40過ぎて分かった事 Part.33
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コロナではなく、ワクチンで殺すのが本来の目的なんだよ そうなんだよなぁ
でも根っからの日本人気質なのか何なのか知らんが頑張ってしまうんだよな
だがこれだけ報われないのが当たり前の世の中が続けばそういう日本人もいずれごく少数派になるだろうな
そうなればいろんな場面でのモラル低下が起きて、悪い意味で外国と同じようになる未来がなんとなく見える それは多くの日本人が望んでることなんじゃないの？
国民が望まない国には絶対にならないから 頑張れと言う人に多いのが自分に甘く他人に厳しい人
そして、頑張った人を踏み台にして富を得る
そう、ズルいひと、ずる賢い人が社会で勝ってい雄叫びを上げている >>185 もう低レベル、モラル低下してんじゃねえの？ 自分で会社を立ち上げて仕事してるけど、頑張れば頑張っただけ結果は出ているように思う。
日本の教育で、いい学校に行っていい就職先に就けば幸せになるみたいな嘘を教えるせいでみんな頑張っても報われないじゃんみたいな状況に陥っていると思う。
昭和の頃はそれでも成立したのかもしれないけど。 起業しろ！と言うけどさ、日本の生産効率の低さって、世界にも類を見ない中小企業の多さだ
って言う評論家も居るやない
だったら、これ以上中小企業増やして良いのかよと… 日本の教育で、いい学校に行っていい就職先に就けば幸せになるみたいな嘘
あと、みんな平等ですって嘘教えんな！！そう思いますわ、あなたに同調します。
そんな呪い？魔法にかかって騙されましたわ。 >>194
白人様だよ？
イギリス人様だよ？
オックスフォード大学卒だよ？
お前何一つ敵わないやん 外国人が日本の経済を心配してくれてると？
お人好しもたいがいにしとけアホw デービッド・アトキンソン
在日イギリス人の金融アナリスト、実業家
2015年5月より東洋経済ONLINEにて文化財・観光・経済政策に関する題材を中心とした連載を開始[9]。2016年より三田証券株式会社の社外取締役に就任。2017年6月より日本政府観光局の特別顧問に就任[10]。
菅義偉内閣総理大臣のブレーンの一人で、菅が内閣官房長官時代から観光政策や経済政策に関して助言を行ってきており、2020年に政府の成長戦略会議の議員に起用された
菅さんのブレーンだとさ
文句言ってる奴は左翼か半島の人かな？ >>198
ケケ中と同じ
日本人のことなんか1ミリも考えてないよ
外国人が政府中枢に入りこんで来てることに疑問を持て
何が議員だよ、国民から選ばれてない ・正社員にならないなら辞めてもらう
・結婚して子供を作らないなら辞めてもらう
・45歳以上は辞めてもらう
・ワクチン打たないなら辞めてもらう >>203
三橋なんて揚げ足取りのゴキブリ
アトキンソンに手も足も出せない しかも三橋って直接対談するとボロ負けって分かってるからアトキンソンの言った事にずっと後からケチ付けてイキってるだけ 意地になってるだけだろうけどそこまで擁護するほどか？
本気で心酔してるならそれはそれで心配しちゃうけど >>189
俺も同意だ
どうも日本は教育でおててつないでカケッコを教えるし、それを望んでくると思う
そこそこ社会は公平さ持ってると思うが、所詮個人能力は平等じゃないんだよな
あと震災でもコロナでも強く感じるのが、全員救済ができない事をすべきじゃないってのが日本思考だとも
こっちは無駄な平等の強要なんだよな
100人中10人でも助けられりゃいいじゃん、100人全員が不幸になる必要はない
永続的な政策で慎重なのは仕方ないと思うが、こういう緊急時の救済でもなるからなあ 売国総理爆誕かよ死ねよジャップ
河野太郎行政改革担当相（58）＝麻生派＝がトップで4割強を集め、次いで岸田文雄前政調会長（64）＝岸田派＝が3割弱、高市早苗前総務相（60）は2割強で追い、野田聖子幹事長代行（61）は1割未満の獲得にとどまる情勢だ。
https://mainichi.jp/articles/20210923/k00/00m/010/155000c >>189
