40過ぎて分かった事 Part.33
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>>522
読んでるからはよ貼れ
>>518のまとめ
・大店法によって中小小売店が廃業した
・いよいよ中小企業淘汰が始まる
2行で終わるな 総需要が不足している状況で、競争を激化させたところで、単に弱者から潰れていき、失業者、貧困者が増えるだけの話です。
菅官房長官は、インフレ対策とデフレ対策の区別もつかないようですね。しかも、国民、厳密にはデフレ下で懸命に足掻き続けている、我々企業経営者や従業員のことなど、な～んにも考えていない
もっとも、より情けないのは、菅官房長官の中小企業政策が、元ゴールドマン・サックスで、国際金融資本の代理人であるデービッド・アトキンソンの丸パクリであることです。
本問題は極めて深刻で、重要なので、今後、三橋TVなどでも継続的に取り上げていきます。
わたくしも中小企業の経営者なので、強調しますが、我々こそが日本経済の主人公です。
日本経済の主人公である中小企業を、狂った構造改革の荒波の中に放り込むなど、許されざる蛮行なのです。 >>524
さっきブログ見つけたばっかりなんだよ
膨大な数の記事があるからその中から中小企業潰し関連の記事がすぐには見つからないだろう
俺も5ちゃんだけやってるほどヒマ人でもないのでw
まあ見つけ次第順次貼っていくから好きなだけ反論すればいい >>523,525
これが三橋クンとお前の言いたい事なの？
「企業規模が小さくなればなるほど生産性が下がる傾向がある。」
これに対して三橋クンは何ら具体的な推察を述べてないね 三橋クンの言ってる事まとめ
・大店法によって中小小売店が廃業した
・いよいよ中小企業淘汰が始まる
・スガが中小企業再編するって言った
・中小企業の労働生産性が低いのは事実
・中小企業は地方経済の担い手だ
・スガの言ってる国家観はおかしい
・競争激化すると失業者増える
・スガはインフレとデフレも知らない
・スガの政策はアトキンソンのパクリだ
・中小企業は日本経済の主人公だ
中小企業がどうして労働生産性低いのか全く触れてない
そこを解決するのがスガの狙いだろうに
で、どうしたらこいつの信者になれるんだ？ >>529
さて家帰ってまったりするから後でまたな
それまでには貼っておいてくれ 【菅内閣の中小企業改革という名のデフレ化政策】
昨年、菅内閣発足以降、デービッド・アトキンソンの主張そのままに、「中小企業淘汰（彼らは「改革」と言っていますが）」の政策化が進められました。
本来は、中小企業を守る立場にあるはずの中小企業庁に、１１月１１日、
「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」
が設置され、中小企業のＭ＆Ａビジネスを「いかに速やかに立ち上げるか」についての議論が始まります。
同研究会については、以下。
中小企業の経営資源集約化等に関する検討会 第一回
中小企業の経営資源集約化等に関する検討会 第二回
中小企業の経営資源集約化等に関する検討会 第三回
同研究会には、オブザーバーとしてデロイトトーマツや日本Ｍ＆Ａセンター、ソリューションデザインなど、Ｍ＆Ａや投資ファンドの企業関係者がずらりと顔をそろえています。
彼らのスキームですが、簡単に書くと、
１．コロナ禍で業績が悪化する中小企業を「放置」する
２．新陳代謝論、ゾンビ企業論などで、「政府の失政」により苦しむ中小企業に対する自己責任論をまき散らす
３．政府はＭ＆Ａビジネスが容易になる政策を打つ ＜＜＜今、ここ
４．経営不振に陥った中小企業にＭ＆Ａを持ち掛け、デューディリジェンスやコンサルティングで儲ける
といったところでしょう。
無論、彼らが「俺たちの禿鷹ビジネスのために犠牲になってくれ」などと「正直に」言った日には、国民から猛反発を受けます。
だからこそ、アトキンソンの、
「日本の中小企業は甘やかされている。優遇措置を受けるために規模拡大に否定的」
「日本の中小企業の生産性が低いのは、企業数が多すぎるため」
といった出鱈目なレトリックに基づくキャンペーンが必要だったわけです。
