40過ぎて分かった事 Part.33
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そもそも労働生産性さえ上げれば全て解決するという前提がおかしい >>453
諸経費の中には賃金も含まれるんよな？
どうやって賃金上げんの？
一体お前は誰目線で話してんの？
経営者なのか？お前はw >>455
どこがおかしいのか具体的にどうぞ
言えないなら引っ込んでな
>>456
労働生産性を前提に議論してるんだから人件費を除く固定費に決まってんだろ
労働生産性の定義も知らんのか
それと経営者はこんな考察普通はやらんよ
知ったかやめとけ お前が説明しろよバカw
勝手にわけの分からない前提話を元にゴキブリ中小零細企業は潰れろ！とか基地外妄想を信じてほしいならなw >>458
俺：労働生産性を上げれば賃金は向上する
アホ：それはおかしい
俺：どこがおかしいの？
アホ：お前が説明しろ
会話が成立してないｗ いや～ホント、低学歴との会話って成立しづらいね
低学歴は仮定を逸脱しまくるし反証も理解できない
さらに>>459のように会話が困難な場合もある 誰からも理解されない孤独な大企業シャチクさん（笑） >>461
理解する段階に至らないよなぁお前の書き込み
他人を誹謗中傷したい！という害意に満ち溢れていて
自分の疑問自体を相手に説明させようとするなど頭のネジが飛んでる 三橋キチガイは立憲支持のパヨク
年収1000万以下、所得税免除 消費税5％に、立民公約
9/27(月) 17:48配信
立憲民主党は27日、衆院選公約で打ち出す経済政策を発表した。
新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた緊急の経済対策として、年収1000万円程度以下の個人を対象に所得税を1年間実質免除することなどが柱。消費税率を時限的に5％へ引き下げることも明記した。
所得税免除の恩恵が小さい低所得者には、別途給付金を支給する。所得税免除と消費税減税に必要な財源はそれぞれ約5兆円、約13兆円を見込み、すべて国債発行で賄うとした。
枝野幸男代表は記者会見で「コロナ禍の大きな経済と暮らしの痛みへの対策として、時限的減税と給付金を実現したい」と強調した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2befc77a5196a86f92b15409820ee1e133b9c51c とりあえずそのブログを教えてほしいよね
ここで他人を罵倒するだけならなんぼでも言える >>453
議論と論述は全く違うぞ
論述としての意味で「議論している」と記述したのならリテラシー低いのはそちらだよ >>464
ブログで議論した内容は>>453だよ
それで不満というのは議論の内容に興味があるからではなく誹謗中傷行為にブログURLを使いたいだけだろ？
そんな見え透いた目的に応じてやるほどお人好しではない
愚か者め >>467
いやいや純粋に興味があるんだよ
そこまで頭がよろしくて人の事を愚か者とまで呼ぶ方の議論にね
結局そのブログはただの自己満なのかい？ ＞キチガイからは逃げろ、とかつて偉い人が言ってた
いい言葉だ
こいつの一連のレスの中で唯一認めても良いと思える
俺は一逃げしまーす >>450
説明になってない
今の状況では需要が増えていかないから生産量も変わらないか減少する
なのに一人あたりの労働生産性が上がれば労働者が余る
失業者を増やしたいのか？お前は >>468
荒らしに自分のブログ教えるほど愚かではないよ
>>469
やはりこのコピペ通りになった
★★★三橋信者のキチガイまとめ★★★
・アトキンソンは馬鹿！三橋サイコー！！
・文章読解力なさすぎ動画じゃないと理解できないオツム
・三橋の受け売りだらけで未だにプライマリーバランスガー！とか発狂
・スガ首相が大嫌いのパヨク
・売上と利益の区別が出来ない
・大企業は脱税してるんだ！税金払え！！
・赤字企業が合法脱税してると指摘しても知らんぷり
・自分の質問に答えろと言うくせに相手の質問はシカト
・スケールメリットを知らない
・日本を支えてるのは町工場だと思ってる
・知ったかしまくって逃げ出すチキン ここで素人同士がああでもないこうでもないと水掛け論しても無意味
アトキンソン氏と三橋氏の手紙を介してのやり取りではあるが経済プロ同士の中小企業改革についての議論の動画があるんだからまずはそれを見ようや
嫌いだから見ない！とかそんな子供じみたこと言ってないでちゃんと見ろ
そして具体的に三橋氏について反論すればいい
簡単だろ？
https://youtu.be/0SbMg333ypw >>470
なるほどそういうアホな計算してるわけか
俺は労働者一人あたりの仕事量は変化しない事を前提にしてる
つまり従業員10人の会社は100万円の仕事があり100人の会社は1000万円の仕事がある
10人が100人になって仕事は100万円のままなんていう馬鹿げた前提にはしてない >>472
俺は素人ではなくMoT(技術経営学修士)持ってる経済学者だよ
MBAについても講義ができる程度には知っている
専門は有機化学であり経営学はお遊びで取っただけだがな >>471
三橋氏の主張には具体的に反論出来ないヘタレ
素人の一中小零細企業社員を叩いても意味ないよ？
三橋氏と大企業バカの説明聞いて納得がいくのが圧倒的に三橋氏というだけ
素人の俺がお前と専門用語や知識を使ってお前と議論出来ないからといって三橋氏の主張に謝りがあることはならない
さあ、低学歴の俺にも納得のいく説明するか三橋氏に具体的な反論するかしてみろ
経済に詳しくて頭良いんだろ？
出来るよな？お前なら
出来ないなら低学歴の俺と同レベルだよ？（笑） 「ボクは三橋信者のキチガイで他人を愚弄するのが好きですです」というのを10行使って書いたのが>>475
三橋とやらが何と言っててどう違うのかは何も書かれてない 俺：MoT所持経営学・経済学論者
俺に因縁付けてる馬鹿：三橋真理教のサマナー
三橋がどのような持論を展開しているかについての説明はこれまで一切なし >>475
三橋の主張って何？お前がそれを書かないからモメてるんだよ
動画コピペじゃなくお前自身が説明しろよ >>479
そうそれなんだが、その信者は三橋サイコ～って連呼するだけで三橋がどのように考えてるかは知らないみたい 株式板や市況2じゃ定期的にMoTだの誰彼に師事だの妖しい経歴で暴れるアホが現れるけど
コイツは違うな どんどん肩書が増えてくなw
ブログにせよ経歴にせよ誰にもバレないから言いたい放題w >>481
株板や市況板は見てない
投資はやってるが誰かに見せたいとも思わんし語り合う事でもないし お遊びでMoT取った学者サマが40過ぎてもこんなスレで大暴れしてるのは笑える >>482
俺は以前から何も変えてないぞ？
電子材料系の化学メーカー勤務の研究職
専門は有機化学だが有機合成は不得意で反応解析なんかが仕事
マーケティングテーマ持ってた時代にMoT取得
年収は今年見込み930万
経済学や経営学の持論展開することがたまーにあって変な低学歴に粘着されてる >>481
市況2なんて見るに値しないだろ
まあ面白いのは解るがｗ >>487
興味あるから>>482とか書くんだろう
なければスルーする >>485
俺がつたない説明するより動画見た方が早いし確実だろ？
動画見たら副作用でも出る病気なん？
あとな、俺自身は低学歴だか親父は国立大の経済学名誉教授だったからな
