琉球王国（現在の沖縄）は日本の領土ではなかった [無断転載禁止]©2ch.net
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琉球王国周辺の海域は日本の領海ではなかった。
その証拠に当時の琉球王国周辺の海域にはアメリカの艦船だけでなく、フランス、オランダ、イギリス、ロシアの艦船が何度も入ってきている。
清國の艦船も何度も琉球王国に渡ってきている。
琉球王国周辺の海域が日本の領海だったなら、日本は国家としてこれらの外国艦船の侵入を許さなかったはず。
琉球王国周辺の海域を外国の艦船が自由に出入りできたということは、即ち、当時の琉球王国周辺の海域が日本の領海ではなかったことを証明している。 沖縄はもともと琉球王国だったから日本固有の領土ではない。 ＜日本政府にとって触れられたくない不都合な真実＞
日本政府は「尖閣諸島は我が国固有の領土」と主張するが、実は１９世紀後半の日清交渉で、当時の日本政府は清國（現在の中国）から得られる商業権益の引き換えとして「先島分割案（琉球分島案）」を清國に提案し、
沖縄の先島諸島（宮古諸島、八重山諸島）を清國に譲り渡すことを１８８０年４月１７日に閣議決定している。
日本政府は１８７９年に先島諸島を含む琉球諸島を併合したにもかかわらず、その翌年には国益の引き換えとして自国の領土と決めた琉球諸島の一部である先島諸島を他国に割譲することを日本政府自らが決定したのだから、この件に関して日本政府は一切言い訳できない。
当時の日本政府が日清交渉で先島諸島（宮古諸島、八重山諸島）を清國に譲り渡すことを閣議決定した歴史的事実は、「尖閣諸島は日本固有の領土」と主張する現在の日本政府にとって触れられたくない不都合な真実であり、
事実、この歴史的事実を指摘されたら、安倍内閣の閣僚は誰も反論できないだろう。 沖縄はもともと琉球王国という独立国だったから日本固有の領土ではない。 沖縄は日本固有の領土ではない。
なぜなら沖縄の前身である琉球を統治していたのは琉球王国であって日本国ではなかったから。 沖縄での発行部数
琉球新報＝１６００００部
沖縄タイムス＝１６００００部
↓
読売新聞＝８００部
産経新聞＝３５０部
実に笑えるw
ガッハッハ！！！ 日本政府（外務省）の説明によると日本が併合した地域は日本固有の領土に含まれないとのこと。
たしかに１９１０年に日本が朝鮮を併合してから１９５２年にサンフランシスコ講和条約が発効されて日本が朝鮮に対するすべての権利を放棄させられるまでの４２年間、日本政府（外務省）はただの一度も「朝鮮半島は日本固有の領土」とは言わなかった。
同じように沖縄も琉球王国時代に日本が併合した地域だから日本政府（外務省）はこれまでただの一度も「沖縄は日本固有の領土」と言ったことはない。
安倍内閣の閣僚は、１３７年前に明治政府が沖縄の前身である琉球王国を併合したことを知っているから口が裂けても「沖縄は日本固有の領土」とは言えない。 読売新聞の社説（２０１５年９月１２日付）に「尖閣国有化３年 領土守り抜く体制を構築せよ」という見出しで尖閣諸島の領土問題について書かれているが、その中に事実と異なることが書かれていることを発見した。
９月１２日付の読売新聞の社説には「尖閣諸島が歴史的にも国際法的にも日本固有の領土であることを国際社会に積極的に発信し、理解を広げることが重要である」と書かれているが、国際法には「固有の領土」に関する条文はないし、「固有の領土」の定義すらも書かれていない。
にもかかわらわず、読売新聞の社説ではその国際法を根拠にして、「尖閣諸島が歴史的にも国際法的にも日本固有の領土である」と決めつけている。
この誤りについて読売新聞の読者センターに問い合わせてみたところ、電話に出た社員は何一つ反論できなかった。 >>170 史実と主張の違いも分からんとは情けない、つくづく情けない 沖縄が日本固有の領土であるなら日本政府が軍隊を動員して、その沖縄の前身である琉球王国を武力併合するわけがない。
沖縄が日本固有の領土でないことは、皮肉にも日本政府自らが沖縄の前身である琉球王国を武力併合したことで証明してしまっている。 ー米国が纏めた資料からー
「沖縄民は琉球(沖縄)人であることを意識する」と独自性＝異質性を
指摘し、「1879年に強制的に日本帝国に引き入れられて以来、劣った
民族として日本からの差別を経験してきた」
「琉球の住民は日本人ではなく、本土の日本人と同化したことがない。
日本人は彼らを軽蔑している。彼らは単純でお人よしで、米国の基地開
発でかなりの金額を得て比較的幸せな生活を送ることになる」
キャラウェイ高等弁務官
「琉球が独立しない限り、住民の自治は神話である。」
「琉球が日本復帰すれば、日本の権力者により再び差別を受ける。」
琉球は、日本に復帰して幸せになれないのは当たり前であり、米国の
影響下のもとで経済発展を目指した方がはるかに幸せになれるのは
当然の事だろう。
米国統治時代を再評価し、琉球が進むべき道に戻ることこそが
琉球の進むべき道なのである。 外務省国際法課の説明によると「併合した地域は固有の領土には含まれない」とのこと。
日本政府は１９１０年に朝鮮半島を併合してから１９５２年のサンフランシスコ講和条約発効によって朝鮮に対する主権が放棄されるまでの４２年間、ただの一度も「朝鮮半島は日本固有の領土」とは言わなかった。
沖縄も琉球王国時代の１８７９年に日本が併合した地域だから日本政府はただの一度も「沖縄は日本固有の領土」と言ったことがない。
沖縄が日本固有の領土でないことは歴史が証明している。 ２０１５年９月１２日付の読売新聞の社説に「尖閣国有化３年 領土守り抜く体制を構築せよ」という見出しで尖閣諸島の領土問題について書かれているが、その中に事実と異なることが書かれている。
同年９月１２日付の読売新聞の社説には「尖閣諸島が歴史的にも国際法的にも日本固有の領土であることを国際社会に積極的に発信し、理解を広げることが重要である」と書かれているが、
どの国際法にも「固有の領土」に関する条文はないし、「固有の領土」の定義すらも書かれていない。