『中小企業の規模拡大後押し 今国会に関連法案提出―政府
政府は５日、中小企業向け低利融資や補助金などの支援策で、対象企業の範囲を拡大する中小企業等経営強化法などの改正案を閣議決定した。中小企業が優遇措置を受けるために積極的な規模拡大を行わない問題が指摘されており、支援対象とする企業の範囲を広げて中小企業が中堅企業に成長するのを促す。（後略）』
閣議決定された法案の詳細は、以下。
【「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」が閣議決定されました】
Ｍ＆Ａ関連は、以下。
『• 中堅企業へ成長し、海外で競争できる企業を育成するため、以下の措置を講じる
1. 規模拡大を通じた労働生産性の向上
① 中小企業から中堅企業への成長途上にある企業群への支援施策の対象拡大
② 中小企業経営資源集約化(M&A)税制
③ 集約化手続の短縮(所在不明株の買取)』
要するに、
「日本は中小企業が多すぎるので、Ｍ＆Ａで集約化して、生産性を向上させ、グローバルに競争しろ」
という話なのでございます。 さらに、地方銀行の「再編」も進み、銀行法も「銀行が１００％株式取得可能（しかも、外資規制なし）」な形で改訂されます。日本の地域社会を破壊し、企業を「グローバル」を標的市場とした形で集約させ、そこにカネを投じる禿鷹共が儲けるとうい「路線」が引かれようとしているのです。
【インフレギャップとデフレギャップ】
http://mtdata.jp/data_46.html#Gap
しつこく繰り返しますが、日本の中小企業の生産性が低いのは、デフレという「総需要不足」が原因です。生産性は、投資によってしか高まらない。市場が拡大しない、顧客が増えないデフレ期に、投資を拡大する経営者はいません。
また、優遇措置を受けたいために規模を拡大しない経営者も皆無ではないでしょう。が、そもそも自社の規模をどうするかは、経営者の勝手です。なぜ、政府から、
「規模を拡大し、グローバルに戦うべき」
といった偏った価値観を押し付けられなければならないのですか。
菅内閣の中小企業淘汰政策が進むと、
１．地銀や中小企業を中心とした地域経済が破壊され、住民の貧困化が進む⇒デフレ化政策
２．中小企業のＭ＆Ａの結果、多数の失業者が発生する⇒デフレ化政策
３．グローバル市場で「価格競争」を強いられるＭ＆Ａ後の企業が、賃金を上げられない⇒デフレ化政策
と、確実にデフレ化が進んでいくことになります。
外国人を含む禿鷹どもの利益ために、地域共同体を破壊され、国民がさらに困窮する。
そもそも、コロナ恐慌の最中に、中小企業を救うのではなく、淘汰を促進しようとしているのが菅内閣なのです。
この恐るべき現実を周囲に伝え、地元の国会議員に対しても声を上げて下さい。菅内閣の中小企業「淘汰」政策は、何としても食い止めなければなりません。 >>532のまとめ
・スガとアトキンソンの研究会にはM&A企業が並んでるから中小企業をM&Aする気だ(憶測)
・アトキンソンのレトリックはデタラメ(根拠なし)
・規模の拡大は経営者の勝手だ
・スガの中小企業淘汰政策(名称デタラメ)が進めば地域経済が破壊される(憶測に基づく憶測)
・中小企業はM&Aされ(憶測)大量の失業者が出てデフレになる
憶測に次ぐ憶測ばっかで論証ゼロじゃん
ついでに労働生産性を改善するアイデアは書かれてない >>533のまとめ
・中小企業の労働生産性が低いのはデフレだからだ
じゃあなんで大企業の労働生産性は高いの？デフレだったら企業規模関係なく一様に労働生産性悪化するよね？
三橋クンが言いたいのは恐らくだけど、昔みたいに国債出して公共投資しろって話でしょ
現政権がどうしてやってないのかの考察はどこに書いてあるの？ >>401によれば「三橋氏は妄想で語るのが大嫌いな人間なので必ず統計データを元に話を進める」らしいが
>>523,525,532,533いずれも彼の持論には何の論証も付随してないんだけど？
妄想日記帳のコピペっすか？ 【中小企業淘汰法案の成立を許すな！】
さて、菅内閣はデービッド・アトキンソンの、
「日本の中小企業の生産性が低いのは、数が多すぎ、保護されているから」