いくら学歴経歴で威嚇しても無駄だからな（笑）
もう他界してるし経済のことを語り合った時には既に理解力が低下して痴呆が始まってたから特に何も教わってないがな >>489
国大における名誉教授って退職者の称号なんだけど？ｗ
あのさぁ、そういうくだらない嘘でビビらせようって魂胆なんだろうけどお前の知識力じゃ恥かくだけだぞ？
やめときな もう一つ教えておいてやると
普通の教授職の場合所属は学部になるんだが退職して名誉教授となった場合学部は関係なくなり大学に対する名誉称号となる
つまり
○○大学○○学部教授○○
というのはあるが、
○○大学○○学部名誉教授○○
というのはない
名誉教授の場合は○○大学名誉教授○○
になる
まぁ低学歴じゃこんなもん知らんだろうがな >>491
何十年も教授勤めあげて最後に名誉教授になった
何が嘘だよバカ
お前こそ知ったかすんな
家には天皇陛下から戴いた賞状を誇らしげに飾ってたし今でもある
国立大名誉教授なら順番に貰える賞だから別に凄くはないと謙遜してたがな
こんなことで嘘ついて何の得があんだよ？w」笑） 追加ｗ
★★★三橋信者のキチガイまとめ★★★
・アトキンソンは馬鹿！三橋サイコー！！
・文章読解力なさすぎ動画じゃないと理解できないオツム
・三橋の受け売りだらけで未だにプライマリーバランスガー！とか発狂
・スガ首相が大嫌いのパヨク
・売上と利益の区別が出来ない
・大企業は脱税してるんだ！税金払え！！
・赤字企業が合法脱税してると指摘しても知らんぷり
・自分の質問に答えろと言うくせに相手の質問はシカト
・スケールメリットを知らない
・日本を支えてるのは町工場だと思ってる
・知ったかしまくって逃げ出すチキン
・名誉教授が退職者の名誉称号だと知らず知ったかぶって即バレ >>492
あぁ俺は高卒だからそんな細かい話は知らんよ
親父は俺が小学生の頃から地元の国立大の経済学部教授だったのは事実
なんでそんなに必死に否定しようとすんの？
国立大名誉教授の息子が高卒で中小零細企業社員なわけないってか？
ほっとけバーカw >>493
天皇から？天皇が下賜するのは勲一等旭日大綬章から上だけだよ
国家公務員が退職後貰える勲三等瑞宝章は天皇からじゃありませ～ん
また知ったかぶっちゃったねｗ また追加ｗ
★★★三橋信者のキチガイまとめ★★★
・アトキンソンは馬鹿！三橋サイコー！！
・文章読解力なさすぎ動画じゃないと理解できないオツム
・三橋の受け売りだらけで未だにプライマリーバランスガー！とか発狂
・スガ首相が大嫌いのパヨク
・売上と利益の区別が出来ない
・大企業は脱税してるんだ！税金払え！！
・赤字企業が合法脱税してると指摘しても知らんぷり
・自分の質問に答えろと言うくせに相手の質問はシカト
・スケールメリットを知らない
・日本を支えてるのは町工場だと思ってる
・知ったかしまくって逃げ出すチキン
・名誉教授が退職者の名誉称号だと知らず知ったかぶって即バレ
・勲三等瑞宝章(国家公務員なら退職後長生きしてりゃ誰でも貰える)が天皇の下賜だと思い込んでた 最終的に名誉教授なんだから名誉教授だったと紹介して何が間違いなんだよ？w
ていうか、大企業バカのここまでの必死さからすると国立大教授ってのは凄い地位なんだな
身近すぎて何とも思ってなかったわw だいぶ話がそれてるけど、中小零細企業を潰せって言ってた方が頭おかしいのだけはわかった >>498
名誉教授が役職だと思い込んでなきゃ教授の方が格上だと知ってるよね～？名誉教授なんて実権ないんだからね
ついでにそれパパンの話でお前は低学歴のアホでしょ？
親の職歴でドヤるとかどんだけ～ >>499
「○○のだけは分かった」って言い回し、自演猿がよーくやる奴ね >>496
あーそれそれ
瑞宝だったはず
親父が言ってたんだから俺は知らんてw
もし本気で嘘つくつもりなら俺もネットで入念に下調べするわwバカじゃないからな
都道府県で年数人しか貰えないみたいなことも言ってたが、どうせこれも揚げ足取るんだろ？w しっかし、名誉教授になれる(国大なら30年以上勤めてた)ほどの父親からこんなバカが生まれたの？
考えられんわｗ >>502
30年以上国家公務員やってたなら誰でも貰える程度の勲章だよ
ちなみに学部長(管理職)以上の経験者なら勲二等旭日重光章になるのでお前の親父は普通の教授止まりだったわけね
まったく親の職歴でドヤるバカはこんな知識もないんだなぁ またまた追加ｗ
★★★三橋信者のキチガイまとめ★★★
・アトキンソンは馬鹿！三橋サイコー！！
・文章読解力なさすぎ動画じゃないと理解できないオツム
・三橋の受け売りだらけで未だにプライマリーバランスガー！とか発狂
・スガ首相が大嫌いのパヨク
・売上と利益の区別が出来ない
・大企業は脱税してるんだ！税金払え！！
・赤字企業が合法脱税してると指摘しても知らんぷり
・自分の質問に答えろと言うくせに相手の質問はシカト
・スケールメリットを知らない
・日本を支えてるのは町工場だと思ってる
・知ったかしまくって逃げ出すチキン
・名誉教授が退職者の名誉称号だと知らず知ったかぶって即バレ
・勲三等瑞宝章(国家公務員なら退職後長生きしてりゃ誰でも貰える)が天皇の下賜だと思い込んでた
・ボクのパパは勲章(名前知らなかった)貰ったんだ！どうだ凄いだろう！ アトキンソンバカが国立大経済学部教授にチビってるのだけは分かったw >>506
>>501
ちなみに俺の親父は学部長経験者でっす
専門はレオロジーと結晶構造解析
化学界の学会長歴任しましたぁ
とある数式に名前使われてるほど有名だよ
ま、俺は親の職歴なんぞ出さず自分の社会的立場と知識だけで十分ドヤれるがね ちょっと編集
★★★三橋信者のキチガイまとめ★★★
・自宅警備会社社長
・アトキンソンは馬鹿！三橋サイコー！！
・文章読解力なさすぎ
・自分の書き込みを相手に転嫁するため会話不能
・動画じゃないと理解できないオツム
・プライマリーバランスガー！とか発狂(月並み)
・大好きな三橋の持論をまったく理解しておらず解説出来ない
・スガ首相が大嫌いのパヨク
・売上が全額収益だと思い込んで嘘ネタでドヤ
・大企業は脱税してるんだ！税金払え！！
・赤字企業が合法脱税してると指摘しても知らんぷり
・自分の質問に答えろと言うくせに相手の質問はシカト
・スケールメリットを知らない
・日本を支えてるのは町工場だと思ってる
・知ったかしまくって逃げ出すチキン
・名誉教授が退職者の名誉称号だと知らず知ったかぶって即バレ
・勲三等瑞宝章(国家公務員なら退職後長生きしてりゃ誰でも貰える)が天皇の下賜だと思い込んでた
・ボクのパパは勲章(名前知らなかった)貰ったんだ！どうだ凄いだろう！ いくら相手の人格攻撃、揚げ足取りしても誰も賛同しないよ？
むしろ基地外と思われるのは大企業バカの方 なかなか良いコピペになったな
あとは定期的に貼り付けて発狂させてやるだけだ >>507
お前の親父も教授かよw
でもあんまり研究内容を具体的に言うと身バレするぞ
それよりも三橋氏の動画に具体的に反論したらどうかね？w >>511
退職して随分たったからな
現役当時はあっちこっちに名前出てたが今は教職員名簿からも消えた
往時を知るような理系高学歴はこのスレに俺だけだろう 三橋先生のブログ見つけたから内容コピペしてやるよ
文章なら読むんだよな
大企業の税制優遇についてはダンマリ決め込んでるが今度は逃げんなよ？ あとね、俺は三橋クンには興味ないの
ひろゆきと同じく単なる無職のユーチューバーでしょ
アトキンソンにも全く興味ないの
偶然プレジデントに書いてあったから名前知っただけ
