度が施行されず、ゆえに日本の檀家制度は今日に至るまで沖縄には根づいていない。
全国４７都道府県で檀家がないのは沖縄だけという事実は、沖縄の前身である琉球王国に日本の統治権（主権）が及んでいなかったことと深く関係しているし、沖縄が日本固有の領土と言えないのは、このような歴史的背景を見れば明らかである。 ７１年前に沖縄の久米島で日本軍による沖縄住民虐殺事件があったが、日本政府はこれについてまだ一度も謝罪していない。
この事件は久米島守備隊住民虐殺事件ともいわれ、久米島に配備されていた日本軍が久米島住民を無残にも虐殺した凄惨極まる凶悪事件としてあまりにも有名である。
日本政府は速やかにこの事件について謝罪する必要がある。 寺島実郎が良いことを言っていた。
寺島いわく、「日本人は自国の近現代史を全然勉強していない。日本人はそこが決定的に欠落している」とのこと。
また、「日本の中学・高校の歴史教育は縄文・弥生時代から始まって明治維新で息切れしてしまう。 近代以降の日本史で日本がなぜ戦争に突き進んだのかを教えなければならないが、残念ながら近現代史をきちんと教えられる教師がいない」と語っていた。
さらに彼は「日本人はNHKの大河ドラマを見たり、司馬遼太郎を読んだぐらいで近現代史を分かったような気になっている人が多いが、その程度の知識では近現代史を学んだことにはならない」とも言っていた。
寺島が言うように日本の中学・高校の歴史教育は明治維新でほぼ終わってしまうから近代以降の日本史を日本人が知らないのはある意味当然だし、日本史の授業では琉球史を教えないから琉球王国が日本の統治権が及ばない異国だったことや、
その琉球王国を前身に持つ現在の沖縄が日本固有の領土でないことを日本人が知らないのは仕方ない。 国語辞典の広辞苑（岩波書店）に「琉球併合」と書かれていることが判明。
１８７９年３月２７日に日本政府が軍隊と警察官を動員して琉球王国を武力併合したわけだから琉球王国が日本の領土でなかったことは明らかである。
よってその琉球王国を前身に持つ現在の沖縄は日本固有の領土とは言えない。
この歴史的事実に関して安倍内閣の閣僚は誰一人、反論できないし、閣僚どもは口が裂けても「沖縄は日本固有の領土」とは言えない。 「独立国だった琉球王国」と書いた清水書院の教科書（日本史Ｂ）を日本政府の一組織である文部科学省が検定で合格させている。
だから日本政府は琉球王国を前身に持つ沖縄を「日本固有の領土」とは絶対に言えない。
日本政府の閣僚が「沖縄は日本固有の領土である」などと発言すれば、それこそ世界の笑い者になるから彼らは口が裂けてもそんなことは言えない。
まあ、日本政府の閣僚は琉球史をまったく知らないバカ連中だから、失言してもおかしくはないけどね。 いっその事、沖縄はアメリカに返還しちまえよ！そしたらパヨクも黙るだろうに どじんって言われて可愛そうだ
どじんって言っちゃダメだろ たかり、こじき、きちがいの方が適切。
純朴な原始人に謝れ >>133
実際、防衛的要衝としての価値があるから大量の税金をじゃぶじゃぶ出してるし、欲を書きすぎると自分の地域のみ税金の庇護からおいていかれる。それをなくすために徒党を組む。
そういう汚い利権の運用は、それで生きる人間の脳を萎縮させると思うよ。
長期的に見ると、その土地のためにはならないし、国もここまで反日している連中の本質的幸せを考えなんか考えないだろうし、今は１番バランスが取れているのではないかと思うよ。 ＜台湾に嘘をついて軍隊を派遣した日本の明治政府＞