だってよそで働いたことない
教員が教員免許だけ取って一生安泰なんだからそれしか実感無いから >>210
教員なんて最悪だろあんなの
俺なら1日でギブアップ
2日以上居たらガキ半殺しにしそう >>209
ここ最近、ずーっと売国総理じゃんw
今さら何言ってんの？ >>207
キモいアホキンソン信者の間違いだろw
中小企業改革の後、外国ハゲタカファンドがM&Aで儲ける
魂胆はバレてるんだよアホ >>213
しかも三橋って直接対談するとボロ負けって分かってるからアトキンソンの言った事にずっと後からケチ付けてイキってるだけ また中小零細企業の馬鹿が発狂してる
ホント頭悪くて草 ごめんなさい、こんな時
どんな顔をすればいいかわからないの アホキンソン信者以外の人は三橋先生や林千勝先生の話をよく聞いて騙されないようにして下さい
https://youtu.be/_SVUE7EBGLc >>211
あんたには無理でも平気で向いてる人も居るんやろ こういうクソみたいな流れストッパーに新卒ちゃんネタを待ってるんだよ俺は >>218
出ました！！直接対談するとボロ負けするから後でインネン付けるだけのクズ三橋やゴミ林とそれを恥ずかしげもなく貼り付ける中小零細企業の馬鹿 三橋ってひろゆき並のクズだよなぁ
持論とかなくて他人にインネン付けるだけ
評論家ぶってるけど単なる批評クズ >>225
直接対談ボロ負けたしてる動画あるなら見てやるから貼れよ 中小潰すとか信じられないようなことやろうしたりするから国民からノーを突き付けられたんだよガースーは
まともな人間の感情が感じられない >>228
直接対談するとボロ負けするから後でインネン付けるだけの三橋信者必死すぎ 不採算で税金逃れしてる赤字クソ中小零細企業を潰して日本経済を立て直すべし >>226
統計データを元に事実を言ってるだけだからな
そういう意味では評論家ではないかもな
アホキンソンは統計データを自分の都合のいいように解釈し紹介して自説を押し付ける詐欺師だろ >>233
三橋 → 自分の考えが何もないインネン付けるだけのガキ
アトキンソン → 自分の考えを述べスガ首相に認められる
お前 → 三橋信者のガキ >>232
二ヶ月くらい前だっけ？大企業ほど税金逃れしてるというコピペ貼ってやったらお前逃げたよな確か（笑）
とどめのコピペ取ってあるんだけど貼ったろか？ >>234
国民からの信頼ゼロの最悪首相に認められるのが自慢なの？
バカじゃね（笑） >>235
三橋信者必死すぎだな
赤字中小零細企業の馬鹿は倒産して死ね 大企業になれないゴキブリ
日本を潰そうと企む中小零細企業
中小零細企業をすべて潰せば日本は復活する 「赤字中小零細企業の馬鹿は倒産して死ね」
↑
はい出ましたぁ！
アホキンソン信者のキチガイじみた本性
労働者の9割は死ねと言っているに等しい暴言
人間性を疑うわ
本当に日本人かお前は？ >>240
しねーよバカ
プライマリバランスバカはお金の発行について勉強してこいボケ >>242
プライマリーバランスとゴキブリ中小零細企業に何の関係あるんだよ？
説明してみ >>241
赤字で税金逃れしてるゴミ中小零細企業死ね！！ 日本を食い物にしてる赤字中小零細企業
こいつらをすべて潰せば日本は良くなる
脱税してるだけのゴミを粛清せよ 町工場礼賛主義は、プロジェクトXか下町ロケットでも見てオナニーしてろよw >>244
なぜ大企業の法人税は中小企業よりも軽いのか
法人税の逆進性の解明
埼玉会 菅 隆
はじめに
消費税増税、庶民増税の一方で、なぜ法人税減税なのか、素朴な疑問が国民の間に拡がっています。「財政再建の必要性は多くの国民が認めている。だが、なぜ低所得者や中間層に厳しく、富裕層に優しい消費税増税で行わなければならないのか、なぜ累進税率の見直しによる所得の再分配など、税制全般の見直しを先に主張しないのか」（朝日新聞読者欄）という声です。富岡幸雄中央大学名誉教授は、日本の法人実効税率は40.69％で、韓国の24.2％などと比べると高いように見える。しかし税額は、「課税ベース×税率」で算出される。現実は課税ベースである課税所得は、タックス・イロージョン（課税の侵食化）やタックス・シェルター（課税の隠れ場）によって縮小されて、実際の納税額は軽減されている。巨大企業の税負担は極端に軽い。