俺は持論として持ってる事を書いてるだけなの
評論家なんかどーでもいいんだわまじで >>515
いいよ
要点だけ掻い摘んでコピペしてくれ かつて、
「消費者の利益の保護に配慮しつつ、大規模小売店舗の事業活動を調整することにより、その周辺の中小小売業者の事業活動の機会を適正に保護し、小売業の正常な発展を図る」
ことを目的とした大店法（大規模小売店舗法）が改訂され、「大規模小売店舗立地法（１９９８年）」になりました。
ちなみに、日本国政府に大店法の改訂を求めた急先鋒は、アメリカの「トイザらス」でございます。
「立地法」成立により、中小小売店に対する「保護」が外され、ロードサイド型超巨大ショッピングセンターが乱立するようになります。中小小売店は次々に廃業に追い込まれ、各地の駅前が、いわゆる「シャッター通り」だらけになってしまいます。
また、１９８８年の日米建設協議以降、日本国内で、
「公共事業批判」
「談合批判」
「指名競争入札批判」
が相次ぎ、財務省主導の緊縮財政の影響もあり、補正を含めた公共事業はピーク（１９９８年）と比べ、一時は半分未満にまで削減されてしまいます。
結果、地方のインフラ整備や防災を担う中小の土木・建設業者が「淘汰」されていきました。
【日本の年度別公共事業関係費の推移（兆円）】
http://mtdata.jp/data_71.html#koukyoujigyou
そして、いよいよ、
「既得権益！」
「日本の中小企業は保護されている！」
といった使い古されたレトリックを使った、日本経済の主人公である中小企業への攻撃が開始されようとしています。すなわち、中小企業淘汰（彼らは「再編成」と呼ぶ）の構造改革が始まるのです。 中小企業は優遇税制ではなく赤字決算にする事で税金逃れをしている >>517
要点だけというのは無理だw
長い文章読むのは得意なはずなんだから我慢しろ 菅氏、中小企業の再編促す 競争力強化へ法改正検討
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63502940W0A900C2EA2000/
菅義偉官房長官は5日の日本経済新聞のインタビューで中小企業の統合・再編を促進すると表明した。中小の成長や効率化の阻害要因とも指摘される中小企業基本法の見直しに言及した。アベノミクスの継承と同時に、グローバル市場における日本経済の競争力強化に政策の照準を定める。（中略）
中小企業については「足腰を強くしないと立ちゆかなくなってしまう」と訴えた。
日本の中小企業は現在、小規模事業者を含め約358万社あり、企業全体の99.7%を占める。
中小企業白書によると従業員1人あたりの付加価値額を示す「労働生産性」の中央値は大企業の585万円に比べ、中規模企業は326万円、小規模企業は174万円にとどまる。企業規模が小さくなればなるほど生産性が下がる傾向がある。（後略）』
中小企業の生産性が低い（＝従業員一人当たりの生産量、あるいは粗利益が小さい）ことは確かです。
とはいえ、これは別に「中小企業が多すぎる」ためでも、「中小企業の経営者や従業員が怠慢」なためでもなく、単純に「仕事が少ない」ためです。厳密には、安定的で拡大する需要がない、になります。
まずは「定義」が重要なのですが、生産性とは、
◆ 生産性＝粗利益（あるいは生産量）÷従業員数
と、なります。
実質賃金は生産性と労働分配率で決定します。従業員一人当たりの粗利益（あるいは生産量）が増えていけば、労働分配率を引き下げない限り、実質賃金は必ず上昇します。
逆に言えば、現在の日本国民の実質賃金が下落していっているのは、生産性が低迷しているためです（及び労働分配率の引き下げ）。
ところで、なぜ「粗利益（あるいは生産量）」なのかと言えば、粗利益は物価の上昇のみで拡大する可能性があるためです。というわけで、生産性は定義的には「従業員一人当たりの生産量」になります。
もっとも、製造業はともかく、サービス業の「生産量」は統計が困難なので、金額で見ています。
【日本の企業規模別従業員一人当たり付加価値額(労働生産性)の推移（万円）】
http://mtdata.jp/data_71.html#seisannsei
図の通り、確かに中小企業の生産性は低い。とはいえ、中小企業が地方経済の担い手になっているのは間違いありません。
東京一極集中にストップをかけなければならない我が国で、地方経済の中心である中小企業について、平気で「再編」だの「グローバル市場における競争力強化（要は価格競争力の強化）」を言い出す時点で、菅官房長官の国家観はおかしい。
さらに、中小企業だろうが、大企業だろうが、生産性は、総需要（厳密には潜在的な総需要）が供給能力を上回るインフレギャップの状況で、投資が行われなければ上昇しません。
【インフレギャップとデフレギャップ】
http://mtdata.jp/data_46.html#Gap >>522
読んでるからはよ貼れ
>>518のまとめ
・大店法によって中小小売店が廃業した
・いよいよ中小企業淘汰が始まる
2行で終わるな 総需要が不足している状況で、競争を激化させたところで、単に弱者から潰れていき、失業者、貧困者が増えるだけの話です。
菅官房長官は、インフレ対策とデフレ対策の区別もつかないようですね。しかも、国民、厳密にはデフレ下で懸命に足掻き続けている、我々企業経営者や従業員のことなど、な～んにも考えていない
もっとも、より情けないのは、菅官房長官の中小企業政策が、元ゴールドマン・サックスで、国際金融資本の代理人であるデービッド・アトキンソンの丸パクリであることです。
本問題は極めて深刻で、重要なので、今後、三橋TVなどでも継続的に取り上げていきます。
わたくしも中小企業の経営者なので、強調しますが、我々こそが日本経済の主人公です。
日本経済の主人公である中小企業を、狂った構造改革の荒波の中に放り込むなど、許されざる蛮行なのです。 >>524
さっきブログ見つけたばっかりなんだよ
膨大な数の記事があるからその中から中小企業潰し関連の記事がすぐには見つからないだろう
俺も5ちゃんだけやってるほどヒマ人でもないのでw
まあ見つけ次第順次貼っていくから好きなだけ反論すればいい >>523,525
これが三橋クンとお前の言いたい事なの？
「企業規模が小さくなればなるほど生産性が下がる傾向がある。」
これに対して三橋クンは何ら具体的な推察を述べてないね 三橋クンの言ってる事まとめ
・大店法によって中小小売店が廃業した
・いよいよ中小企業淘汰が始まる
・スガが中小企業再編するって言った
・中小企業の労働生産性が低いのは事実
・中小企業は地方経済の担い手だ
・スガの言ってる国家観はおかしい
・競争激化すると失業者増える
・スガはインフレとデフレも知らない
・スガの政策はアトキンソンのパクリだ
・中小企業は日本経済の主人公だ
中小企業がどうして労働生産性低いのか全く触れてない
そこを解決するのがスガの狙いだろうに
で、どうしたらこいつの信者になれるんだ？ >>529
さて家帰ってまったりするから後でまたな
それまでには貼っておいてくれ 【菅内閣の中小企業改革という名のデフレ化政策】
昨年、菅内閣発足以降、デービッド・アトキンソンの主張そのままに、「中小企業淘汰（彼らは「改革」と言っていますが）」の政策化が進められました。
本来は、中小企業を守る立場にあるはずの中小企業庁に、１１月１１日、
「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」