昨年から今年にかけて琉球新報で１００回以上にわたって連載された「道標（しるべ）求めて」にも書かれていたが、日本の初代首相の伊藤博文が首謀して行った韓国併合は琉球併合をモデルにしたといわれている。
幕末から明治維新にかけての日本の政治家は皆、異口同音に「琉球人は日本人ではない」と口を揃えて言っていたが、１８７４年の台湾出兵のときは急に態度を変えて「琉球人は日本人」と主張し始めた。
例えば、伊藤博文、大隈重信、大久保利通らがその代表である。
彼らがなぜ１８７４年になって「琉球人は日本人」と台湾側に主張したかというと、当時、日本の領土ではなかった琉球を日本に併合したかったから。
つまり、１８７１年に起きた台湾事件で琉球人５４名が台湾の生蕃に殺害されたことを日本の明治政府は領土拡大のチャンスととらえ、日本の政治家や役人は「琉球人は日本人」と主張し、台湾に３０００人以上もの軍隊を出すことになったというのが真相である。
明治政府が「琉球人は日本人」と主張したのは、あくまでも琉球という場所を日本に併合したかったからで、「琉球人は日本人」と台湾に主張しなければ台湾出兵の名目が立たなかったからなのは言うまでもない。
要するに日本の明治政府は琉球を併合するにあたって台湾に嘘をついたわけで、ここに日本という国の姑息さが如実に表れている。 恋愛相手・遊び相手・ご飯友など
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沖縄以外の都道府県もアメリカの占領下にあったことを知らないのか？ 沖縄の先島諸島を１８８０年４月１７日に商業権益を獲得する引き換えとして清国に割譲することを閣議決定した日本政府。
日本政府はこの決定（先島分割案）を清国に提案したが、清国は批准しなかった。
清国が批准していれば、先島諸島はとっくに中国の領土になっていた。
国益の引き換えとして沖縄の先島諸島を他国に譲り渡すことを閣議決定した日本政府は口が裂けても「沖縄は日本固有の領土」とは言えない。 沖縄はもともと琉球王国という独立国だったから日本固有の領土ではない。
沖縄が日本固有の領土ではないことは小学生でも理解できる。 そんなことを言ったら世界で固有の領土を持つ国なんて存在しない、眼を覚ませ >>148
領土というものは歴史のある時点からその国の領土になったのであって、最初から特定の国が特定の地域を自国の領土にしていたわけではない。
そもそも世界中のどこの地域も国家ができる前はもともとは無主の地だったわけで、ゆえに「○○は△△固有の領土」という地域は存在しない。
だから国際社会は「尖閣諸島が日本固有の領土」「竹島が日本固有の領土」「北方領土が日本固有の領土」とは認めていない。
日本の同盟国であるアメリカでさえ認めていない。
なぜなら「固有の領土」という言葉は国際法上の用語ではないし、国際社会共通の定義もないから。
ちなみに、欧米諸国や中東諸国あるいはアフリカや南米、中米などでは「固有の領土」という概念すらない。
「固有の領土」という言葉は歴史用語ではなく、日本政府が作り出した政治用語であって、国家の政治的主張にすぎないことは自明である。
だから、日本政府が主張する「北方領土は我が国固有の領土」「竹島は我が国固有の領土」「尖閣諸島は我が国固有の領土」というのは、せいぜい国内向けの国家スローガン、あるいはナショナリズムを扇動したり、
プロパガンダ（政治的宣伝活動）に利用するような語意しか持たず、国際社会にはまったく通用しない意味のない言葉である。 日帝用語を叫びまくるちょんちゅんはすごいよね。
歴史とか人民共和国とか。
国号に採り入れるプライド >>150 国際社会では通用しない (-ω- ?)