と述べて、国税庁の2008年度資料から、法人税の基本税率30％に対して、資本金100億円以上の巨大企業では、真実実効税率はわずか15 16％の低水準である。日本の法人税をほぼ法定税率どおりに払っているのは、黒字を出した中小企業で、日本の法人税の現状は「巨大企業が極小の税負担」で「中小企業が極大の税負担」となり、企業規模別の視点では「逆累進構造」となっていると明らかにしています。（「文芸春秋」2012年5月号「税金を払っていない大企業リスト 隠された大企業優遇税制のカラクリ」）比例税率である法人税が実際には大企業優遇の逆進性のあることを解明しているのです。
2012年5月22日、衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会で、日本共産党の佐々木憲昭議員は次のように述べて、この逆進性を追求しました。（消費税で）赤字の家計を直撃する大負担を負わせておきながら、大企業に対しては法人税率を引き下げる。2015年には消費税は10％に大増税、一方で大企業向けの法人税は減税、これはあまりに不公平じゃありませんか。2010年のパネルを出します。中小企業の税負担は25％前後です。ところが資本金100億円以上の大企業になりますと20％程度の負担、連結法人にいたっては10％以下です。
資本金1億円から5億円で負担率がピークになって、それを過ぎて企業規模が大きくなればなるほど負担率が低くなっているんですよ。これは国税庁の「会社標本調査」から作成したものです。（中略）一部軽減税率が適用されている中小企業よりも（大企業は）さらに低いということ、しかも、この10年間、法定税率が横ばいなのに、次々と優遇措置がとられてきたために、大企業の実質負担率は下がり続けている。（中略）こんなに大企業の税負担率が低いのに、法人税をさらに引き下げる、そんな必要があるのでしょうか。 （1）大企業の法人税負担の実態
ここで佐々木議員のパネルを見てみましょう。（図 ）国税庁の「会社標本調査」では、法人を資本金階級別に13段階に区分しています。法人税の基本税率は30％ですが、資本金1億円以下の中小法人は年所得800万円以下は税率18％となっています。このため資本金1億円未満の中小企業は税負担25％前後になっています。資本金1億円以上5億円未満の中堅企業で税負担は27.7％のピークになった後、資本金が増えるにつれて税負担率が低下しています。資本金100億円以上では21.2％となり、中小企業以下の負担率となり、連結法人は9.3％まで低下しています。なんと基本税率の3分の1以下です。
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この区分をさらに大ぐくりにして、大企業（資本金10億円以上と連結法人）、中堅企業（資本金1億円以上で10億円未満）、中小企業（資本金1億円未満）としたものが（表1）です。中小企業には一部軽減税率が適用されているにもかかわらず、大企業は様々な大企業優遇税制（後述）によって、中小企業の25.5％よりもはるかに低い19.6％の税負担率となっています。富岡教授が指摘している資本金100億円以上（連結法人を含む）で計算してみると、2008年で17.0％、2010年で17.5％となります。
z120902.gif （2）大企業の実質税負担率低下の要因
ではなぜ大企業はこれほどまでに税負担率を低下させているのでしょうか。（表2）でその要因を解明しました。
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連結納税による所得金額減少