にもかかわらわず、読売新聞はその国際法を根拠にして、「尖閣諸島が歴史的にも国際法的にも日本固有の領土である」と決めつけている。
この件について読売新聞の読者センターに「誤りである」と指摘してみたところ、電話に出た社員は何一つ反論できなかった。 １８６８年に日本に近代国家が誕生してから１１年後の１８７９年に琉球併合が行われた。
１８７９年３月２７日に明治政府は軍隊を動員して琉球王府があった首里城を取り囲み、琉球王府に対して武力的威嚇のもと城の明け渡しを迫っている。
琉球王国を前身に持つ現在の沖縄が日本固有の領土でないことは歴史が証明している。 １８７１年（明治４年）に明治政府に行った廃藩置県は全国一斉に実施されたが、琉球に対しては廃藩置県は実施されていない。
なぜなら１８７１年（明治４年）の時点で琉球は藩どころか日本の領土ですらなかったから。
明治政府は１８７１年（明治４年）に全国一斉に廃藩置県をやっておきながら、逆に翌年の１８７２年（明治５年）に琉球王国を解体して琉球藩に変えている。
しかし、これは国家の統治機構の改変を伴う実質的な意味はなく、あくまでも形式的なものにすぎなかった。
つまり、外国に対して「他の藩と同様に琉球にも廃藩置県をやった」と言い訳ができるように一時的に藩に変えたということである。
ちなみに琉球以外の他県は当時、大蔵省の管轄下にあったが、琉球は日本の領土ではなかったので、明治政府は琉球王国を解体した１８７２年にとりあえず琉球を外務省の管轄下に置くことを決め、
１８７４年にできた内務省に移管されるまでの２年間、琉球は日本の統治権が及んでいた他県と異なり、「帰属未確定地」として外務省が所管することになった。
この歴史的事実は安倍内閣の閣僚や外務官僚にとっては触れられたくない不都合な真実である。 一昨年から昨年にかけて琉球新報で１００回以上にわたって連載された「道標（しるべ）求めて」にも書かれていたが、日本の初代首相である伊藤博文が首謀して行った韓国併合は琉球併合をモデルにしたといわれている。
幕末から明治維新にかけての日本の政治家は皆、異口同音に「琉球人は日本人ではない」と口を揃えて言っていたが、１８７４年の台湾出兵のときは急に態度を変えて「琉球人は日本人」と主張し始めた。
例えば、伊藤博文、大隈重信、大久保利通らがその代表である。
彼らがなぜ１８７４年になって「琉球人は日本人」と台湾側に主張したかというと、当時、日本の領土ではなかった琉球を日本に併合したかったから。
つまり、１８７１年に起きた台湾事件で琉球人５４名が台湾の生蕃に殺害されたことを日本の明治政府は領土拡大のチャンスととらえ、日本の政治家や役人は「琉球人は日本人」と主張し、台湾に３０００人以上もの兵隊を出すことになったというのが真相である。
明治政府が「琉球人は日本人」と主張したのは、あくまでも琉球という場所を日本に併合したかったからで、「琉球人は日本人」と台湾に主張しなければ台湾出兵の名目が立たなかったからなのは言うまでもない。
要するに日本の明治政府は琉球を併合するにあたって台湾に嘘をついたわけで、ここに日本という国の姑息さが如実に表れている。 児玉誉士夫や安倍派閥清和会人脈と親しかった笠原和夫氏がある著書の中で次のように述べている。
「沖縄人はアメリカ人よりも本土人を嫌ってます。アメリカは巨大すぎちゃって、もはや敵の範疇に入らない。基地に飯も食わせてもらっているわだし、それより、観光でやってきて目の前をチョロチョロ動いている本土人が、沖縄人は大嫌いなんです。
それからやっぱり、戦争中の日本軍のあり方がすごく影響しているでしょう。アメリカ人は沖縄人をそんなに殺してないですからね。
まあ、８インチ砲なんかやっているけども、沖縄人の目の前でボーンと殺しているわけじゃないしね。
ところが日本の陸軍は、まとめて殺したりしているでしょう。それは目の前でやっているからね、彼らにとってみればアメリカ人より日本人のほうが憎たらしいわけですよ。それが延々と残っているんです。
だから沖縄人は本土人が大嫌いなんです」 琉球王国が日本の領土だったことは歴史上ただの一度もない。
「領土」とは「国家の統治権が及ぶ区域」という意味だから、もちろん琉球王国が国家ではなかった薩摩の領土だったこともない。
薩摩は藩であって国家ではなかったわけだから琉球王国が薩摩の領土だったというのは大間違い。
しかも１８７９年に日本の明治政府が琉球王国を武力併合している。
日本の明治政府が軍隊を動員して琉球王国を武力併合したという歴史的事実は即ち琉球王国が日本の領土ではなかったことの証しである。
よってその琉球王国を前身に持つ現在の沖縄は日本固有の領土とは言えない。 国語辞典の広辞苑を発行しているのは日本の岩波書店で、岩波書店の社員は日本人である。
その岩波書店の日本人が編集制作した広辞苑に「１８７２年（明治５年）の琉球藩設置から７９年の廃藩・沖縄県設置にいたる明治政府の一連の措置の総称。形式上日清両属だった琉球王国はこの過程で滅亡し、日本に併合された」と書かれている。
広辞苑にも書かれているように日本は琉球を併合している。
そもそも琉球が日本の領土だったなら日本が併合するわけがないし、その必要もない。
だからその琉球を前身に持つ沖縄は日本固有の領土ではない。
「琉球併合」が間違いだというなら広辞苑を発行している日本人は嘘をついていることになる。 アメリカがハワイとったのと
同じ時期に、日本は沖縄をとった
今は、どちらもリゾート地&軍事基地として
発展している。 なぜ、「水戸黄門」御一行は、沖縄へ行かなかったか？
【佐藤優VS飯島勲】救国対談！飯島勲「リーダーの掟」特別編（2）
佐藤 時代劇の「水戸黄門」は、日本中旅行していますけど、沖縄にだけは一度も行っていないんです。
当時の沖縄の人は「この紋所が目に入らぬか」って印籠を出しても三つ葉葵の紋を知らないし、琉球空手の達人が助さん、格さんに負けるわけがないからドラマの筋が成り立たない（笑）。
これだけなら笑い話なんですが、一方で沖縄には江戸の権力、京都の朝廷、つまり天皇の権威が通じないということ、日本の政府への帰属意識がなかったという意味でもあります。