が設置され、中小企業のＭ＆Ａビジネスを「いかに速やかに立ち上げるか」についての議論が始まります。
同研究会については、以下。
中小企業の経営資源集約化等に関する検討会 第一回
中小企業の経営資源集約化等に関する検討会 第二回
中小企業の経営資源集約化等に関する検討会 第三回
同研究会には、オブザーバーとしてデロイトトーマツや日本Ｍ＆Ａセンター、ソリューションデザインなど、Ｍ＆Ａや投資ファンドの企業関係者がずらりと顔をそろえています。
彼らのスキームですが、簡単に書くと、
１．コロナ禍で業績が悪化する中小企業を「放置」する
２．新陳代謝論、ゾンビ企業論などで、「政府の失政」により苦しむ中小企業に対する自己責任論をまき散らす
３．政府はＭ＆Ａビジネスが容易になる政策を打つ ＜＜＜今、ここ
４．経営不振に陥った中小企業にＭ＆Ａを持ち掛け、デューディリジェンスやコンサルティングで儲ける
といったところでしょう。
無論、彼らが「俺たちの禿鷹ビジネスのために犠牲になってくれ」などと「正直に」言った日には、国民から猛反発を受けます。
だからこそ、アトキンソンの、
「日本の中小企業は甘やかされている。優遇措置を受けるために規模拡大に否定的」
「日本の中小企業の生産性が低いのは、企業数が多すぎるため」
といった出鱈目なレトリックに基づくキャンペーンが必要だったわけです。
『中小企業の規模拡大後押し 今国会に関連法案提出―政府
政府は５日、中小企業向け低利融資や補助金などの支援策で、対象企業の範囲を拡大する中小企業等経営強化法などの改正案を閣議決定した。中小企業が優遇措置を受けるために積極的な規模拡大を行わない問題が指摘されており、支援対象とする企業の範囲を広げて中小企業が中堅企業に成長するのを促す。（後略）』
閣議決定された法案の詳細は、以下。
【「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」が閣議決定されました】
Ｍ＆Ａ関連は、以下。
『• 中堅企業へ成長し、海外で競争できる企業を育成するため、以下の措置を講じる
1. 規模拡大を通じた労働生産性の向上
① 中小企業から中堅企業への成長途上にある企業群への支援施策の対象拡大
② 中小企業経営資源集約化(M&A)税制
③ 集約化手続の短縮(所在不明株の買取)』
要するに、
「日本は中小企業が多すぎるので、Ｍ＆Ａで集約化して、生産性を向上させ、グローバルに競争しろ」
という話なのでございます。 さらに、地方銀行の「再編」も進み、銀行法も「銀行が１００％株式取得可能（しかも、外資規制なし）」な形で改訂されます。日本の地域社会を破壊し、企業を「グローバル」を標的市場とした形で集約させ、そこにカネを投じる禿鷹共が儲けるとうい「路線」が引かれようとしているのです。
【インフレギャップとデフレギャップ】
http://mtdata.jp/data_46.html#Gap
しつこく繰り返しますが、日本の中小企業の生産性が低いのは、デフレという「総需要不足」が原因です。生産性は、投資によってしか高まらない。市場が拡大しない、顧客が増えないデフレ期に、投資を拡大する経営者はいません。
また、優遇措置を受けたいために規模を拡大しない経営者も皆無ではないでしょう。が、そもそも自社の規模をどうするかは、経営者の勝手です。なぜ、政府から、
「規模を拡大し、グローバルに戦うべき」
といった偏った価値観を押し付けられなければならないのですか。
菅内閣の中小企業淘汰政策が進むと、
１．地銀や中小企業を中心とした地域経済が破壊され、住民の貧困化が進む⇒デフレ化政策
２．中小企業のＭ＆Ａの結果、多数の失業者が発生する⇒デフレ化政策
３．グローバル市場で「価格競争」を強いられるＭ＆Ａ後の企業が、賃金を上げられない⇒デフレ化政策
と、確実にデフレ化が進んでいくことになります。
外国人を含む禿鷹どもの利益ために、地域共同体を破壊され、国民がさらに困窮する。
そもそも、コロナ恐慌の最中に、中小企業を救うのではなく、淘汰を促進しようとしているのが菅内閣なのです。
この恐るべき現実を周囲に伝え、地元の国会議員に対しても声を上げて下さい。菅内閣の中小企業「淘汰」政策は、何としても食い止めなければなりません。 >>532のまとめ
・スガとアトキンソンの研究会にはM&A企業が並んでるから中小企業をM&Aする気だ(憶測)
・アトキンソンのレトリックはデタラメ(根拠なし)
・規模の拡大は経営者の勝手だ
・スガの中小企業淘汰政策(名称デタラメ)が進めば地域経済が破壊される(憶測に基づく憶測)
・中小企業はM&Aされ(憶測)大量の失業者が出てデフレになる
憶測に次ぐ憶測ばっかで論証ゼロじゃん
ついでに労働生産性を改善するアイデアは書かれてない >>533のまとめ
・中小企業の労働生産性が低いのはデフレだからだ
じゃあなんで大企業の労働生産性は高いの？デフレだったら企業規模関係なく一様に労働生産性悪化するよね？
三橋クンが言いたいのは恐らくだけど、昔みたいに国債出して公共投資しろって話でしょ
現政権がどうしてやってないのかの考察はどこに書いてあるの？ >>401によれば「三橋氏は妄想で語るのが大嫌いな人間なので必ず統計データを元に話を進める」らしいが
>>523,525,532,533いずれも彼の持論には何の論証も付随してないんだけど？
妄想日記帳のコピペっすか？ 【中小企業淘汰法案の成立を許すな！】
さて、菅内閣はデービッド・アトキンソンの、
「日本の中小企業の生産性が低いのは、数が多すぎ、保護されているから」
という、意味不明というか、明確に間違っているレトリックに基づき、中小企業の淘汰・再編を推進していっています。
すでに百回くらい繰り返している気がしますが、日本の中小企業の生産性が低いのは、
「デフレが継続しているため、生産性向上の投資ができない（あるいは、する必要がない）」
ためです。
ついでに、日本の中小企業の生産性が伸びていないのは事実ですが、そんなことを言ったら大企業も同じです。
【日本の企業規模別従業員一人当たり付加価値額(労働生産性)の推移（万円）】
http://mtdata.jp/data_71.html#seisannsei
大企業の生産性は、未だにリーマンショック前を下回っているのです。
もっとも、そんなことは当たり前の話で、何しろ大企業も中小企業も設備投資をしていません。
【日本の企業規模別設備投資の推移（兆円）】
http://mtdata.jp/data_72.html#setsubi
こんな有様で、生産性が伸びるはずがない。
というか、デービッド・アトキンソン。中小企業の生産性が伸び悩んでいるのを問題視するのはいいとして、なぜ大企業については触れない。
大企業の生産性は、リーマンショック前の水準以下だぞ、しつこいけど。
アトキンソンが大企業の生産性停滞について触れないのは、もちろん「今回のビジネス」のターゲットではないためです。
今回の標的市場は、あくまで中小企業。そして、地方銀行です。
日本の地域社会の中心である地方銀行と中小企業を、Ｍ＆Ａビジネスを始めとする禿鷹の食い物にするのが、今回の構造改革の目的なのです。
『菅内閣はコロナ禍に便乗し「中小企業潰し法案」を成立させようとしている
今国会は、相変わらず「新型コロナ対策国会」「野党によるスキャンダル追求国会」という様相で、そればかりがメディアに注目されている。しかし、その一方で、「コロナ禍」という惨事に便乗して、わが国の中小企業や社会・経済を大きく毀損するような法案が着々と準備され、順次国会に提出されている。（室伏政策研究室代表、政策コンサルタント 室伏謙一）（中略）
