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なぜ大企業の法人税は中小企業よりも軽いのか
法人税の逆進性の解明
埼玉会　菅　隆

はじめに

消費税増税、庶民増税の一方で、なぜ法人税減税なのか、素朴な疑問が国民の間に拡がっています。「財政再建の必要性は多くの国民が認めている。だが、なぜ低所得者や中間層に厳しく、富裕層に優しい消費税増税で行わなければならないのか、なぜ累進税率の見直しによる所得の再分配など、税制全般の見直しを先に主張しないのか」（朝日新聞読者欄）という声です。富岡幸雄中央大学名誉教授は、日本の法人実効税率は40.69％で、韓国の24.2％などと比べると高いように見える。しかし税額は、「課税ベース×税率」で算出される。現実は課税ベースである課税所得は、タックス・イロージョン（課税の侵食化）やタックス・シェルター（課税の隠れ場）によって縮小されて、実際の納税額は軽減されている。巨大企業の税負担は極端に軽い。

と述べて、国税庁の2008年度資料から、法人税の基本税率30％に対して、資本金100億円以上の巨大企業では、真実実効税率はわずか15 16％の低水準である。日本の法人税をほぼ法定税率どおりに払っているのは、黒字を出した中小企業で、日本の法人税の現状は「巨大企業が極小の税負担」で「中小企業が極大の税負担」となり、企業規模別の視点では「逆累進構造」となっていると明らかにしています。（「文芸春秋」2012年5月号「税金を払っていない大企業リスト　隠された大企業優遇税制のカラクリ」）比例税率である法人税が実際には大企業優遇の逆進性のあることを解明しているのです。

2012年5月22日、衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会で、日本共産党の佐々木憲昭議員は次のように述べて、この逆進性を追求しました。（消費税で）赤字の家計を直撃する大負担を負わせておきながら、大企業に対しては法人税率を引き下げる。2015年には消費税は10％に大増税、一方で大企業向けの法人税は減税、これはあまりに不公平じゃありませんか。2010年のパネルを出します。中小企業の税負担は25％前後です。ところが資本金100億円以上の大企業になりますと20％程度の負担、連結法人にいたっては10％以下です。

資本金1億円から5億円で負担率がピークになって、それを過ぎて企業規模が大きくなればなるほど負担率が低くなっているんですよ。これは国税庁の「会社標本調査」から作成したものです。（中略）一部軽減税率が適用されている中小企業よりも（大企業は）さらに低いということ、しかも、この10年間、法定税率が横ばいなのに、次々と優遇措置がとられてきたために、大企業の実質負担率は下がり続けている。（中略）こんなに大企業の税負担率が低いのに、法人税をさらに引き下げる、そんな必要があるのでしょうか。