（プレジデント 2011年8.29号より）
上に引用したのはプレジデントの２０１１年８月２９日号での佐藤優氏と飯島勲氏の対談だが、
当時の沖縄の人たちが日本への帰属意識がなく、沖縄には江戸の権力や京都の朝廷、つまり天皇の権威がまったく通じなかったことが、水戸黄門の笑い話を例に挙げて面白おかしく解説されている。 我々沖縄人は日本人と沖縄人を区別する。
沖縄人のほとんどが日本人のことを「ヤマトゥンチュ」と言うのがその証拠。
沖縄人が自分たちを日本人と思っているなら「ヤマトゥンチュ」と言うわけがない。
ちなみに我々沖縄人は「ヤマトゥンチュ」と発音するが、沖縄人ではない日本人は「ヤマトンチュ」と発音する。
日本人と我々沖縄人は発音もイントネーションも全然違う。 １９４７年６月２７日にダグラス・マッカーサーが米国人記者団との会見で「沖縄人は日本人ではない」と語ったが、日本政府はこのマッカーサー発言に抗議しなかった。
日本政府は我々沖縄人を日本人とは見ていなかったから、日本政府が抗議しなかったのはある意味当然のことと言える。
マッカーサーは来日する前から沖縄のことをよく勉強していた。
よく勉強していたからこそ我々沖縄人が日本人ではないこともよく知っていた。
当時の日本政府も沖縄はもともと琉球王国という独立国だったことをよく知っていたから我々沖縄人を日本人とは見ていなかった。
日本政府が我々沖縄人を日本人と見ていたなら「沖縄人は日本人ではない」と語ったマッカーサーに抗議するはずだが、日本政府も我々沖縄人を日本人とは見ていなかったから抗議しなかった。 １８７１年（明治４年）に明治政府に行った廃藩置県は全国一斉に実施されたが、琉球に対しては廃藩置県は実施されていない。
なぜなら１８７１年（明治４年）の時点で琉球は藩どころか日本の領土ですらなかったから。
明治政府は１８７１年（明治４年）に全国一斉に廃藩置県をやっておきながら、逆に翌年の１８７２年（明治５年）に琉球王国を解体して琉球藩に変えている。
しかし、これは国家の統治機構の改変を伴う実質的な意味はなく、あくまでも形式的な変更にすぎなかった。
つまり、外国に対して「他の藩と同様に琉球にも廃藩置県をやった」と言い訳ができるように一時的に藩に変えたということである。
ちなみに琉球以外の他県は当時、大蔵省の管轄下にあったが、琉球は日本の領土ではなかったので、明治政府は琉球王国を解体した１８７２年にとりあえず琉球を外務省の管轄下に置くことを決め、
１８７４年にできた内務省に移管されるまでの２年間、琉球は日本の統治権が及んでいた他県と異なり、「帰属未確定地」として外務省が所管することになった。
この歴史的事実は沖縄が日本固有の領土でないことを証明するものであり、日本政府にとって触れられたくない不都合な真実である。 幕末から維新にかけての日本の政治家は皆、異口同音に「琉球人は日本人ではない」と言っていた。
伊藤博文、大久保利通、大隈重信がその代表的存在である。
明治政府が琉球を併合したからといって我々琉球人が日本人になったわけではない。
そもそも民族というものは政治の力や武力によって変えられるものではない。
明治政府が我々琉球人に日本国籍を与えてもエスニックという意味において我々琉球人は日本人とは違うし、エスニックアイデンティティーのみならずナショナルアイデンティティーも我々琉球人と日本人はまったく違う。 琉球王国を前身に持つ沖縄の歴史
琉球王国時代＝１４２９年～１８７９年
日本統治時代＝１８７９年～２０１７年
琉球王国時代は４５０年も続いたが、日本が琉球王国を併合してからまだ１３８年しかたっていない。
日本の統治権（主権）が及ばなかった琉球王国を前身に持つ現在の沖縄が日本固有の領土でないことは歴史が証明している。 琉球王国が日本の領土だったことは歴史上ただの一度もない。
「領土」とは「国家の統治権が及ぶ区域」という意味だから、もちろん琉球王国が国家ではなかった薩摩の領土だったこともない。
薩摩は藩であって国家ではなかったわけだから琉球王国が薩摩の領土だったというのは大間違い。
しかも１８７９年に日本の明治政府が琉球王国を武力併合している。
日本の明治政府が軍隊を動員して琉球王国を武力併合したという歴史的事実は即ち琉球王国が日本の領土ではなかったことの証しである。
よってその琉球王国を前身に持つ現在の沖縄は日本固有の領土とは言えない。 沖縄の前身である琉球には日本の時代区分が当てはまらない。
例えば、古琉球には古墳がなかったし古墳を造ることもなかったから「古墳時代の琉球」という言い方はできない。
また、琉球が日本に組み込まれたのは明治に入ってからだから、「室町時代の琉球」とか「安土桃山時代の琉球」とか「江戸時代の琉球」という言い方もできない。 平成３年５月に発足した国民年金基金の利回り（Ｂ型）は５・５％、５％、４・７％、４％、３％、２％、１・７５％、１・５％と下がっていったが、４％で加入した人なら７３歳が損益分岐点となり、６５歳から年金を受け取り始めて約８年で元が取れる。
４％のときに４０歳で国民年金基金に加入した人は７３歳以降に受け取る年金はすべて利益となり、６５歳から年金を受け取り始めて仮に９０歳まで生きると仮定すると５８３０万円ほどの利益になる。
ただし、所得税、住民税、健康保険料、介護保険料が年金から控除されるので手取りは５０００万円弱。
自分は４％のときに３９歳でＢ型（１６口）に加入し、掛け金の月額限度額６万８０００円近くを払い続けているが、これを６５歳まで払い続け、６５歳から年金を受け取り始めて９０歳まで生きると仮定すると、上に書いたような利益が得られる。
国民年金基金は発足当初、利回り６・５％のＣ型もあったが、２８歳でＣ型に加入して月額６万８０００円の掛け金を６０歳まで払い続ければ６５歳から月額６８万円の年金が受け取れる。
このケースだと６８歳頃には元が取れ、仮に９０歳まで生きると仮定すると１億８０００万円近くの利益が得られることになる。