連結納税制度は2002年度に創設されました。親会社が子会社の株式を100％保有している場合、すべての100％保有子会社の所得を親会社の所得と合算して法人税を計算する仕組みです。親会社も子会社もすべて黒字なら、個別に納税した場合と大きな違いはありません。ところが連結納税グループ企業の中に赤字法人がある場合は、所得を合算することによって、各企業の黒字と赤字が相殺されるため、個別に納税するよりも税額が低くなってしまいます。連結納税法人の個別所得金額と申告所得金額を、国税庁「法人税等の申告（課税）事績の概要」から、垣内亮氏が計算したものが（表4）です。個別所得金額から申告所得金額を差し引いた所得金額が、課税所得金額の減少、つまり課税ベースの圧縮になります。それに税率30％をかけたものが、連結納税による減税額になります。最近では毎年5000億円前後もの減税になっています。この減税によって連結法人は基本税率30％のうち、10.3％を一気に引き下げているのです。
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企業会計レベルでは、結合企業全体の財政状態および経営成績を総合的に表示するため、連結財務諸表の導入は必要性があります。しかし、「課税単位」ごとの応能負担を前提とする法人企業税制においては、連結納税制度は、税法学的には、憲法の意図する担税力に応じた応能負担原則を著しくゆがめるものであり、形を変えた大企業優遇税制となっています。
それではどんな会社が連結納税制度を適用しているのでしょうか。国税庁は企業のリストは公表していません。しかし、各企業の有価証券報告書の財務諸表の注記には、連結納税を採用しているかどうかが記載されています。（表5）は垣内亮氏が調査し、公表しているものです。これによれば、トヨタ自動車をはじめ、NTT，ホンダ、日産、日立、三井物産、ソニー、東芝など、日本のトップ企業が軒並み名を連ねています。適用企業は2002年の239社から2010年度には904社までなっています。こうした状況から見て、連結納税による減税のほとんどは、大企業が享受していると見て間違いありません。 受取配当益金不算入
企業が国内の他の企業から受け取った株式配当は、企業の決算上では、収益に計上されます。しかし、法人税の計算上は、一部を除いては「益金」とはみなされず、その分だけ企業の利益（申告所得）が減少することになります。法人は個人株主の集合体（法人擬制説）と言う大企業の実態とは違った前提で減税になっている、大企業優遇税制です。2004年までは2兆円台だった受取配当益金不算入額は、全法人で2005年4兆3400億円→2006年6兆6200億円→ 2007年8兆3000億円と激増。その分大企業において、実質税負担率を大幅に引き下げています。
個別大企業の減税額を各社の有価証券報告書から計算してみると、トヨタ自動車は5年間で1152億円（年平均230億円）、三菱商事は5年間で3179億円（年平均636億円）もの多額な減税となっています。（菅隆徳「一体改革と大企業の負担」「税経新報」2012年3,4月号54頁） 前回、ぐうの音も出ずに黙って逃亡したのをもう忘れたのか？
痴呆症か？アホキン信者は（笑） 赤字中小零細企業の馬鹿大発狂で長文コピペ
まとめが出来ない低能でコピペしか出来ないアホだから中小零細企業にしか入れなかったんだなウケる >>247
プライマリーバランスとゴキブリ中小零細企業に何の関係あるんだよ？
説明してみ >>252
前は中小零細企業のキチガイが長文コピペしてたからシカトしたんだけどお前のコピペオツムでは逃げた事になるんだね 町工場でカンカンやってるような馬鹿では議事録なんて書いた事ないからコピペが限界なんだよ 町工場を全部潰して大企業にすればコスト圧縮出来て労働生産性が改善して給料も上がる
こういう理屈が理解出来ない町工場のガイジが「俺の仕事なくなる！」と大発狂なう
町工場に搾取されてるのも気付かない奴隷 じゃあなぜ大企業のお偉いさん達は中小零細企業を吸収して自社生産にしないんですかねぇ 自社で全部作るより中小零細企業の奴隷使ったほうが安上がりだもん
徹底的に叩いて叩いて安く作らせて上がりは全部頂く
そういう大企業による搾取をなくすため中小零細企業を潰して全部大企業にすれば奴隷は居なくなるワケ
なんつっても奴隷には難し過ぎて分かんねーよな 大企業にとって中小零細企業は奴隷
中小零細企業にとって社員は奴隷
で、その奴隷社員が「中小零細企業潰すな！」と騒いでる
奴隷したくてたまらんらしい