講談師見てきたような、、、笑止千万 前近代に外国と国際条約を結んだことがある藩はない。
前近代の琉球は藩ではなく日本の統治権が及ばない独立国だったので外交権を持っていた。
だから琉球はアメリカ、フランス、オランダと単独で国際条約を結ぶことができた。
また、琉球は清国の福州市に大使館を置いていた。
外国に大使館を置いていたのも琉球だけである。
琉球が日本の統治権が及ばない独立国だったことは外交権を行使して諸外国と国際条約を結んだことや外国に大使館を置いていたことなどからも証明されている。
よってその琉球を前身に持つ現在の沖縄は日本固有の領土とは言えない。 日本政府は「尖閣諸島は我が国固有の領土」と主張するが、実は１９世紀後半の日清交渉で、当時の日本政府は清國（現在の中国）から得られる商業権益の引き換えとして「先島分割案（琉球分島案）」を清國に提案し、
沖縄の先島諸島（宮古諸島、八重山諸島）を清國に譲り渡すことを１８８０年４月１７日に閣議決定している。
日本政府は１８７９年に先島諸島を含む琉球諸島を併合したにもかかわらず、その翌年には国益の引き換えとして自国の領土と決めた琉球諸島の一部である先島諸島を他国に割譲することを日本政府自らが決定したという驚くべき歴史的事実がある。
当時の日本政府が日清交渉で先島諸島（宮古諸島、八重山諸島）を清國に譲り渡すことを閣議決定した歴史的事実は、「尖閣諸島は日本固有の領土」と主張する現在の日本政府にとって触れられたくない不都合な真実であり、
事実、この歴史的事実を指摘されたら、安倍内閣の閣僚は誰も反論できない。 沖縄はもともと琉球王国だったから日本固有の領土ではない。 ＜日本政府にとって触れられたくない不都合な真実＞
日本政府は「尖閣諸島は我が国固有の領土」と主張するが、実は１９世紀後半の日清交渉で、当時の日本政府は清國（現在の中国）から得られる商業権益の引き換えとして「先島分割案（琉球分島案）」を清國に提案し、
沖縄の先島諸島（宮古諸島、八重山諸島）を清國に譲り渡すことを１８８０年４月１７日に閣議決定している。
日本政府は１８７９年に先島諸島を含む琉球諸島を併合したにもかかわらず、その翌年には国益の引き換えとして自国の領土と決めた琉球諸島の一部である先島諸島を他国に割譲することを日本政府自らが決定したのだから、この件に関して日本政府は一切言い訳できない。
当時の日本政府が日清交渉で先島諸島（宮古諸島、八重山諸島）を清國に譲り渡すことを閣議決定した歴史的事実は、「尖閣諸島は日本固有の領土」と主張する現在の日本政府にとって触れられたくない不都合な真実であり、
事実、この歴史的事実を指摘されたら、安倍内閣の閣僚は誰も反論できないだろう。 沖縄はもともと琉球王国という独立国だったから日本固有の領土ではない。 沖縄は日本固有の領土ではない。
なぜなら沖縄の前身である琉球を統治していたのは琉球王国であって日本国ではなかったから。 沖縄での発行部数
琉球新報＝１６００００部
沖縄タイムス＝１６００００部
↓
読売新聞＝８００部
産経新聞＝３５０部
実に笑えるw
ガッハッハ！！！ 日本政府（外務省）の説明によると日本が併合した地域は日本固有の領土に含まれないとのこと。
たしかに１９１０年に日本が朝鮮を併合してから１９５２年にサンフランシスコ講和条約が発効されて日本が朝鮮に対するすべての権利を放棄させられるまでの４２年間、日本政府（外務省）はただの一度も「朝鮮半島は日本固有の領土」とは言わなかった。
同じように沖縄も琉球王国時代に日本が併合した地域だから日本政府（外務省）はこれまでただの一度も「沖縄は日本固有の領土」と言ったことはない。
安倍内閣の閣僚は、１３７年前に明治政府が沖縄の前身である琉球王国を併合したことを知っているから口が裂けても「沖縄は日本固有の領土」とは言えない。 読売新聞の社説（２０１５年９月１２日付）に「尖閣国有化３年 領土守り抜く体制を構築せよ」という見出しで尖閣諸島の領土問題について書かれているが、その中に事実と異なることが書かれていることを発見した。
９月１２日付の読売新聞の社説には「尖閣諸島が歴史的にも国際法的にも日本固有の領土であることを国際社会に積極的に発信し、理解を広げることが重要である」と書かれているが、国際法には「固有の領土」に関する条文はないし、「固有の領土」の定義すらも書かれていない。