国民年金基金の加入者は国民年金にも加入しているので、２８歳で利回り６・５％のＣ型に加入し、月額６万８０００円の掛け金を６０歳まで払い続けると６５歳から月額７４万５０００円もの年金を終身受け取れる。 沖縄の前身である琉球王国が日本に武力併合されたのは１３８年前の１８７９年３月２７日のこと。
当時の明治政府は軍隊と警察官を動員して首里城を取り囲み、武力的威嚇のもと琉球王府に対して城の明け渡しを迫っている。
琉球王国はそれまで日本の統治権（主権）が及ばない独立国だった。
琉球王国が国際的にも認められた独立国だったことはアメリカ、フランス、オランダが１８５０年代に琉球王国と修好条約（国際条約）を締結したことで証明されている。
琉球王国とアメリカが１８５４年７月１１日に結んだ琉米修好条約は翌年の１８５５年３月９日に米国議会が批准しているし、
同日、第１４代大統領のフランクリン・ピアースによって公布されている。
アメリカが条約締結、批准、大統領公布の３点セットで琉球王国を独立国と認めていたという歴史的事実は重い。
２００６年１２月に当時、衆議院議員だった鈴木宗男が政府に質問趣意書を提出し、「琉球王国が欧米諸国と結んだ国際条約は国際法上いかなる意義があるか」と安倍首相に質問したところ、
安倍首相は「ご指摘の条約なるものは我が国は関与していない。我が国は当事国ではない」と答え、１８５０年代の琉球王国に日本の統治権（主権）が及んでいなかったことを認めている。
ちなみに前近代まで遡って外国と国際条約を結んだことがある都道府県は琉球王国を前身に持つ現在の沖縄だけ。 ＜民族の帰属問題は日本政府の専権事項ではない＞
日本政府は沖縄人を日本民族と決めつけているが、これには民族学的根拠が何一つない。
日本政府が琉球民族に関する研究や調査を行った事実もなく、また、沖縄人の意識調査などを行った事実もないのがその証拠。
そもそも民族の帰属に関する問題は日本政府の専権事項ではない。
民族の帰属問題が日本政府の専権事項だというなら憲法１９条で保障されている「思想信条の自由」あるいは「良心の自由」を日本政府自らが侵害していることになる。
しかも政治家は民族学者ではないから民族学に関しては素人である。
民族学の素人である政治家が民族問題を語ったところで何ら説得力はない。
それどころか日本政府は「民族」の定義、あるいは「日本民族」の定義すら説明できない。
にもかかわらず、沖縄人を日本民族と決めつけているから実に滑稽極まりない。
日本政府が「沖縄人は先住民族」と決めた国連の勧告を受け入れたくないのは、民族差別を理由に国際社会から沖縄の諸問題について追及されることを恐れているからというのが実態である。 沖縄はもともと琉球王国という独立国だったから日本固有の領土ではない。
沖縄の前身である琉球王国が独立国だったことは沖縄県庁、那覇市歴史博物館、沖縄県立博物・美術館、沖縄県公文書館のホームページにも書かれている。 アメリカは沖縄の尖閣諸島が日本の領土とは認めていないし、沖縄を日本固有の領土と認めたことはただの一度もない。 沖縄が日本固有の領土であるなら琉球王国はなかったことになる。
しかし、文部科学省検定済みの教科書（清水書院の日本史Ｂ１６３ページ）には「琉球王国は独立国だった」「江戸幕府は琉球を異国と位置付けていた」と書かれている。
よってその琉球王国を前身に持つ現在の沖縄は日本固有の領土とは言えない。 ＜昭和天皇は米軍による沖縄の長期占領を望んでいた＞
戦後の１９４６年、大日本帝国憲法から日本国憲法に変わって天皇が政治に介入できなくなったにもかかわらず、その翌年の１９４７年に、昭和天皇は政治に介入した事実がある。
当時、昭和天皇は宮内庁御用掛を務めていた寺崎英成に「米軍による沖縄の長期占領を望む」という自身の希望を伝え、その天皇のメッセージがGHQの政治顧問だったウィリアム・シーボルトを介して米国国務省にも伝わっていているが、
サンフランシスコ講和条約第３条により北緯３０度以南が米国施政権下に置かれたことは、まさに昭和天皇の望みが見事に叶えられたものといえる。
昭和天皇が米国に伝えたとされる「天皇メッセージ」の原文は雑誌「世界」（岩波書店、１９７９年４月号）で詳しく取り上げられていて、後に「分割された領土」という書名で岩波現代文庫からも発行されている。
「分割された領土」（岩波現代文庫）
https://www.iwanami....KS/60/X/6000910.html 琉球王国を前身に持つ現在の沖縄が日本固有の領土とは言えない理由を以下に示す。
１．前近代において日本では太陽暦を使用していたが、琉球王国では中国暦（陰暦）を使用していた。
２. 首里城に置かれていた琉球王府の公文書はすべて漢文で書かれていた。
３. 琉球王国は１８５４年にアメリカと、１８５５年にはフランスと、１８５９年にはオランダとそれぞれ修好条約を独自に結んでいてる。
４. １８５４年７月１１日に琉球とアメリカが結んだ琉米修好条約は漢文と英文で書かれていて、日本語では書かれていない。
５. 琉米修好条約は１８５５年３月９日に米国議会で批准されていて、同日、第１４代大統領のフランクリン・ピアースによって公布されている。
６. 江戸幕府はキリスト教弾圧を目的に寺請制度（総仏教徒制度）を強制し、檀家制度を取り入れたが、琉球王国では檀家制度は実施されていない。
７. 全国４７都道府県で現在も唯一、檀家がないのは沖縄だけ。
※参考までに４と５に書いた琉米修好条約については２００６年１２月に、当時、衆議院議員だった鈴木宗男氏が政府に質問主意書を提出し、「１８５４年に琉球とアメリカが結んだ国際条約は国際法上いかなる意義があるか」と質問している。
これに対し、安倍晋三首相は「ご指摘の条約なるものは我が国は関知していない。我が国は当事国ではない」と答弁し、琉球王国に日本の統治権（主権）が及んでいなかったことを認めている。
また、日本政府の一組織である文部科学省が検定して合格させた清水書院の教科書（日本史B）の１６３ページにも「琉球王国は独立国だった。江戸幕府は琉球を異国と位置づけていた」と書かれている。
これらの事実から、独立国だった琉球王国を前身に持つ現在の沖縄は日本固有の領土とは言えない。 沖縄はもともと琉球王国という独立国だったから日本固有の領土ではない。