という、意味不明というか、明確に間違っているレトリックに基づき、中小企業の淘汰・再編を推進していっています。
すでに百回くらい繰り返している気がしますが、日本の中小企業の生産性が低いのは、
「デフレが継続しているため、生産性向上の投資ができない（あるいは、する必要がない）」
ためです。
ついでに、日本の中小企業の生産性が伸びていないのは事実ですが、そんなことを言ったら大企業も同じです。
【日本の企業規模別従業員一人当たり付加価値額(労働生産性)の推移（万円）】
http://mtdata.jp/data_71.html#seisannsei
大企業の生産性は、未だにリーマンショック前を下回っているのです。
もっとも、そんなことは当たり前の話で、何しろ大企業も中小企業も設備投資をしていません。
【日本の企業規模別設備投資の推移（兆円）】
http://mtdata.jp/data_72.html#setsubi
こんな有様で、生産性が伸びるはずがない。
というか、デービッド・アトキンソン。中小企業の生産性が伸び悩んでいるのを問題視するのはいいとして、なぜ大企業については触れない。
大企業の生産性は、リーマンショック前の水準以下だぞ、しつこいけど。
アトキンソンが大企業の生産性停滞について触れないのは、もちろん「今回のビジネス」のターゲットではないためです。
今回の標的市場は、あくまで中小企業。そして、地方銀行です。
日本の地域社会の中心である地方銀行と中小企業を、Ｍ＆Ａビジネスを始めとする禿鷹の食い物にするのが、今回の構造改革の目的なのです。
『菅内閣はコロナ禍に便乗し「中小企業潰し法案」を成立させようとしている
今国会は、相変わらず「新型コロナ対策国会」「野党によるスキャンダル追求国会」という様相で、そればかりがメディアに注目されている。しかし、その一方で、「コロナ禍」という惨事に便乗して、わが国の中小企業や社会・経済を大きく毀損するような法案が着々と準備され、順次国会に提出されている。（室伏政策研究室代表、政策コンサルタント 室伏謙一）（中略）
◆中小企業と地域社会・経済を破壊しかねない法案の問題点
そうした新型コロナショックドクトリン法案のうち、成立し、施行されれば中小企業の破壊を通じて、わが国の地域社会・経済を破壊しかねない、最たるショックドクトリン法案がある。
それは、（1）新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案（仮称）と、（2）産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案である。
本稿では、このうち（2）の産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案（以下、「競争力強化法等一部改正案」という）について、その問題点や隠された意図について概説することとしたい。
まず、本法案は「中小企業を破壊するものである」と述べたが、法案の名称には中小企業という名称はない。従って、表向きはこの法案が中小企業関連法案であることは分からない。かく言う筆者でさえも法案名を見ただけでは気づかず、概要ペーパーを読んでやっと分かったぐらいである。
しかし、法案に「等」という文字が記載されているとおり、改正されるのは一つの法律だけではない。
具体的には、産業競争力強化法のほか、中小企業等経営強化法、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等、並びの改正も含めて10本以上である。
このうち、具体名を上げた法律の改正が本法案の本丸であり、特に中小企業等経営強化法がその中心であるといえる。（後略）』
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
現在、特別コンテンツ 【信じがたい歴史的真実！フランス革命とMMT（現代貨幣理論）】の一部をYoutubeで公開中！
https://youtu.be/j-lLu2feXfU
菅政権が進めている中小企業改革の中で、最も重要というか「危険」なのは、中小企業等経営強化法の改訂です。