にもかかわらわず、読売新聞の社説ではその国際法を根拠にして、「尖閣諸島が歴史的にも国際法的にも日本固有の領土である」と決めつけている。
この誤りについて読売新聞の読者センターに問い合わせてみたところ、電話に出た社員は何一つ反論できなかった。 >>170 史実と主張の違いも分からんとは情けない、つくづく情けない 沖縄が日本固有の領土であるなら日本政府が軍隊を動員して、その沖縄の前身である琉球王国を武力併合するわけがない。
沖縄が日本固有の領土でないことは、皮肉にも日本政府自らが沖縄の前身である琉球王国を武力併合したことで証明してしまっている。 ー米国が纏めた資料からー
「沖縄民は琉球(沖縄)人であることを意識する」と独自性＝異質性を
指摘し、「1879年に強制的に日本帝国に引き入れられて以来、劣った
民族として日本からの差別を経験してきた」
「琉球の住民は日本人ではなく、本土の日本人と同化したことがない。
日本人は彼らを軽蔑している。彼らは単純でお人よしで、米国の基地開
発でかなりの金額を得て比較的幸せな生活を送ることになる」
キャラウェイ高等弁務官
「琉球が独立しない限り、住民の自治は神話である。」
「琉球が日本復帰すれば、日本の権力者により再び差別を受ける。」
琉球は、日本に復帰して幸せになれないのは当たり前であり、米国の
影響下のもとで経済発展を目指した方がはるかに幸せになれるのは
当然の事だろう。
米国統治時代を再評価し、琉球が進むべき道に戻ることこそが
琉球の進むべき道なのである。 外務省国際法課の説明によると「併合した地域は固有の領土には含まれない」とのこと。
日本政府は１９１０年に朝鮮半島を併合してから１９５２年のサンフランシスコ講和条約発効によって朝鮮に対する主権が放棄されるまでの４２年間、ただの一度も「朝鮮半島は日本固有の領土」とは言わなかった。
沖縄も琉球王国時代の１８７９年に日本が併合した地域だから日本政府はただの一度も「沖縄は日本固有の領土」と言ったことがない。
沖縄が日本固有の領土でないことは歴史が証明している。 ２０１５年９月１２日付の読売新聞の社説に「尖閣国有化３年 領土守り抜く体制を構築せよ」という見出しで尖閣諸島の領土問題について書かれているが、その中に事実と異なることが書かれている。
同年９月１２日付の読売新聞の社説には「尖閣諸島が歴史的にも国際法的にも日本固有の領土であることを国際社会に積極的に発信し、理解を広げることが重要である」と書かれているが、
どの国際法にも「固有の領土」に関する条文はないし、「固有の領土」の定義すらも書かれていない。
にもかかわらわず、読売新聞はその国際法を根拠にして、「尖閣諸島が歴史的にも国際法的にも日本固有の領土である」と決めつけている。
この件について読売新聞の読者センターに「誤りである」と指摘してみたところ、電話に出た社員は何一つ反論できなかった。 １８６８年に日本に近代国家が誕生してから１１年後の１８７９年に琉球併合が行われた。
１８７９年３月２７日に明治政府は軍隊を動員して琉球王府があった首里城を取り囲み、琉球王府に対して武力的威嚇のもと城の明け渡しを迫っている。
琉球王国を前身に持つ現在の沖縄が日本固有の領土でないことは歴史が証明している。 １８７１年（明治４年）に明治政府に行った廃藩置県は全国一斉に実施されたが、琉球に対しては廃藩置県は実施されていない。
なぜなら１８７１年（明治４年）の時点で琉球は藩どころか日本の領土ですらなかったから。
明治政府は１８７１年（明治４年）に全国一斉に廃藩置県をやっておきながら、逆に翌年の１８７２年（明治５年）に琉球王国を解体して琉球藩に変えている。
しかし、これは国家の統治機構の改変を伴う実質的な意味はなく、あくまでも形式的なものにすぎなかった。
つまり、外国に対して「他の藩と同様に琉球にも廃藩置県をやった」と言い訳ができるように一時的に藩に変えたということである。
ちなみに琉球以外の他県は当時、大蔵省の管轄下にあったが、琉球は日本の領土ではなかったので、明治政府は琉球王国を解体した１８７２年にとりあえず琉球を外務省の管轄下に置くことを決め、
１８７４年にできた内務省に移管されるまでの２年間、琉球は日本の統治権が及んでいた他県と異なり、「帰属未確定地」として外務省が所管することになった。