沖縄の前身である琉球王国が独立国だったことは沖縄県庁、那覇市歴史博物館、沖縄県立博物・美術館、沖縄県公文書館のホームページにも書かれている。 沖縄はかつて琉球王国という独立国だったという歴史的事実があるから日本固有の領土ではないということ。
琉球王国が日本の領土だったなら日本の明治政府が軍隊を動員して武力併合するわけがないし、併合する必要もない。
琉球王国に日本の統治権（主権）が及んでいなかったことは、皮肉なことに日本の明治政府が軍隊を動員して琉球王国を武力併合したことで証明してしまった。
だから、その琉球王国を前身に持つ沖縄は日本固有の領土ではない。 我々沖縄人は自分たちを日本人とは思っていない。
だから沖縄では日本人のことを「ヤマトンチュ」と言うし、自分たち沖縄人のことを「ウチナーンチュ」と言って区別している。
沖縄を代表する地元紙の沖縄タイムスや琉球新報でも「日本人（ヤマトンチュ）」あるいは「ヤマトンチュ（日本人）」と書くし、
沖縄タイムスや琉球新報が書いているようにヤマトンチュが日本人という意味ならヤマトンチュではない我々ウチナーンチュ（沖縄人）は日本人ではないということになる。
沖縄を代表する歴史学者で琉球史に詳しい琉球大学名誉教授の高良倉吉氏や西里喜行氏、沖縄県立芸術大学名誉教授の安里進氏らの共著として知られる「沖縄県の歴史」（山川出版社）によると、
我々沖縄人が日本のことを「ヤマト」と呼び、地元の沖縄を「ウチナー」と呼ぶようになったのは少なくとも７００年以上前からとのこと。
我々沖縄人が日本人と沖縄人を区別するのは民族意識が高いことの表れであり、琉球民族である沖縄人のエスニックアイデンティティー（ナショナルアイデンティティー）そのものとも言える。
日本人（ヤマトンチュ）
http://www.okinawati...rticle.php?id=141033
（沖縄タイムス2015年11月11日付） 昭和天皇が死んだとき、皇室用語の「崩御」を使わず、「逝去」としたのは以下の５紙。
沖縄タイムス、琉球新報、長崎新聞、日本海新聞、苫小牧民報
沖縄の新聞が昭和天皇が死んだときに「崩御」という皇室用語を避けたのは、 沖縄県民の間に「沖縄戦を引き起こした責任は昭和天皇にある」という確信があり、
その 昭和天皇に対して激しい憎しみと嫌悪感を持っている人が多数いるという県民感情への配慮からだったといわれている。 ＜沖縄は日本固有の領土ではない＞
沖縄の前身である琉球王国が独立国だったことは１８５４年から１８５９年にかけてアメリカ、フランス、オランダと単独で国際条約を結んだことでも証明できる。
そもそも琉球王国に外交権がなければ外国と国際条約を結べるわけがないし、琉球王国が外交権を行使できたという歴史的事実そのものが琉球王国が独立国だったことを見事に証明している。
２００６年１２月に当時、衆議院議員だった鈴木宗男が日本政府に質問趣意書を提出して、「琉球王国とアメリカ、フランス、オランダが結んだ国際条約は国際法上いかなる意義があるか？」と質問したところ、
答弁に立った安倍晋三首相は「ご指摘の条約なるものは我が国は関知していない。我が国は当事国ではない」と答えている。
安倍首相が答えたように琉球王国とアメリカ、フランス、オランダが結んだ国際条約は、日本は国家としてまったく関与していない。
それもそのはず、当時の琉球王国は日本の統治権（主権）が及ばない独立国だったわけだから、琉球王国がアメリカ、フランス、オランダと国際条約を結ぶ際に日本が独立国だった琉球王国に対して口出しできるはずがない。
１８５４年７月１１日に琉球王国とアメリカが結んだ琉米修好条約は翌年の１８５５年３月９日にアメリカ議会で批准されているし、さらに同日、第１４代大統領のフランクリン・ピアースによって公布されている。
アメリカは条約締結、条約批准、条約公布の３点セットで琉球王国を独立国（主権国家）として認めていた。
だから、その琉球王国を前身に持つ現在の沖縄は日本固有の領土とは言えない。 日本の外務省は「尖閣諸島は我が国固有の領土」と主張しているが、外務省の主張には国際法上の根拠がない。
国際法を根拠に「尖閣諸島は我が国固有の領土」と言えるなら、外務省は国際法上の根拠を明らかにできるはずだが、外務省はその根拠を明らかにできない。
なぜ外務省が国際法上の根拠を明らかにできないかというと、国際法には固有の領土に関する条文がないし、固有の領土に関する国際社会共通の定義もないから。
外務省は国際法上の根拠がないのに「尖閣諸島が日本固有の領土であることは国際法上も明らか」とホームページに嘘を書いている。 日本が独立国だった琉球王国（現在の沖縄）を武力併合したのは１８７９年３月２７日。
武力併合をもって「我が国固有の領土」と言えるなら、 例えばどこかの国が日本を武力併合すれば、その瞬間から、その国は「日本は我が国固有の領土である」とも言える。
日本の統治権（主権）が及ばなかった琉球王国を前身に持つ沖縄を「日本固有の領土」というのはそれぐらい滑稽な話である。 元外務省主任分析官で作家の佐藤優いわく、「アメリカにいる沖縄人は日本人をルーツと思っていない」とのこと。
ちなみに佐藤優の父親は東京出身の日本人で、母親は久米島（沖縄）出身の沖縄人。
https://youtu.be/7Z96mk5sDMI 沖縄のあらゆる分野の人に「沖縄は日本固有の領土か？」と聞いても、皆、異口同音に「そう思わない」と答える。
今まで俺が聞いたのは学者、文化人、地方議員、ジャーナリスト、実業家、弁護士、教員などで、一般人を含めても「沖縄は日本固有の領土」と答えた人は一人もいなかった。
沖縄人は皆、沖縄の歴史や文化に関心があるし、先人たちが歩んできた歴史をよく知っている。
沖縄がかつて琉球王国という独立国だったことは沖縄人の誇りであり、他の都道府県とは違う独自の文化を育んできた先人たちへの畏敬の念がある。
@沖縄県那覇市首里鳥堀町４丁目◯番地◯号 琉球史を知らないヤマトゥンチュ（日本人）は「琉球王国というのは摂津国や備前国や相模国や播磨国や出雲国などと同じで日本国内の一部だった」とネットの掲示板によく書くが、彼らは全然意味がわかっていない。