◆中小企業と地域社会・経済を破壊しかねない法案の問題点
そうした新型コロナショックドクトリン法案のうち、成立し、施行されれば中小企業の破壊を通じて、わが国の地域社会・経済を破壊しかねない、最たるショックドクトリン法案がある。
それは、（1）新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案（仮称）と、（2）産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案である。
本稿では、このうち（2）の産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案（以下、「競争力強化法等一部改正案」という）について、その問題点や隠された意図について概説することとしたい。
まず、本法案は「中小企業を破壊するものである」と述べたが、法案の名称には中小企業という名称はない。従って、表向きはこの法案が中小企業関連法案であることは分からない。かく言う筆者でさえも法案名を見ただけでは気づかず、概要ペーパーを読んでやっと分かったぐらいである。
しかし、法案に「等」という文字が記載されているとおり、改正されるのは一つの法律だけではない。
具体的には、産業競争力強化法のほか、中小企業等経営強化法、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等、並びの改正も含めて10本以上である。
このうち、具体名を上げた法律の改正が本法案の本丸であり、特に中小企業等経営強化法がその中心であるといえる。（後略）』
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
現在、特別コンテンツ 【信じがたい歴史的真実！フランス革命とMMT（現代貨幣理論）】の一部をYoutubeで公開中！
https://youtu.be/j-lLu2feXfU
菅政権が進めている中小企業改革の中で、最も重要というか「危険」なのは、中小企業等経営強化法の改訂です。
中小企業をM&Aにより中堅企業になる場合は支援する。そうでない場合は、支援しない。
さらに、次の段階では中小企業の定義を縮小し、比較的大きな中小企業に対する支援を打ち切り、追いつめる。
室伏先生が書かれていますが、要する兵糧攻めです。
さらには、反対側でＭ＆Ａを容易にする税制改革と、所在不明株式買い取り手続きを簡素化する。 【大暴露！菅内閣の中小企業・地域経済潰しスキームの全容 [三橋TV第355回] 三橋貴明・高家望愛】
上記動画で解説しましたが、中小企業庁には昨年１１月時点で、「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」が設置されました。
経営資源の集約化という名目のＭ＆Ａビジネスを推進するための検討会ですが、何とオブザーバーにはＭ＆Ａ会社がずらりと顔をそろえています。
どこの発展途上国だ！
また、アトキンソンや竹中がメンバーの成長戦略会議では、「アトキンソン・レトリック」に基づく中小企業潰しばかりが議論されている。
このままでは、我が国は「ビジネス」の力により、地域経済を最終的に破壊されることになります。
しかも、野党が本「改革」について国会で追及しないため、サクッと法律が通りかねない状況です。
皆様、是非とも室伏先生の記事や本ブログ・三橋ＴＶなどの情報をもとに、中小企業淘汰法案の成立を食い止めるために、声を上げて下さい。ネットでも、地元の国会議員に声を届けるのでも構いません。
お願いします。 『デービッド・アトキンソンから三回目のお手紙をもらった件』
はい、というわけで、デービッド・アトキンソンから三回目のお手紙をもらいました。相変わらず「爆笑」ものの寄稿なのですが、どうぞ。
『日本人の知らない経済政策｢PGSを増やせ！｣ 衝撃の事実！途上国の半分しかない日本のPGS
◆「財政出動不要論」について考える
前回の記事（仮にMMTが正しくても「特効薬にはならない」訳）では「政府によるさらなる財政出動は有効なものの、それが必ずしも特効薬になるわけではない」ことを確認しました。
さて、財政出動については必要性を訴える人がいる一方で、反対の声を上げるエコノミストも少なくありません。そこで今回は財政出動に反対する人の意見を検証し、両者の妥協点を探ります。
特に記事後半の「生産的政府支出（PGS）」の議論に注目していただきたいと思っています。「政府支出は経済成長に対してマイナスである」という当時のコンセンサスを大きく変えたPGS論文が1990年に発表されたことは、日本にとってきわめて大切な新しい論点です。（後略）』
アトキンソンは、「生産性」について「労働生産性 ｘ 労働参加率」で見るという、頭の悪い興味深い定義をしております。
というか、アトキンソン君。君ってさあ、
「日本の問題は労働者の所得が低いこと」
という理由で、中小企業改革だのなんだのと言い出したんじゃないの？
つまりは、実質賃金の低下を問題視していたんだよね。
実質賃金は、「労働生産性 ｘ 労働分配率」で決まります。
アトキンソンは、本来であれば「労働生産性」と「労働分配率」の引き上げを主張しなければならないのですが、なぜか「労働参加率」にこだわります。
労働参加率が上がったところで、労働生産性が下がると、実質賃金は低下するだろうが。
まあ、
「賃金が安い日本」
を維持したいアトキンソンとしては、「労働生産性を引き上げる政策」を提言するわけにはいかないのでしょうけれども。 アトキンソンは、
『一般的に、政府が支出を増やすと需要が増えます。増えた需要に応じて供給を増やすため、企業は人を雇います。』
と、なぜか企業の投資による「生産性向上」を無視します。
同時に、政府支出拡大は「インフレにより購買力を下げるため、労働生産性を引き上げない」と、おバカな面白理論を展開しています。
というわけで、はい論破。
【日本のインフレ率と生産性向上率（１９５６年－２０２０年）】
http://mtdata.jp/data_74.html#long
あれえ？ インフレ率がＧＤＰデフレータベースで５％、完全雇用が達成されていた高度成長期の方が、デフレ期より「労働生産性」の上昇率が高いのですが。
てかな、当たり前だよね。
需要が十分にあるにも関わらず、供給能力が足りない。かつ、完全雇用で労働参加率が上がらない「からこそ」、企業は設備投資をして、労働生産性を引き上げるのですよ。
本当に、つくづく思いますが、頭悪いね、アトキンソン。
アトキンソンは、ＰＧＳ（生産性向上に資する政府支出）という、意味不明なロジックを展開していますが、そりゃまあ、インフレの国はＰＧＳを重視する必要があるのかも知れません。とはいえ、現在の日本はデフレなのです。
とりもとりあえず、政府支出で総需要を生めない限り、日本はデフレから脱却できず、生産性も向上しません。
まあ、アトキンソンの言論活動は「日本のデフレを維持する」ことが目的なので、この種の爆笑ものの出鱈目理論を今後も続けていくのでしょう。
問題は、日本人が反論しないことです。これまで「データ」で真っ向から反論されたことがなかったわけですから、アトキンソンが日本人を舐めるのも仕方がありません。
舐められたままで、いいんですか？
「ふざけんな」
と思われたのであれば、堂々と、データに基づき、声を出してアトキンソンや菅内閣に中小企業改革に反論してください。