この歴史的事実は安倍内閣の閣僚や外務官僚にとっては触れられたくない不都合な真実である。 一昨年から昨年にかけて琉球新報で１００回以上にわたって連載された「道標（しるべ）求めて」にも書かれていたが、日本の初代首相である伊藤博文が首謀して行った韓国併合は琉球併合をモデルにしたといわれている。
幕末から明治維新にかけての日本の政治家は皆、異口同音に「琉球人は日本人ではない」と口を揃えて言っていたが、１８７４年の台湾出兵のときは急に態度を変えて「琉球人は日本人」と主張し始めた。
例えば、伊藤博文、大隈重信、大久保利通らがその代表である。
彼らがなぜ１８７４年になって「琉球人は日本人」と台湾側に主張したかというと、当時、日本の領土ではなかった琉球を日本に併合したかったから。
つまり、１８７１年に起きた台湾事件で琉球人５４名が台湾の生蕃に殺害されたことを日本の明治政府は領土拡大のチャンスととらえ、日本の政治家や役人は「琉球人は日本人」と主張し、台湾に３０００人以上もの兵隊を出すことになったというのが真相である。
明治政府が「琉球人は日本人」と主張したのは、あくまでも琉球という場所を日本に併合したかったからで、「琉球人は日本人」と台湾に主張しなければ台湾出兵の名目が立たなかったからなのは言うまでもない。
要するに日本の明治政府は琉球を併合するにあたって台湾に嘘をついたわけで、ここに日本という国の姑息さが如実に表れている。 児玉誉士夫や安倍派閥清和会人脈と親しかった笠原和夫氏がある著書の中で次のように述べている。
「沖縄人はアメリカ人よりも本土人を嫌ってます。アメリカは巨大すぎちゃって、もはや敵の範疇に入らない。基地に飯も食わせてもらっているわだし、それより、観光でやってきて目の前をチョロチョロ動いている本土人が、沖縄人は大嫌いなんです。
それからやっぱり、戦争中の日本軍のあり方がすごく影響しているでしょう。アメリカ人は沖縄人をそんなに殺してないですからね。
まあ、８インチ砲なんかやっているけども、沖縄人の目の前でボーンと殺しているわけじゃないしね。
ところが日本の陸軍は、まとめて殺したりしているでしょう。それは目の前でやっているからね、彼らにとってみればアメリカ人より日本人のほうが憎たらしいわけですよ。それが延々と残っているんです。
だから沖縄人は本土人が大嫌いなんです」 琉球王国が日本の領土だったことは歴史上ただの一度もない。
「領土」とは「国家の統治権が及ぶ区域」という意味だから、もちろん琉球王国が国家ではなかった薩摩の領土だったこともない。
薩摩は藩であって国家ではなかったわけだから琉球王国が薩摩の領土だったというのは大間違い。
しかも１８７９年に日本の明治政府が琉球王国を武力併合している。
日本の明治政府が軍隊を動員して琉球王国を武力併合したという歴史的事実は即ち琉球王国が日本の領土ではなかったことの証しである。
よってその琉球王国を前身に持つ現在の沖縄は日本固有の領土とは言えない。 国語辞典の広辞苑を発行しているのは日本の岩波書店で、岩波書店の社員は日本人である。
その岩波書店の日本人が編集制作した広辞苑に「１８７２年（明治５年）の琉球藩設置から７９年の廃藩・沖縄県設置にいたる明治政府の一連の措置の総称。形式上日清両属だった琉球王国はこの過程で滅亡し、日本に併合された」と書かれている。
広辞苑にも書かれているように日本は琉球を併合している。
そもそも琉球が日本の領土だったなら日本が併合するわけがないし、その必要もない。
だからその琉球を前身に持つ沖縄は日本固有の領土ではない。
「琉球併合」が間違いだというなら広辞苑を発行している日本人は嘘をついていることになる。 アメリカがハワイとったのと
同じ時期に、日本は沖縄をとった
今は、どちらもリゾート地&軍事基地として
発展している。 なぜ、「水戸黄門」御一行は、沖縄へ行かなかったか？
【佐藤優VS飯島勲】救国対談！飯島勲「リーダーの掟」特別編（2）
佐藤 時代劇の「水戸黄門」は、日本中旅行していますけど、沖縄にだけは一度も行っていないんです。
当時の沖縄の人は「この紋所が目に入らぬか」って印籠を出しても三つ葉葵の紋を知らないし、琉球空手の達人が助さん、格さんに負けるわけがないからドラマの筋が成り立たない（笑）。
これだけなら笑い話なんですが、一方で沖縄には江戸の権力、京都の朝廷、つまり天皇の権威が通じないということ、日本の政府への帰属意識がなかったという意味でもあります。