摂津国とか備前国とか相模国というのは日本国内の一地方であって琉球王国のような外交権を持つ独立国だったわけではない。
その証拠に琉球王国は主権国家としてアメリカ、フランス、オランダとそれぞれ国際条約（修好条約）を結んだが、琉球王国以外で諸外国と国際条約を結んだ国はない。
１８５４年３月３１日にアメリカのペリー提督が日本と日米和親条約を結んだが、その４カ月後の７月１１日にペリー提督は琉球王国と琉米修好条約を結んでいる。
そしてその翌年の１８５５年３月９日に琉米修好条約はアメリカ議会で批准されているし、同日、第１４代大統領のフランクリン・ピアースによって公布されている。
アメリカは条約締結、条約批准、条約公布の３点セットで琉球王国を独立国と認めていた。 日本政府、特に外務省はウソつきが多い。
例えば、「尖閣諸島が日本固有の領土であることは国際法上も明らか」と平気でウソをつく。
外務省のホームページにもそのように書かれているが、国際法に「固有の領土」に関する条文はないし、定義もない。
調べるまでもなく外務省の主張がウソであることは簡単に分かる。 我々沖縄人は日本人のことを「ヤマトンチュ」と呼ぶ。
沖縄で圧倒的シェアを誇る地元紙の沖縄タイムスや琉球新報が「ヤマトンチュ（日本人）」と書いているのがその証拠。
沖縄タイムスや琉球新報が書いているようにヤマトンチュが日本人という意味で使われているわけだから、ヤマトンチュではない我々ウチナーンチュ（沖縄人）は日本人ではないということになる。 日本政府（安倍内閣）や右翼思想家が隠したいのは１８８０年４月１７日に日本政府が閣議決定した「先島分割案（琉球分島案）」。
当時の日本政府はイギリスなど欧米諸国並みの中国内地通商権の獲得を目的に琉球諸島の一部だった先島諸島を割譲することを閣議決定し、清国側に提案している。
当然のことながら先島諸島には八重山諸島が含まれるし、その八重山諸島には尖閣諸島も含まれる。
「尖閣諸島は日本固有の領土」と主張する日本政府（安倍内閣）にとって１８８０年４月１７日に当時の日本政府が尖閣諸島が含まれる先島諸島を国益の引き換えとして清国に割譲することを閣議決定したという歴史的事実は触れられたくない不都合な真実である。 我々ウチナーンチュ（沖縄人）にとって日本人はよそ者である。
その証拠に沖縄の地元紙である沖縄タイムスでは「日本人（ヤマトンチュ）」と書いているし、同じく沖縄の地元紙である琉球新報も「ヤマトンチュ（日本人）」と書いている。
沖縄タイムスや琉球新報が書いているようにヤマトンチュ＝日本人であるなら、ヤマトンチュではない我々ウチナーンチュ（沖縄人）は日本人ではないということになる。 シナは沖縄が欲しくてしょうがない
そこで子分の朝鮮人を使って沖縄の米軍基地を妨害させてる
沖縄でデモをしてる奴らを見ればわかる
すべて朝鮮顔の連中ばかりだから
あのブサイク朝鮮BBAのシンスゴが指示してるしね くだんねーこと言ってるな
琉球にしたって台湾にしたって、
弱小国家が周りの大きな国に二枚舌してサバイバルしてた
それだけのことだ
そして、現在は琉球は日本国沖縄県になってる。
そういうことだ。
ほとんどの沖縄県県民は郷土愛を持ちながら、異本国民であることに満足している。 我々沖縄人は日本人のことを「ヤマトンチュ」と呼ぶ。
沖縄で圧倒的シェアを誇る地元紙の沖縄タイムスや琉球新報が「ヤマトンチュ（日本人）」と書いているのがその証拠。
沖縄タイムスや琉球新報が書いているようにヤマトンチュが日本人という意味で使われているわけだから、ヤマトンチュではない我々ウチナーンチュ（沖縄人）は日本人ではないということになる。 >>215
現在、沖縄は日本の領土ではあるが、日本固有の領土ではない。
そもそも沖縄が日本固有の領土であるという法的根拠はない。 先島諸島【さきしましょとう】
琉球諸島のうち、宮古列島、八重山列島、尖閣諸島の総称。多くは隆起サンゴ島である。沖縄県に属する。
１８８０年４月１７日に尖閣諸島が含まれる先島諸島を自国の商業権益と引き換えに清国に割譲することを閣議決定した日本政府。
国益のためには自国の領土と主張する地域さえ他国に譲り渡すことを厭わない日本政府に「尖閣諸島は日本固有の領土」と言う資格はない。 まあ、日本自体が弥生人の侵入、朝鮮人の侵入で大和朝廷そのものが朝鮮系の属国のようなもの。
その後、朝鮮半島からは新羅人に追い出され、それを恨みに思って復讐の念を積もらせてきたのが日本の歴史。
秀吉の朝鮮征伐、明治政府の朝鮮出兵も故郷に帰りたい朝鮮系日本人の悲しいサガだったんだよ。 安倍晋三首相はよく「日本を取り戻す」と言うが、安倍首相が言う「日本」には沖縄が入っていないことがよく分かる。
そのことは以下の事実が証明している。
２０１３年４月の国会答弁で安倍首相は「サンフランシスコ講和条約が発効された１９５２年４月２８日は日本が完全に主権を回復し独立を果たした日。４月２８日には主権回復を祝う式典を開催する」と語った。
そのサンフランシスコ講和条約が発効された１９５２年４月２８日に沖縄は主権を回復していないのに、安倍首相ははっきりと「１９５２年４月２８日のサンフランシスコ講和条約発効で日本は完全に主権を回復した」と語っている。
安倍首相の答弁が正しいなら沖縄は日本ではないということになる。 沖縄出身の知人が「よく知らない奴がﾃﾞﾓに参加してた」
「よく知らない奴が協力してくれと言って来る」
とぼやいてたっけ １８７９年３月２７日に軍隊を動員して琉球王国（現在の沖縄）を武力併合した日本政府に「沖縄は日本固有の領土」と言う資格はない。 【沖縄】基地反対運動 外国籍の逮捕者が4人（いずれも韓国籍）いることが明らかに 和田政宗[03/21]
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1490101951/
【国内】沖縄の米軍基地反対運動 「逮捕者のうち４人は韓国籍」と警察庁[3/22]
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1490110752/