お願いします。 『デービッド・アトキンソンの統計マジック（前編）』
デービッド・アトキンソンから、またもやお返事を頂きました。
というか、この人、
【《三橋貴明の緊急提言》日本の中小企業・地方経済発展のために】
が、余程、頭にきたようですね。何しろ、すでに、４４万視聴。
ちなみに、
【日本のデフレ脱却を妨げるアトキンソンの珍説 インフレになると生産性は向上しない！？ [三橋TV第359回]】
で解説しましたが、アトキンソンの「狙い」は、要するに日本の総需要不足を政府に放置させることです。すなわち、デフレ容認です。
何しろ、日本がデフレから脱却してしまうと、日本を外資の草刈り場とする構造改革ができません。
現在、強引に推し進めている中小企業改革、地銀再編といった「禿鷹ビジネス」のためには、企業や地銀の業績は「悪化」してくれなければならないのです。
というわけで、アトキンソンは最近、「総需要不足を財政政策で埋めさせない」ための主張を続けているわけですね。
『仮にMMTが正しくても｢特効薬にはならない｣訳 積極財政による日本経済再生の可能性と限界
◆「生産性が低いのは需要不足だから」は正しいか
「生産性が低い原因は、需要不足です。そして、その原因は、政府が緊縮財政を長年行ってきたからです」
前回の記事（｢デフレだから生産性向上は無理｣という勘違い）を読んだ読者から、こういったコメントがありました。
生産性向上は日本経済の最大の課題なので、数回にわたってこの指摘が正しいのか、冷静かつ客観的に検証してみたいと思います。この意見のどこまでを肯定できて、どのような示唆が得られるかを探っていきます。
先ほどの指摘をする人たちは、「デフレは、供給に比べ需要が足りないことが原因で起きているので、需要を増やすべきだ」という理屈を展開しています。そして需要が足りないのは緊縮財政に原因があるので、財政を積極出動し、インフレに持っていけば、経済は復活するという主張をしていると推察できます。（後略）』
アトキンソンが「面白いな～」と思ってしまうのは、
「デフレ期に生産性は上がらない」
という主張を否定するために、デフレ期のデータを持ち出したり、あるいは今回のように、
「日本の政府支出は不足し、デフレが継続したため、ＧＤＰが増えなかった」
という（わたくし共の）主張を否定するために、
『日本の政府支出の水準は、高所得の国の中でも高いほうです。世界銀行によると、高所得の国のGDPに対する政府支出が平均17.8％だったのに対して、日本は19.8％でした（2018年）。世界全体で見ると、政府支出はGDPの16.9％（2019年）でした。日本の政府支出の水準は低いわけではないのです。』
と、対ＧＤＰ比のデータを持ち出すように、統計マジックが「露骨」なところです。（要は、日本人をバカにしているんだろうけど） 過去二十数年間、日本のＧＤＰはデフレ継続でひたすら横ばい。
「対ＧＤＰ比」などと言い出したら、分母が小さいままなのだから、政府支出が大きく見えて当然です。
まあ、分かっていてやっているんだろうけど。
【主要国の２０１９年ＧＤＰ及び政府支出対２００１年比（倍）】
http://mtdata.jp/data_74.html#20192001
ご覧の通り、ＧＤＰと政府支出には、明確な相関関係があります（グラフで中国を抜いているのは、分かりにくくなるためです）。
日本は２０１９年の政府支出が２００１年と比べて１．２３倍。結果、ＧＤＰが１．１８倍。
９７年以降、デフレという「総需要不足」に陥った日本が、「需要の一部」である政府支出を抑制した。かつ、国民の所得を奪い取る増税を繰り返した。
当たり前の話として、ＧＤＰは伸びなかった。
「政府支出の不足により、日本はデフレが継続し、ＧＤＰが伸びなかった」
という主張に対し、日本の政府支出が「高い」という印象操作をするために、アトキンソンは「政府支出対ＧＤＰ比」を持ち出してきているわけです。
しかも、前回の「生産性向上率とインフレ率」の際には、データは（なぜか）１９９１年以降だったにも関わらず、今回は１９７０年以降。
あの～、前回の寄稿の際にも１９７０年以降のデータを使っていれば、「インフレ率と生産性向上率の正の相関」が確認できたと思いますよ、アトキンソンさん。
というわけで、アトキンソンの「日本の政府支出は、むしろ多いほうだ」は、明らかな間違いで、妄想でなければ、詐欺です。
事実は、
「日本は総需要不足であるにも関わらず、需要の一部である政府支出を抑制し、デフレが継続し、ＧＤＰが伸びなかった結果、政府支出対ＧＤＰ比が上昇した」
に過ぎません。
日本の政府支出は、デフレ脱却のためには「少なすぎた」が真実です。
明日に続く。 『デービッド・アトキンソンの統計マジック（後編）』
本日も、アトキンソンからの「反論」
『仮にMMTが正しくても｢特効薬にはならない｣訳 積極財政による日本経済再生の可能性と限界』
に対する反論。
さて、デービッド・アトキンソンは、デフレで需要（ＧＤＰ）が停滞していた日本の政府支出をＧＤＰと比較し、
「対ＧＤＰ比で見れば、日本の政府支出は多い。緊縮財政ではない」
という、面白レトリックで緊縮財政を否定しています。理由は、緊縮財政を否定し、政府の財政出動を妨害することが彼の目的であるためです。
日本のデフレを継続させ、構造改革を推進する。アトキンソンにとっては、日本の緊縮財政などどうでもよく、財政破綻論者でもありません。単に、自分のビジネスのために日本の緊縮路線を継続させたいだけなのです。
そもそも、アトキンソンの「日本政府の緊縮ではない」は、チャート一つで論破可能です。
【主要国の２０１９年ＧＤＰ及び政府支出対２００１年比（倍）】
http://mtdata.jp/data_74.html#20192001
政府支出は、ＧＤＰ（需要）の一部です。
デフレという総需要不足に陥った国が、緊縮財政。政府の支出を抑制し（図の通り）、増税を繰り返した。結果、需要不足が埋まるはずもなく、ＧＤＰは成長せず（図の通り）、政府支出対ＧＤＰ比率は「分母のＧＤＰが成長しないため」大きく見えるようになった。
それを利用し、
「ＧＤＰ比で見れば、日本は緊縮財政ではない」
と、詭弁を弄しているのがアトキンソンで、彼のような出鱈目ばかりをまき散らす構造改革主義者に騙され続けた結果、我が国のＧＤＰは図の通り「惨憺たる状況」になったわけです。
アトキンソンは寄稿の中盤で減税政策と政府支出削減についてグダグダと書き連ね、「政府支出の方が、減税より効果がある」と結論付けています。減税は国民の可処分所得が増えても、支出に回るとは限らないためで、
「そんなこと言ったら、政府支出も所得移転系（給付金など）は支出に回るとは限らんだろ」
という突っ込みは置いておき、とりあえず現在の日本は政府支出を増やし、同時に減税すれば済む話です。
彼が最も強調したかった論点は、後半のＭＭＴに関する部分です。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
現在、特別コンテンツ 【信じがたい歴史的真実！フランス革命とMMT（現代貨幣理論）】の一部をYoutubeで公開中！
https://youtu.be/j-lLu2feXfU 『先ほどの指摘をする人たちは、「デフレは、供給に比べ需要が足りないことが原因で起きているので、需要を増やすべきだ」という理屈を展開しています。そして需要が足りないのは緊縮財政に原因があるので、財政を積極出動し、インフレに持っていけば、経済は復活するという主張をしていると推察できます。