中小企業をM&Aにより中堅企業になる場合は支援する。そうでない場合は、支援しない。
さらに、次の段階では中小企業の定義を縮小し、比較的大きな中小企業に対する支援を打ち切り、追いつめる。
室伏先生が書かれていますが、要する兵糧攻めです。
さらには、反対側でＭ＆Ａを容易にする税制改革と、所在不明株式買い取り手続きを簡素化する。 【大暴露！菅内閣の中小企業・地域経済潰しスキームの全容 [三橋TV第355回] 三橋貴明・高家望愛】
上記動画で解説しましたが、中小企業庁には昨年１１月時点で、「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」が設置されました。
経営資源の集約化という名目のＭ＆Ａビジネスを推進するための検討会ですが、何とオブザーバーにはＭ＆Ａ会社がずらりと顔をそろえています。
どこの発展途上国だ！
また、アトキンソンや竹中がメンバーの成長戦略会議では、「アトキンソン・レトリック」に基づく中小企業潰しばかりが議論されている。
このままでは、我が国は「ビジネス」の力により、地域経済を最終的に破壊されることになります。
しかも、野党が本「改革」について国会で追及しないため、サクッと法律が通りかねない状況です。
皆様、是非とも室伏先生の記事や本ブログ・三橋ＴＶなどの情報をもとに、中小企業淘汰法案の成立を食い止めるために、声を上げて下さい。ネットでも、地元の国会議員に声を届けるのでも構いません。
お願いします。 『デービッド・アトキンソンから三回目のお手紙をもらった件』
はい、というわけで、デービッド・アトキンソンから三回目のお手紙をもらいました。相変わらず「爆笑」ものの寄稿なのですが、どうぞ。
『日本人の知らない経済政策｢PGSを増やせ！｣ 衝撃の事実！途上国の半分しかない日本のPGS
◆「財政出動不要論」について考える
前回の記事（仮にMMTが正しくても「特効薬にはならない」訳）では「政府によるさらなる財政出動は有効なものの、それが必ずしも特効薬になるわけではない」ことを確認しました。
さて、財政出動については必要性を訴える人がいる一方で、反対の声を上げるエコノミストも少なくありません。そこで今回は財政出動に反対する人の意見を検証し、両者の妥協点を探ります。
特に記事後半の「生産的政府支出（PGS）」の議論に注目していただきたいと思っています。「政府支出は経済成長に対してマイナスである」という当時のコンセンサスを大きく変えたPGS論文が1990年に発表されたことは、日本にとってきわめて大切な新しい論点です。（後略）』
アトキンソンは、「生産性」について「労働生産性 ｘ 労働参加率」で見るという、頭の悪い興味深い定義をしております。
というか、アトキンソン君。君ってさあ、
「日本の問題は労働者の所得が低いこと」
という理由で、中小企業改革だのなんだのと言い出したんじゃないの？
つまりは、実質賃金の低下を問題視していたんだよね。
実質賃金は、「労働生産性 ｘ 労働分配率」で決まります。
アトキンソンは、本来であれば「労働生産性」と「労働分配率」の引き上げを主張しなければならないのですが、なぜか「労働参加率」にこだわります。
労働参加率が上がったところで、労働生産性が下がると、実質賃金は低下するだろうが。
まあ、
「賃金が安い日本」
を維持したいアトキンソンとしては、「労働生産性を引き上げる政策」を提言するわけにはいかないのでしょうけれども。 アトキンソンは、
『一般的に、政府が支出を増やすと需要が増えます。増えた需要に応じて供給を増やすため、企業は人を雇います。』
と、なぜか企業の投資による「生産性向上」を無視します。
同時に、政府支出拡大は「インフレにより購買力を下げるため、労働生産性を引き上げない」と、おバカな面白理論を展開しています。
というわけで、はい論破。
【日本のインフレ率と生産性向上率（１９５６年－２０２０年）】
http://mtdata.jp/data_74.html#long
あれえ？ インフレ率がＧＤＰデフレータベースで５％、完全雇用が達成されていた高度成長期の方が、デフレ期より「労働生産性」の上昇率が高いのですが。
てかな、当たり前だよね。