【悲報】沖縄基地反対派、やっぱり韓国人だった… 威力業務妨害などの容疑で ４人の韓国人を逮捕 [139476934]
http://hitomi.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1490145475/
「逮捕した４人の国籍はいずれも韓国だ」 警察庁官房審議官 沖縄における米軍基地反対運動について国会で発言★6 [無断転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/*ewsplus/1490163311/ 「沖縄県民は日本人か」という問いは復帰後もやむことはない。
http://ryukyushimpo....4-storytopic-12.html
（琉球新報「金口木舌」2012年2月18日）
我々沖縄人は、日本人と沖縄人のエスニックアイデンティティー（ナショナルアイデンティティー）の違いをよく分かっている。 中国としては沖縄を手に入れたら台湾も吸収するつもりだから
そうなればまた戦争の渦に巻き込まれるよん
日本が参戦するかはわからないが台湾は軍隊持ってるからね
それにアメリカが乗ってくれば本土はまた・・ Y染色体別世界地図
http://livedoor.blog...mgs/4/6/466bd3f1.jpg
緑 D系 縄文系
黄 オレンジ O系 弥生系
北海道は弥生系に乗っ取られ、本州も弥生系に乗っ取られ、縄文系が多いのは沖縄だけ。 日本の右翼はよく「薩摩が琉球を侵攻した１６０９年以降、琉球は日本の領土になった」と主張するが、これは真っ赤な嘘である。
そもそも「薩摩が琉球を侵攻した１６０９年以降、琉球は日本の領土になった」と書いている歴史書はこの世に存在しない。
存在するというなら、どの歴史書にそう書かれているのか挙げてみるがいい。 沖縄はもともと琉球王国が統治していた場所だから日本固有の領土ではない。
「固有」という言葉には「本来」とか「もともと」という意味があり、「領土」とは「国家の統治権が及ぶ区域」という意味だから、もともと日本の統治権が及んでいなかった沖縄は日本固有の領土とは言えない。 日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と言えないのは１３８年前の１８７９年３月２７日に沖縄の前身である琉球王国を武力併合しているから。
琉球王国が日本の領土だったなら武力併合するわけがないし、併合する必要もない。
日本政府は自ら犯した琉球併合について言い訳できない。 １８７０年代まで琉球はどこの国にも属していなかった。
その証拠に１８７３年に日本と清国の間で琉球の帰属問題が話し合われている。
明治政府の副島種臣外務卿が北京に出向いて琉球の帰属問題について清国と交渉していたという歴史的事実があるのが動かぬ証拠。
１８７９年の明治政府による琉球併合まで沖縄の前身である琉球が日本の領土でなかったことは紛れもない事実である。
よってその琉球を前身に持つ現在の沖縄は日本固有の領土とは言えない。
http://ryukyushimpo....mn/entry-473512.html 沖縄は１３８年前の１８７９年まで琉球王国が統治していた場所だから日本固有の領土ではない。 薩摩は藩であって国ではなかった。
しかも薩摩の琉球侵攻は１６０９年で、琉球王国はそれより１８０年前の１４２９年に成立しているから時系列で見ても沖縄は日本固有の領土とは言えない。 沖縄が日本固有の領土でないことは歴史的に説明できるが、沖縄が日本固有の領土であることを歴史的に説明することはできない。
なぜなら沖縄は１３８年前の１８７９年３月２７日に日本政府が軍隊を動員して武力併合するまで琉球王国という独立国だったから。 今はたかり人生ですなあ。
中国からも金入ってるだろうし、本質のところでは昔と変わらぬのではないかえ >>237
琉球史を知らないやつが何を言っても説得力がない。 理解する知能があるとは思ってないから、
説得も無理でしょうな 甲子園で沖縄代表が試合をしているときにNHKの実況スレで「沖縄の選手は顔が濃いな」とか「沖縄顔だな」とよく書かれるが、他の都道府県の代表校が試合をしているときには「◯◯県の選手は顔が薄いな」とか「◯◯県の選手は朝鮮顔だな」とは絶対に書かれない。
なぜならヤマトの日本人は自分たちと沖縄人は顔が違うと思っているが、自分たち日本人と朝鮮人は同じ顔と思っているから。 沖縄が日本固有の領土でないことは沖縄がかつて琉球王国という日本の統治権が及ばない独立国だったことで証明できる。
琉球王国は日本の領土ではなかったから日本政府は１３８年前の１８７９年３月２７日に軍隊を動員して、その琉球王国を併合した。
琉球王国が日本の領土だったなら日本政府が軍隊を動員して武力併合するわけがないし、併合する必要もない。
琉球王国を前身に持つ沖縄が日本固有の領土でないことは皮肉にも日本政府自らが証明してしまった。 琉球王族は日本民族ではないのに１８１９年に琉球王族が尖閣諸島に上陸した記録が見つかって、それを根拠に日本政府が「尖閣諸島は我が国固有の領土」と主張しているから実に笑える。
日本政府が旧戸籍法を沖縄に適用して日本人ではなかった琉球人を無理やり日本人に仕立て上げたのが１８９９年のこと。
それより８０年も前の琉球王族が日本人であったわけがなく、その琉球王族が１８１９年に尖閣諸島に上陸した記録を根拠に「尖閣諸島は我が国固有の領土」とする日本政府の主張が嘘だということは上に挙げた歴史的事実からも簡単に見破ることができる。
それだけでなく、日本政府の閣僚や官僚どもがいかに琉球史を知らないか、あるいはいかに沖縄の歴史を勉強していないかが沖縄で生まれ育った俺にはよく分かる。 みなさんやっぱりNEWS23が心の拠り所なんですか？ 「東京、京都、大阪には領土問題が存在しないから、それらの地域を日本固有の領土とは言わない」と外務省は説明しているが、その一方で外務省は「尖閣諸島には領土問題が存在しない」と言いながら「尖閣諸島は日本固有の領土」と主張している。