（プレジデント 2011年8.29号より）
上に引用したのはプレジデントの２０１１年８月２９日号での佐藤優氏と飯島勲氏の対談だが、
当時の沖縄の人たちが日本への帰属意識がなく、沖縄には江戸の権力や京都の朝廷、つまり天皇の権威がまったく通じなかったことが、水戸黄門の笑い話を例に挙げて面白おかしく解説されている。 我々沖縄人は日本人と沖縄人を区別する。
沖縄人のほとんどが日本人のことを「ヤマトゥンチュ」と言うのがその証拠。
沖縄人が自分たちを日本人と思っているなら「ヤマトゥンチュ」と言うわけがない。
ちなみに我々沖縄人は「ヤマトゥンチュ」と発音するが、沖縄人ではない日本人は「ヤマトンチュ」と発音する。
日本人と我々沖縄人は発音もイントネーションも全然違う。 １９４７年６月２７日にダグラス・マッカーサーが米国人記者団との会見で「沖縄人は日本人ではない」と語ったが、日本政府はこのマッカーサー発言に抗議しなかった。
日本政府は我々沖縄人を日本人とは見ていなかったから、日本政府が抗議しなかったのはある意味当然のことと言える。
マッカーサーは来日する前から沖縄のことをよく勉強していた。
よく勉強していたからこそ我々沖縄人が日本人ではないこともよく知っていた。
当時の日本政府も沖縄はもともと琉球王国という独立国だったことをよく知っていたから我々沖縄人を日本人とは見ていなかった。
日本政府が我々沖縄人を日本人と見ていたなら「沖縄人は日本人ではない」と語ったマッカーサーに抗議するはずだが、日本政府も我々沖縄人を日本人とは見ていなかったから抗議しなかった。 １８７１年（明治４年）に明治政府に行った廃藩置県は全国一斉に実施されたが、琉球に対しては廃藩置県は実施されていない。
なぜなら１８７１年（明治４年）の時点で琉球は藩どころか日本の領土ですらなかったから。
明治政府は１８７１年（明治４年）に全国一斉に廃藩置県をやっておきながら、逆に翌年の１８７２年（明治５年）に琉球王国を解体して琉球藩に変えている。
しかし、これは国家の統治機構の改変を伴う実質的な意味はなく、あくまでも形式的な変更にすぎなかった。
つまり、外国に対して「他の藩と同様に琉球にも廃藩置県をやった」と言い訳ができるように一時的に藩に変えたということである。
ちなみに琉球以外の他県は当時、大蔵省の管轄下にあったが、琉球は日本の領土ではなかったので、明治政府は琉球王国を解体した１８７２年にとりあえず琉球を外務省の管轄下に置くことを決め、
１８７４年にできた内務省に移管されるまでの２年間、琉球は日本の統治権が及んでいた他県と異なり、「帰属未確定地」として外務省が所管することになった。
この歴史的事実は沖縄が日本固有の領土でないことを証明するものであり、日本政府にとって触れられたくない不都合な真実である。 幕末から維新にかけての日本の政治家は皆、異口同音に「琉球人は日本人ではない」と言っていた。
伊藤博文、大久保利通、大隈重信がその代表的存在である。
明治政府が琉球を併合したからといって我々琉球人が日本人になったわけではない。
そもそも民族というものは政治の力や武力によって変えられるものではない。
明治政府が我々琉球人に日本国籍を与えてもエスニックという意味において我々琉球人は日本人とは違うし、エスニックアイデンティティーのみならずナショナルアイデンティティーも我々琉球人と日本人はまったく違う。 琉球王国を前身に持つ沖縄の歴史
琉球王国時代＝１４２９年～１８７９年
日本統治時代＝１８７９年～２０１７年
琉球王国時代は４５０年も続いたが、日本が琉球王国を併合してからまだ１３８年しかたっていない。
日本の統治権（主権）が及ばなかった琉球王国を前身に持つ現在の沖縄が日本固有の領土でないことは歴史が証明している。 琉球王国が日本の領土だったことは歴史上ただの一度もない。
「領土」とは「国家の統治権が及ぶ区域」という意味だから、もちろん琉球王国が国家ではなかった薩摩の領土だったこともない。
薩摩は藩であって国家ではなかったわけだから琉球王国が薩摩の領土だったというのは大間違い。
しかも１８７９年に日本の明治政府が琉球王国を武力併合している。
日本の明治政府が軍隊を動員して琉球王国を武力併合したという歴史的事実は即ち琉球王国が日本の領土ではなかったことの証しである。