みんな大企業社員になれば給料同じ労働条件も同じで奴隷じゃなくなるのにねぇ なんか社会の仕組みを理解できてないやつがずっとアホなことを叫んでおるな 外国子会社配当益金不算入
この制度は多国籍企業の海外での投資収益を国内に還流させるためとして、2009年度から創設されました。（国税庁は2009年度のデータは公表していません）これは外国企業であっても一定の要件を満たす子会社であれば、その配当の95％までは益金に算入しなくてよいという制度です。従来の制度では、外国で納めた税額は控除し、日本の税率で計算した税額との差額は納税していました。この制度の導入で差額すら納税しなくてすむことになりました。この制度を受けて、2010年度には海外子会社の利益3.27兆円のうち3.12兆円が配当として国内に還流されており、国内還流の比率は、2008年度までは5060％程度だったものが、2009年度に72％、2010年度には95％まで上昇しています。（日本経済新聞2011年7月19日）。海外に留保されている利益の残高は2006年度で17兆円に達しているといわれています。多国籍企業の大企業優遇税制です。 優秀なのに中小企業なわけないじゃんｗ
中小企業ってのは人真似しか出来なくてビジネスに先進性も信用性もなくてロクな融資受けられないから中小企業なんだよ 幼馴染みが会社作って社長してるけど従業員は家族だけ
床暖房の配管に高圧の油蒸気を吹き込んで暖房するという意味不明の構造の特許取って売り込んでるけど爆発事故起こして賠償金取られたりしてる
当人はそのシステムが凄いと思い込んでるけど比熱容量など考えると完全に無意味だな 先進性がないから優秀じゃない？
日々少しずつ磨き上げながら築いて来た伝統的な技術を有する中小企業だってあるだろ
それを収益性だとか納税額だけで語るのはナンセンスなのはバカにでも分かりそうなものだが（笑） 企業は資本金高くして社会的信用を得たり従業員増やして大きなビジネスする事を基本理念としてる
そのためには金を調達しなければならないがビジネス内容に将来性があれば銀行や投資家が出資してたちまち大企業になる
逆に言うと大企業になれないのはビジネス内容に将来性がないから誰も出資しないため
中小企業である事自体社会から将来性を否定されてるんだよ
そんな会社が優秀だの社会理念に反してる
アホの言い分だな いいから、収益に見合った税金はよ払えよ？大企業サマよぉ（笑） >>272
伝統的技術ｗ
先細りで将来性ゼロｗ
新しいもん作れなきゃ潰れるんだわｗ 税額控除
大企業の場合、課税所得に税率をかけて算出した法人税額と実際に納付する税額に大きな差額があります。理由は各種税額控除があるからです。
「所得税額控除」は法人企業が受取った配当などの収入について、所得税が課税されていた場合に、その額を法人税額から控除できる仕組みです。
「外国税額控除」は、その企業が外国で法人税に相当する税金を納めた場合に、その額を法人税額から控除できる仕組みです。配当などの収入が多い企業や海外活動の盛んな企業ほど税額控除が大きいので、結果的に大企業の適用が多くなります。
「試験研究費の税額控除」は、創設されたときは「研究費を増やした企業」が「増やした額に比例して」税額控除が受けられる仕組みでした。ところが、2003年に抜本的に改定され、研究費の増額に関係なく「研究費の総額の810％」の税額控除が受けられる仕組みになりました。このため2003年に1046億円だった税額控除金額が2004年4236億円→2005年5663億円→2006年5846億円→2007年6269億円と激増しました。90％は大企業の税額控除となっています。
個別大企業の「試験研究費の税額控除」を見ると、キャノンは5年間で1068億円（年平均214億円）、トヨタ自動車は5年間で3003億円（年平均600億円）と莫大な金額の控除を受けています。（菅隆徳、前掲書54頁） 優秀な企業は成長できる企業
成長できず現状維持が精一杯な企業はいずれ潰れる
そういうのを優秀とは言わんのだよ
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