これほど矛盾する話はない。 日本政府の閣僚は「尖閣諸島は日本固有の領土」と主張しているが、実は自分たちの大先輩が１８８０年４月１７日に経済的利益と引き換えにその尖閣諸島が含まれる先島諸島を清国に割譲することを閣議決定している。
日本政府が閣議決定したこの先島分割案（琉球分島案）は清国側に提案され合意している歴史的事実もある。
日本政府がひた隠しにする自国にとっての不都合な真実は琉球史を研究している者はみな知っている。 安倍内閣は１８８０年４月１７日に当時の日本政府が尖閣諸島が含まれる先島諸島を清国に割譲することを閣議決定した事実を指摘されたら絶対に反論できないし、ぐうの音も出ない。
日本政府にとって不都合な真実を自国民にも広く知らせる必要があるので、この歴史的事実を毎日あらゆる掲示板に書き込んでいく。 沖縄国際人権法研究会は２１日、沖縄での人権侵害を国連に訴えた報告書についてシンポジウムを開いた。
国連による日本の人権状況の審査に合わせたもの。
基地の存否を決める政府と沖縄の協議機関設置など具体的な勧告案を示し、沖縄への注目を要請したと説明した。
日本は１１月、国連加盟国が互いに実施する「普遍的定期審査（ＵＰＲ）」の対象となる。
報告書は研究会が他の非政府機関（ＮＧＯ）と共同で提出しており、加盟国による議論の参考にされる。
「沖縄の声を国連に」と題したシンポは、那覇市の沖縄大で開かれ、約６０人が参加した。
共同代表で琉球大教授の星野英一氏は「知事が国連で声明を発表したが、国際世論を通じて政府を動かすには継続的な取り組みが必要だ」と述べた。
同じく共同代表で琉球大教授の島袋純氏は「日本の人権状況はあまりにひどく、人権条約や国連から脱退させられかねない。（１９３３年の）国際連盟脱退のように、国際立憲主義から脱落しないか心配している」と深刻な懸念を表明した。
報告書は表現の自由、女性・子どもの権利、自己決定権、環境権の四つの分野に分けて提出。沖縄の人々が「先住の人民」であると認めることや基地から派生する性暴力の実態調査、環境調査のための基地内立ち入り実現も要望した。
研究会メンバーの阿部藹（あい）氏、親川裕子氏、桜井国俊氏も登壇し、要望した内容を説明した。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/98516
http://www.okinawatimes.co.jp/mwimgs/8/c/-/img_8c62e1e1a90525163c774708562d0d1d41717.jpg
この大学はアカの巣窟なのか？ 「東京、京都、大阪には領土問題が存在しないから、それらの地域を日本固有の領土とは言わない」と外務省は説明しているが、その一方で外務省は「尖閣諸島には領土問題が存在しない」と言いながら「尖閣諸島は日本固有の領土」と主張している。
これほど矛盾する話はない。 普天間基地は昔、更地で何もない所だった。
↑ウソです。
普天間飛行場の成り立ち 戦前は宜野湾村の中心地
宜野湾市史によると、沖縄戦の前年の１９４４年、宜野湾村（当時）には２２の字があり、１万３６３５人が住んでいた。
そのうち、普天間飛行場は宜野湾の中心、１４字にまたがる場所に建設された。
１４字では８８８０人が生活していた。
４５年の沖縄戦で住民の古里は奪われた。
宜野湾へ侵攻した米軍が占領と同時に土地を接収し、滑走路の建設を開始。
住民は同年１０月以降に順次、収容所や避難先から帰村が許されたが、多くが古里に戻れず、米軍に割り当てられた普天間飛行場周辺に住まわざるをえなかった。
http://www.pref.okin...sa/documents/p04.pdf 読売新聞の社説（２０１５年９月１２日付）に「尖閣国有化３年 領土守り抜く体制を構築せよ」という見出しで尖閣諸島の領土問題について書かれているが、その中に事実と異なることが書かれている。
９月１２日付の読売新聞の社説には「尖閣諸島が歴史的にも国際法的にも日本固有の領土であることを国際社会に積極的に発信し、理解を広げることが重要である」と書かれているが、
国際法には「固有の領土」に関する条文はないし、「固有の領土」の定義すらも書かれていない。
にもかかわらわず、読売新聞の社説ではその国際法を根拠にして、「尖閣諸島が歴史的にも国際法的にも日本固有の領土である」と決めつけている。
この誤りについて読売新聞の読者センターに電気をかけて指摘してみたところ、電話に出た社員は何一つ反論できなかった。 読売新聞の社説（２０１５年９月１２日付）に「尖閣国有化３年 領土守り抜く体制を構築せよ」という見出しで尖閣諸島の領土問題について書かれているが、その中に事実と異なることが書かれている。
９月１２日付の読売新聞の社説には「尖閣諸島が歴史的にも国際法的にも日本固有の領土であることを国際社会に積極的に発信し、理解を広げることが重要である」と書かれているが、
国際法には「固有の領土」に関する条文はないし、「固有の領土」の定義すらも書かれていない。
にもかかわらわず、読売新聞の社説ではその国際法を根拠にして、「尖閣諸島が歴史的にも国際法的にも日本固有の領土である」と決めつけている。
この誤りについて読売新聞の読者センターに電話をかけて指摘してみたところ、電話に出た社員は何一つ反論できなかった。 日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と言えないのは１３８年前の１８７９年３月２７日に当時の日本政府が軍隊を動員して沖縄の前身である琉球王国を武力併合したから。
琉球王国が日本の領土だったなら日本政府が軍隊を動員して武力併合するわけがないし、併合する必要もない。
併合した地域を「我が国固有の領土」と主張すれば世界の笑いものになるから日本政府は口が裂けても「沖縄は日本固有の領土」とは言えない。
沖縄が日本固有の領土でないことは皮肉にも日本政府自らが証明してしまった。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