よってその琉球王国を前身に持つ現在の沖縄は日本固有の領土とは言えない。 沖縄の前身である琉球には日本の時代区分が当てはまらない。
例えば、古琉球には古墳がなかったし古墳を造ることもなかったから「古墳時代の琉球」という言い方はできない。
また、琉球が日本に組み込まれたのは明治に入ってからだから、「室町時代の琉球」とか「安土桃山時代の琉球」とか「江戸時代の琉球」という言い方もできない。 平成３年５月に発足した国民年金基金の利回り（Ｂ型）は５・５％、５％、４・７％、４％、３％、２％、１・７５％、１・５％と下がっていったが、４％で加入した人なら７３歳が損益分岐点となり、６５歳から年金を受け取り始めて約８年で元が取れる。
４％のときに４０歳で国民年金基金に加入した人は７３歳以降に受け取る年金はすべて利益となり、６５歳から年金を受け取り始めて仮に９０歳まで生きると仮定すると５８３０万円ほどの利益になる。
ただし、所得税、住民税、健康保険料、介護保険料が年金から控除されるので手取りは５０００万円弱。
自分は４％のときに３９歳でＢ型（１６口）に加入し、掛け金の月額限度額６万８０００円近くを払い続けているが、これを６５歳まで払い続け、６５歳から年金を受け取り始めて９０歳まで生きると仮定すると、上に書いたような利益が得られる。
国民年金基金は発足当初、利回り６・５％のＣ型もあったが、２８歳でＣ型に加入して月額６万８０００円の掛け金を６０歳まで払い続ければ６５歳から月額６８万円の年金が受け取れる。
このケースだと６８歳頃には元が取れ、仮に９０歳まで生きると仮定すると１億８０００万円近くの利益が得られることになる。
国民年金基金の加入者は国民年金にも加入しているので、２８歳で利回り６・５％のＣ型に加入し、月額６万８０００円の掛け金を６０歳まで払い続けると６５歳から月額７４万５０００円もの年金を終身受け取れる。 沖縄の前身である琉球王国が日本に武力併合されたのは１３８年前の１８７９年３月２７日のこと。
当時の明治政府は軍隊と警察官を動員して首里城を取り囲み、武力的威嚇のもと琉球王府に対して城の明け渡しを迫っている。
琉球王国はそれまで日本の統治権（主権）が及ばない独立国だった。
琉球王国が国際的にも認められた独立国だったことはアメリカ、フランス、オランダが１８５０年代に琉球王国と修好条約（国際条約）を締結したことで証明されている。
琉球王国とアメリカが１８５４年７月１１日に結んだ琉米修好条約は翌年の１８５５年３月９日に米国議会が批准しているし、
同日、第１４代大統領のフランクリン・ピアースによって公布されている。
アメリカが条約締結、批准、大統領公布の３点セットで琉球王国を独立国と認めていたという歴史的事実は重い。
２００６年１２月に当時、衆議院議員だった鈴木宗男が政府に質問趣意書を提出し、「琉球王国が欧米諸国と結んだ国際条約は国際法上いかなる意義があるか」と安倍首相に質問したところ、
安倍首相は「ご指摘の条約なるものは我が国は関与していない。我が国は当事国ではない」と答え、１８５０年代の琉球王国に日本の統治権（主権）が及んでいなかったことを認めている。
ちなみに前近代まで遡って外国と国際条約を結んだことがある都道府県は琉球王国を前身に持つ現在の沖縄だけ。 ＜民族の帰属問題は日本政府の専権事項ではない＞
日本政府は沖縄人を日本民族と決めつけているが、これには民族学的根拠が何一つない。
日本政府が琉球民族に関する研究や調査を行った事実もなく、また、沖縄人の意識調査などを行った事実もないのがその証拠。
そもそも民族の帰属に関する問題は日本政府の専権事項ではない。
民族の帰属問題が日本政府の専権事項だというなら憲法１９条で保障されている「思想信条の自由」あるいは「良心の自由」を日本政府自らが侵害していることになる。
しかも政治家は民族学者ではないから民族学に関しては素人である。
民族学の素人である政治家が民族問題を語ったところで何ら説得力はない。
それどころか日本政府は「民族」の定義、あるいは「日本民族」の定義すら説明できない。
にもかかわらず、沖縄人を日本民族と決めつけているから実に滑稽極まりない。
日本政府が「沖縄人は先住民族」と決めた国連の勧告を受け入れたくないのは、民族差別を理由に国際社会から沖縄の諸問題について追及されることを恐れているからというのが実態である。 沖縄はもともと琉球王国という独立国だったから日本固有の領土ではない。