財政の健全化に反対するこの見方の延長線上で、消費税凍結を主張するのも、理屈としては理解できます。なぜなら増税もデフレ要因の1つだからです。
この意見に対する一般的な反論は「日本はすでにGDPに対する国の借金が世界一なので、積極的に財政を出動することは危険だ」という主張です。すると彼らは、MMT（モダンマネタリーセオリー）を持ち出し、「先進国の場合、国の支出はインフレになるまでいくら増えても問題ない」と主張し始めます（MMTについての考えは後段で説明します）。』
一応、申し上げておきますが、わたくし共はＭＭＴが２０１９年に日本に到来する「前」から、全く同じことを主張しておりましたよ。勉強不足ですね、アトキンソン。
さて、アトキンソンは、
「政府支出を拡大し、総需要を埋めれば投資が拡大し、生産性が上昇する」
を、否定するために、「生産性＝労働参加率 ｘ 労働生産性」と定義し、
『財政出動は税金や国債の発行上限に制限される必要がないと主張するMMTを論じているアメリカのエコノミストでも、完全雇用が達成されるまで財政支出をするべきだと主張しています。一方、完全雇用が達成された後は、財政出動の効果が減免するか、インフレになる可能性があるとしています。逆に、インフレになるまで、政府は支出を増やしてもいいとも言われます。
ということは、MMTの効果に関しても、財政出動は、労働生産性ではなく、労働参加率を上昇させることによって、全体の生産性を押し上げるということを意味しています。』
と、理解不能、意味不明なことをのたまっています。
インフレということは、（潜在的）総需要が供給能力を上回っている状況です。すなわち、経営者にとっては、
「仕事はいっぱいあるが、我が社の生産能力が不足している」
というわけで、投資が拡大するため、労働生産性はむしろ「上昇」します。
実際、日本の高度成長期は「完全雇用下の投資拡大による労働生産性の上昇」により達成されたのです。
というわけで、例により「証拠」。
【日本の高度成長期の生産性上昇率と完全失業率（％）】
http://mtdata.jp/data_74.html#kanzennkoyou
高度成長期。日本は完全雇用下で、毎年平均７％以上の生産性の上昇を達成しました。
ところが、アトキンソンは完全雇用下の「投資による労働生産性上昇」を否定し、
「政府支出拡大で需要が伸び、完全雇用になると、労働参加率上昇により生産性を高めるしかないが（←何でだよ！）、高齢化ですでに労働参加率が高い日本では無理」
と、印象付けることにより、「政府支出による需要拡大で、生産性を向上させる」という、普通の経済政策を妨害しようとしているのです。
今回のアトキンソンの主張（というか、出鱈目）の肝は、
「アトキンソンは、故意に完全雇用下の投資拡大による生産性向上を無視している」
という点です。
というわけで、アトキンソン氏への感想。
「あんた、完全雇用になったとしても、投資を拡大すれば生産性が向上するという、基本中の基本すら知らないんだ（爆笑）」
で、ございます。 >>537
・中小企業の労働生産性が大企業に比べて低い理由は述べられていない
・スガのM&Aの具体的確証は書かれておらず憶測
>>538
・経営資源の集約化はM&Aであるという無根拠の憶測
・アトキンソンにより中小企業が潰されるという無根拠の憶測
・室伏とかいうやつの宣伝
>>539
・アトキンソンは労働参加率に拘っている、と脈絡なく突然語りだす
・アトキンソンは賃金が安い日本を維持したいのだと無根拠の憶測
>>540
・政府支出による需要向上が企業投資による生産性向上の無視だという意味不明の言い掛かり
・アトキンソンは政府支出による労働生産性低下のパターンについても議論しているが無視している
https://toyokeizai.net/articles/-/417254?page=2
・生産性向上率とインフレ率のチャートはR^2値なし、かつ反証されていないにも関わらず論破と宣言
・企業が設備投資しなければ労働生産性は上がらないという意味不明の決めつけ >>541-545
・アトキンソンはデフレ維持したいのだと無根拠の憶測
・アトキンソンは日本を外資の草刈場にする気だという無根拠の憶測
他、アトキンソンの誹謗中傷のオンパレード
それはいいとして三橋クンが思い描く以下の事はどこに書かれてるの？
・なぜ大企業に比べて中小企業の労働生産性は低いのか？デフレが原因なら企業規模に関わらず一様に低くなる
・中小企業の労働生産性を改善するために具体的に政府はどのように動くべきなのか？
三橋クンは他者の誹謗中傷は置いといて持論を展開したらいいんじゃね？ 『菅首相はアトキンソン信者』
2020-09-22
菅義偉新政権が始動した。コロナ禍からの脱却に向け、デジタル変革（DX）の推進や中小企業の生産性向上などを目玉に据える。景気の二番底への懸念が囁（ささや）かれる中、日本経済を回復軌道に復帰させるには民間の力を最大限に引き出す政策が欠かせない。
菅首相が中小企業政策の中核をなす中小企業基本法の見直しに言及、中小企業政策のあり方はより一層、再編・成長志向へと歩を進めそうだ。（中略）
また、先進国の中で低いとされる最低賃金について菅首相は全国的な引き上げを唱えている。最低賃金の引き上げによる中小再編を主張する、小西美術工藝社（東京都港区）社長のデービッド・アトキンソン氏と菅首相は親交がある。「菅氏はアトキンソン信者」（経産省幹部）といい、こうした側面から再編を促す可能性もある。』
先日の三橋経済塾では、マクロな「（二つの）潜在成長率」の問題をメインにお話ししましたが、次回はよりミクロな「中小企業政策」について解説する予定です。
なぜ、わたくしが潜在成長率や中小企業政策をしつこく取り上げるのかといえば、もちろん「危険」であるためです。
事実として、
１．中小企業の生産性は、大企業の半分
２．中小企業は全体の約七割、３７００万人の雇用をになっている
以上、日本の実質賃金低迷の主因の一つが「中小企業の生産性の低さ」であることは間違いありません。
【日本の企業規模別従業員一人当たり付加価値額(労働生産性)の推移（万円）】
http://mtdata.jp/data_71.html#seisannsei
繰り返しますが、実質賃金は「生産性＆労働分配率」で決まります。
というわけで、中小企業の生産性を高める政策を推進することには、わたくしはアトキンソン氏に同意します。
問題は、その先。アトキンソン氏が「総需要と供給能力」の関係について全く理解しておらず（あるいは「理解していないふり」をしている）、「デフレギャップ」があるが故に、生産性向上の投資が起きないにも関わらず、
「中小企業が甘やかされているから、投資が起きない」
と、インフレギャップの解消を目指す「インフレ対策」を提唱している点です。
【インフレギャップとデフレギャップ】
図の右のデフレギャップ、分かりやすく書くと、
「我が社は一日に１００個、生産できる（＝潜在ＧＤＰ）が、客は９０個しか買ってくれない（＝総需要）」
状況で、生産性向上の投資をする企業経営者はいないでしょう。何しろ、投資しても儲からない。
逆に、図の左側のインフレギャップ、
「我が社は一日に９０個、生産できるが（＝潜在ＧＤＰ）、客は１００個欲しがっている（＝総需要、厳密には「潜在的」な総需要）」
となれば、投資して生産性を高めれば「儲かる」のです。企業経営者は放っておいても投資をしますよ。少なくとも、わたくしはしますよ。 問題は、