需要が十分にあるにも関わらず、供給能力が足りない。かつ、完全雇用で労働参加率が上がらない「からこそ」、企業は設備投資をして、労働生産性を引き上げるのですよ。
本当に、つくづく思いますが、頭悪いね、アトキンソン。
アトキンソンは、ＰＧＳ（生産性向上に資する政府支出）という、意味不明なロジックを展開していますが、そりゃまあ、インフレの国はＰＧＳを重視する必要があるのかも知れません。とはいえ、現在の日本はデフレなのです。
とりもとりあえず、政府支出で総需要を生めない限り、日本はデフレから脱却できず、生産性も向上しません。
まあ、アトキンソンの言論活動は「日本のデフレを維持する」ことが目的なので、この種の爆笑ものの出鱈目理論を今後も続けていくのでしょう。
問題は、日本人が反論しないことです。これまで「データ」で真っ向から反論されたことがなかったわけですから、アトキンソンが日本人を舐めるのも仕方がありません。
舐められたままで、いいんですか？
「ふざけんな」
と思われたのであれば、堂々と、データに基づき、声を出してアトキンソンや菅内閣に中小企業改革に反論してください。
お願いします。 『デービッド・アトキンソンの統計マジック（前編）』
デービッド・アトキンソンから、またもやお返事を頂きました。
というか、この人、
【《三橋貴明の緊急提言》日本の中小企業・地方経済発展のために】
が、余程、頭にきたようですね。何しろ、すでに、４４万視聴。
ちなみに、
【日本のデフレ脱却を妨げるアトキンソンの珍説 インフレになると生産性は向上しない！？ [三橋TV第359回]】
で解説しましたが、アトキンソンの「狙い」は、要するに日本の総需要不足を政府に放置させることです。すなわち、デフレ容認です。
何しろ、日本がデフレから脱却してしまうと、日本を外資の草刈り場とする構造改革ができません。
現在、強引に推し進めている中小企業改革、地銀再編といった「禿鷹ビジネス」のためには、企業や地銀の業績は「悪化」してくれなければならないのです。
というわけで、アトキンソンは最近、「総需要不足を財政政策で埋めさせない」ための主張を続けているわけですね。
『仮にMMTが正しくても｢特効薬にはならない｣訳 積極財政による日本経済再生の可能性と限界
◆「生産性が低いのは需要不足だから」は正しいか
「生産性が低い原因は、需要不足です。そして、その原因は、政府が緊縮財政を長年行ってきたからです」
前回の記事（｢デフレだから生産性向上は無理｣という勘違い）を読んだ読者から、こういったコメントがありました。
生産性向上は日本経済の最大の課題なので、数回にわたってこの指摘が正しいのか、冷静かつ客観的に検証してみたいと思います。この意見のどこまでを肯定できて、どのような示唆が得られるかを探っていきます。
先ほどの指摘をする人たちは、「デフレは、供給に比べ需要が足りないことが原因で起きているので、需要を増やすべきだ」という理屈を展開しています。そして需要が足りないのは緊縮財政に原因があるので、財政を積極出動し、インフレに持っていけば、経済は復活するという主張をしていると推察できます。（後略）』
アトキンソンが「面白いな～」と思ってしまうのは、
「デフレ期に生産性は上がらない」
という主張を否定するために、デフレ期のデータを持ち出したり、あるいは今回のように、
「日本の政府支出は不足し、デフレが継続したため、ＧＤＰが増えなかった」
という（わたくし共の）主張を否定するために、
『日本の政府支出の水準は、高所得の国の中でも高いほうです。世界銀行によると、高所得の国のGDPに対する政府支出が平均17.8％だったのに対して、日本は19.8％でした（2018年）。世界全体で見ると、政府支出はGDPの16.9％（2019年）でした。日本の政府支出の水準は低いわけではないのです。』
と、対ＧＤＰ比のデータを持ち出すように、統計マジックが「露骨」なところです。（要は、日本人をバカにしているんだろうけど） 過去二十数年間、日本のＧＤＰはデフレ継続でひたすら横ばい。
「対ＧＤＰ比」などと言い出したら、分母が小さいままなのだから、政府支出が大きく見えて当然です。
まあ、分かっていてやっているんだろうけど。