沖縄の前身である琉球王国が独立国だったことは沖縄県庁、那覇市歴史博物館、沖縄県立博物・美術館、沖縄県公文書館のホームページにも書かれている。 アメリカは沖縄の尖閣諸島が日本の領土とは認めていないし、沖縄を日本固有の領土と認めたことはただの一度もない。 沖縄が日本固有の領土であるなら琉球王国はなかったことになる。
しかし、文部科学省検定済みの教科書（清水書院の日本史Ｂ１６３ページ）には「琉球王国は独立国だった」「江戸幕府は琉球を異国と位置付けていた」と書かれている。
よってその琉球王国を前身に持つ現在の沖縄は日本固有の領土とは言えない。 ＜昭和天皇は米軍による沖縄の長期占領を望んでいた＞
戦後の１９４６年、大日本帝国憲法から日本国憲法に変わって天皇が政治に介入できなくなったにもかかわらず、その翌年の１９４７年に、昭和天皇は政治に介入した事実がある。
当時、昭和天皇は宮内庁御用掛を務めていた寺崎英成に「米軍による沖縄の長期占領を望む」という自身の希望を伝え、その天皇のメッセージがGHQの政治顧問だったウィリアム・シーボルトを介して米国国務省にも伝わっていているが、
サンフランシスコ講和条約第３条により北緯３０度以南が米国施政権下に置かれたことは、まさに昭和天皇の望みが見事に叶えられたものといえる。
昭和天皇が米国に伝えたとされる「天皇メッセージ」の原文は雑誌「世界」（岩波書店、１９７９年４月号）で詳しく取り上げられていて、後に「分割された領土」という書名で岩波現代文庫からも発行されている。
「分割された領土」（岩波現代文庫）
https://www.iwanami....KS/60/X/6000910.html 琉球王国を前身に持つ現在の沖縄が日本固有の領土とは言えない理由を以下に示す。
１．前近代において日本では太陽暦を使用していたが、琉球王国では中国暦（陰暦）を使用していた。
２. 首里城に置かれていた琉球王府の公文書はすべて漢文で書かれていた。
３. 琉球王国は１８５４年にアメリカと、１８５５年にはフランスと、１８５９年にはオランダとそれぞれ修好条約を独自に結んでいてる。
４. １８５４年７月１１日に琉球とアメリカが結んだ琉米修好条約は漢文と英文で書かれていて、日本語では書かれていない。
５. 琉米修好条約は１８５５年３月９日に米国議会で批准されていて、同日、第１４代大統領のフランクリン・ピアースによって公布されている。
６. 江戸幕府はキリスト教弾圧を目的に寺請制度（総仏教徒制度）を強制し、檀家制度を取り入れたが、琉球王国では檀家制度は実施されていない。
７. 全国４７都道府県で現在も唯一、檀家がないのは沖縄だけ。
※参考までに４と５に書いた琉米修好条約については２００６年１２月に、当時、衆議院議員だった鈴木宗男氏が政府に質問主意書を提出し、「１８５４年に琉球とアメリカが結んだ国際条約は国際法上いかなる意義があるか」と質問している。
これに対し、安倍晋三首相は「ご指摘の条約なるものは我が国は関知していない。我が国は当事国ではない」と答弁し、琉球王国に日本の統治権（主権）が及んでいなかったことを認めている。
また、日本政府の一組織である文部科学省が検定して合格させた清水書院の教科書（日本史B）の１６３ページにも「琉球王国は独立国だった。江戸幕府は琉球を異国と位置づけていた」と書かれている。
これらの事実から、独立国だった琉球王国を前身に持つ現在の沖縄は日本固有の領土とは言えない。 沖縄はもともと琉球王国という独立国だったから日本固有の領土ではない。
沖縄の前身である琉球王国が独立国だったことは沖縄県庁、那覇市歴史博物館、沖縄県立博物・美術館、沖縄県公文書館のホームページにも書かれている。 沖縄はかつて琉球王国という独立国だったという歴史的事実があるから日本固有の領土ではないということ。
琉球王国が日本の領土だったなら日本の明治政府が軍隊を動員して武力併合するわけがないし、併合する必要もない。
琉球王国に日本の統治権（主権）が及んでいなかったことは、皮肉なことに日本の明治政府が軍隊を動員して琉球王国を武力併合したことで証明してしまった。
だから、その琉球王国を前身に持つ沖縄は日本固有の領土ではない。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