「中小企業が生産性向上のための投資に踏み切れるだけの、安定的、継続的な需要の拡大がないこと」
なのです。
本来、デフレ対策として「安定的、継続的な需要拡大」を財政政策で推進しなければならない日本政府が、緊縮財政を継続しているのです。需要不足、市場不足、仕事不足の状況で、
「中小企業の生産性が低い」
って、そりゃあ当たり前でしょ。
それにも関わらず、今後、
「中小企業は怠けている」
「中小企業は多すぎる」
「中小企業の新陳代謝が必要だ」
といった、使い古された構造改革のレトリックにより、中小企業「再編」という名の「淘汰」が進んでいくことになるでしょう。
ちなみに、わたくしは「政府による需要拡大を前提にした、最低賃金の引き上げ」には賛成しますが、
「この程度の賃金も払えない中小企業は、潰れろ！」
という、アトキンソン方式の「需要拡大なしの最低賃金引き上げ」には断固、反対します。すると、確実に、
「三橋は最低賃金の引き上げに反対している。低所得者層の敵だ」
といったストローマンプロパガンダが展開されることになるでしょう。
あるいは、これまでは「実質賃金なんてどうでもいい」と、安倍政権の貧困化政策から目をそらしてきた連中も、
「中小企業の実質賃金が低すぎる。あいつらは中小企業基本法により保護され、甘えている！ 潰せ！」
といったルサンチマン・プロパガンダを一斉に叫びだすことになると思います（これまでのパターンからして）。
上記の「デフレギャップを無視する中小企業対策」「中小企業潰しが目的の最低賃金引き上げ」「ストローマンやルサンチマン・プロパガンダ」を認めてはなりません。
構造改革主義者の連中が使てくるレトリックやプロパガンダは、すでに分かっているわけです。彼らは、過去何十年も同じレトリックを使っている（その点は、財政破綻論者も同様ですが）
先手、先手を取って、
「あの屑どもは、こういうレトリックを使ってくるよ」
といった「言論戦」を展開する必要があると考えるのです。
日本経済の中核である「多様な中小企業」を守るために。 『菅政権の中小企業政策の狂気（前編）』
2020-09-24
現在の日本は、コロナ恐慌下にあり、政府に求められる経済対策は「財政政策による恐慌対策」です。
安倍政権末期には、経済成長率「統計史上最悪のマイナス」の効果もあり、まだしも消費税廃止・減税や、粗利補償、さらなる定額給付金の「議論が始まる」機運がありました。
が、安倍総理の突如の辞意表明により、全ては吹き飛びました。（未だに、安倍総理辞意表明からひと月が経過していないのです。信じられます？）
大規模経済対策の機運は吹き飛び、今後、深刻化していくコロナ恐慌を受け、逆に「構造改革」が推進されていくことになります。
コロナ危機により、企業の経営が悪化した。ならば、政府がやるべきことは財政出動による需要創出以外には「ない」にも関わらず、
「企業の業績が悪化しているのは、各種の規制で企業が守られており、怠けて投資しないためだ。企業の新陳代謝が必要だ。ゾンビ企業は潰せ！」
という、無慈悲かつ頭のおかしいレトリックで、競争激化による日本経済の「供給能力潰し」が進んでいくことになります。
特に問題になるのが、繰り返していますが「中小企業政策」です。
【事実】
日本の中小企業は、デフレという需要不足（市場不足、仕事不足）であるが故に、生産性向上の投資をしない。企業の生産性が伸び悩む結果、国民の実質賃金は低迷。
上記を、
【虚偽】
日本の中小企業は、中小企業基本法を始め、各種の規制に保護されているから、生産性向上の投資をしない。ならば、中小企業基本法を改訂し、保護を奪い取り、最低賃金を強制的に引き上げれば、潰れるべき企業が潰れ、国民の実質賃金は上向く
という嘘のレトリックに変え、古臭いサプライサイド政策（構造改革）が、菅内閣により猛烈な勢いで進んでいくことになるでしょう。
と、思っていたら、やはり来ました。
『中小基本法、見直し着手 生産性向上へ再編促進―企業淘汰の懸念も
菅義偉政権は中小企業基本法の見直しに向けた検討に着手する。税制上の優遇措置や補助金を受けられる中小企業の定義を変え、再編や経営統合を促す。生産性を向上させ、最低賃金の引き上げにつなげる狙いもある。ただ政府内では、性急な改革で税優遇などを失えば、企業淘汰（とうた）を誘発しかねないと懸念する声も出ている。
中小企業は国内企業の９９．７％を占める。基本法は中小企業の定義を業種別に定めており、例えば製造業は、資本金３億円以下または従業員３００人以下。該当する企業は税優遇などを受けられるため、この定義から外れないよう規模拡大に動かないとの指摘がある。定義見直しで阻害要因を取り除けば、再編が進むという考え方だ。（後略）』 >>548,549
ひたすら文句つけてるだけで改善案の提示なし
他人に意見したいなら自分の改善案を述べその利点を説明すべきだね こいつら（菅総理、アトキンソンら）が、心底から「頭がおかしい」と思うのは、まずは、
「中小企業の定義がどうであろうとも、規模の拡大に動く、動かないは、経営者の勝手。それにも関わらず、規模拡大を強制する政策は、憲法で保障された経済的自由権の侵害」
であること、つまりは憲法違反であることを理解していない点です。
さらには、
「政府の役割は、企業が中小企業の定義から外れても、規模拡大に動く「魅力的、安定的、継続的に拡大する需要」を創り出すことであるが、それを完全に怠っている」
という点も、普通に「バカ」としか表現のしようがない。
いや、もちろん「緊縮ありき」の政策になってしまうため、中小企業に規模拡大を「促す」需要拡大政策は採れないわけです。その上で、コロナ恐慌下で中小企業の保護を緩和し、
「潰れるべき企業は潰れろ」
とやらざるを得ない。大本が間違っているから（わざとでしょうが）、全てが狂う。
過去、二十年以上、日本で展開された「頭のおかしい構造改革」そのものの流れです。
そもそも、何ゆえに我々中小企業の経営者が、政府から「規模を拡大しろ」などと強制されなければいけないんだ。繰り返しますが、菅政権が始めようとしている中小企業再編ならぬ「淘汰政策」は、経済的自由権を侵害する憲法違反です。
もっとも、この手の批判がマスコミで流れることはなく、ごく「当たり前の話」として、恐慌下の中小企業淘汰が進むことになるでしょう。
抗わなければなりません。
菅政権の淘汰戦略は「憲法違反」である上に、安倍政権の「国民殺し」の延長であり、さらにはデービッド・アトキンソンという国際金融資本の代理人の提言を、そのまま実行に移そうとしているに過ぎないという「真実」を、是非とも拡散してください。
同時に、自分たちの「権利」を守ってくれる存在は、結局のところ「自分たち」しかいないという現実を、日本国民はそろそろ理解する必要があります。
国家は「権利」「生産性」「安全保障」と、三つの理由から必要です。（詳しくは、月刊三橋「真・国家論」をご視聴ください） 我々の経済的自由権が守らず、それどころか我々の「普通に生きる権利」すら侵害するのが日本国家だというならば、そんなものはいらない。 >>550
やっぱ文句言ってるだけだな
三橋クンまとめ
・誹謗中傷オンパレード
・論拠のない決めつけばかり
・示したグラフは相関係数すら書いてない
・中小企業が大企業より労働生産性低い理由の考察なし
・他人を笑い飛ばす事に躍起
・解決案の提示なし
ひろゆきやホリエモンと同じくクレーマーだな ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