【主要国の２０１９年ＧＤＰ及び政府支出対２００１年比（倍）】
http://mtdata.jp/data_74.html#20192001
ご覧の通り、ＧＤＰと政府支出には、明確な相関関係があります（グラフで中国を抜いているのは、分かりにくくなるためです）。
日本は２０１９年の政府支出が２００１年と比べて１．２３倍。結果、ＧＤＰが１．１８倍。
９７年以降、デフレという「総需要不足」に陥った日本が、「需要の一部」である政府支出を抑制した。かつ、国民の所得を奪い取る増税を繰り返した。
当たり前の話として、ＧＤＰは伸びなかった。
「政府支出の不足により、日本はデフレが継続し、ＧＤＰが伸びなかった」
という主張に対し、日本の政府支出が「高い」という印象操作をするために、アトキンソンは「政府支出対ＧＤＰ比」を持ち出してきているわけです。
しかも、前回の「生産性向上率とインフレ率」の際には、データは（なぜか）１９９１年以降だったにも関わらず、今回は１９７０年以降。
あの～、前回の寄稿の際にも１９７０年以降のデータを使っていれば、「インフレ率と生産性向上率の正の相関」が確認できたと思いますよ、アトキンソンさん。
というわけで、アトキンソンの「日本の政府支出は、むしろ多いほうだ」は、明らかな間違いで、妄想でなければ、詐欺です。
事実は、
「日本は総需要不足であるにも関わらず、需要の一部である政府支出を抑制し、デフレが継続し、ＧＤＰが伸びなかった結果、政府支出対ＧＤＰ比が上昇した」
に過ぎません。
日本の政府支出は、デフレ脱却のためには「少なすぎた」が真実です。
明日に続く。 『デービッド・アトキンソンの統計マジック（後編）』
本日も、アトキンソンからの「反論」
『仮にMMTが正しくても｢特効薬にはならない｣訳 積極財政による日本経済再生の可能性と限界』
に対する反論。
さて、デービッド・アトキンソンは、デフレで需要（ＧＤＰ）が停滞していた日本の政府支出をＧＤＰと比較し、
「対ＧＤＰ比で見れば、日本の政府支出は多い。緊縮財政ではない」
という、面白レトリックで緊縮財政を否定しています。理由は、緊縮財政を否定し、政府の財政出動を妨害することが彼の目的であるためです。
日本のデフレを継続させ、構造改革を推進する。アトキンソンにとっては、日本の緊縮財政などどうでもよく、財政破綻論者でもありません。単に、自分のビジネスのために日本の緊縮路線を継続させたいだけなのです。
そもそも、アトキンソンの「日本政府の緊縮ではない」は、チャート一つで論破可能です。
【主要国の２０１９年ＧＤＰ及び政府支出対２００１年比（倍）】
http://mtdata.jp/data_74.html#20192001
政府支出は、ＧＤＰ（需要）の一部です。
デフレという総需要不足に陥った国が、緊縮財政。政府の支出を抑制し（図の通り）、増税を繰り返した。結果、需要不足が埋まるはずもなく、ＧＤＰは成長せず（図の通り）、政府支出対ＧＤＰ比率は「分母のＧＤＰが成長しないため」大きく見えるようになった。
それを利用し、
「ＧＤＰ比で見れば、日本は緊縮財政ではない」
と、詭弁を弄しているのがアトキンソンで、彼のような出鱈目ばかりをまき散らす構造改革主義者に騙され続けた結果、我が国のＧＤＰは図の通り「惨憺たる状況」になったわけです。
アトキンソンは寄稿の中盤で減税政策と政府支出削減についてグダグダと書き連ね、「政府支出の方が、減税より効果がある」と結論付けています。減税は国民の可処分所得が増えても、支出に回るとは限らないためで、
「そんなこと言ったら、政府支出も所得移転系（給付金など）は支出に回るとは限らんだろ」
という突っ込みは置いておき、とりあえず現在の日本は政府支出を増やし、同時に減税すれば済む話です。
彼が最も強調したかった論点は、後半のＭＭＴに関する部分です。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
現在、特別コンテンツ 【信じがたい歴史的真実！フランス革命とMMT（現代貨幣理論）】の一部をYoutubeで公開中！
https://youtu.be/j-lLu2feXfU 『先ほどの指摘をする人たちは、「デフレは、供給に比べ需要が足りないことが原因で起きているので、需要を増やすべきだ」という理屈を展開しています。そして需要が足りないのは緊縮財政に原因があるので、財政を積極出動し、インフレに持っていけば、経済は復活するという主張をしていると推察できます。
財政の健全化に反対するこの見方の延長線上で、消費税凍結を主張するのも、理屈としては理解できます。なぜなら増税もデフレ要因の1つだからです。
この意見に対する一般的な反論は「日本はすでにGDPに対する国の借金が世界一なので、積極的に財政を出動することは危険だ」という主張です。すると彼らは、MMT（モダンマネタリーセオリー）を持ち出し、「先進国の場合、国の支出はインフレになるまでいくら増えても問題ない」と主張し始めます（MMTについての考えは後段で説明します）。』
一応、申し上げておきますが、わたくし共はＭＭＴが２０１９年に日本に到来する「前」から、全く同じことを主張しておりましたよ。勉強不足ですね、アトキンソン。
さて、アトキンソンは、
「政府支出を拡大し、総需要を埋めれば投資が拡大し、生産性が上昇する」
を、否定するために、「生産性＝労働参加率 ｘ 労働生産性」と定義し、
『財政出動は税金や国債の発行上限に制限される必要がないと主張するMMTを論じているアメリカのエコノミストでも、完全雇用が達成されるまで財政支出をするべきだと主張しています。一方、完全雇用が達成された後は、財政出動の効果が減免するか、インフレになる可能性があるとしています。逆に、インフレになるまで、政府は支出を増やしてもいいとも言われます。
ということは、MMTの効果に関しても、財政出動は、労働生産性ではなく、労働参加率を上昇させることによって、全体の生産性を押し上げるということを意味しています。』
と、理解不能、意味不明なことをのたまっています。
インフレということは、（潜在的）総需要が供給能力を上回っている状況です。すなわち、経営者にとっては、
「仕事はいっぱいあるが、我が社の生産能力が不足している」
というわけで、投資が拡大するため、労働生産性はむしろ「上昇」します。
実際、日本の高度成長期は「完全雇用下の投資拡大による労働生産性の上昇」により達成されたのです。
というわけで、例により「証拠」。
【日本の高度成長期の生産性上昇率と完全失業率（％）】
http://mtdata.jp/data_74.html#kanzennkoyou
高度成長期。日本は完全雇用下で、毎年平均７％以上の生産性の上昇を達成しました。
ところが、アトキンソンは完全雇用下の「投資による労働生産性上昇」を否定し、
「政府支出拡大で需要が伸び、完全雇用になると、労働参加率上昇により生産性を高めるしかないが（←何でだよ！）、高齢化ですでに労働参加率が高い日本では無理」
と、印象付けることにより、「政府支出による需要拡大で、生産性を向上させる」という、普通の経済政策を妨害しようとしているのです。
今回のアトキンソンの主張（というか、出鱈目）の肝は、
「アトキンソンは、故意に完全雇用下の投資拡大による生産性向上を無視している」
という点です。
というわけで、アトキンソン氏への感想。
「あんた、完全雇用になったとしても、投資を拡大すれば生産性が向上するという、基本中の基本すら知らないんだ（爆笑）」
で、ございます。 >>537
・中小企業の労働生産性が大企業に比べて低い理由は述べられていない
・スガのM&Aの具体的確証は書かれておらず憶測
>>538
・経営資源の集約化はM&Aであるという無根拠の憶測
・アトキンソンにより中小企業が潰されるという無根拠の憶測
・室伏とかいうやつの宣伝
>>539
・アトキンソンは労働参加率に拘っている、と脈絡なく突然語りだす
・アトキンソンは賃金が安い日本を維持したいのだと無根拠の憶測
>>540
・政府支出による需要向上が企業投資による生産性向上の無視だという意味不明の言い掛かり
・アトキンソンは政府支出による労働生産性低下のパターンについても議論しているが無視している
https://toyokeizai.net/articles/-/417254?page=2
・生産性向上率とインフレ率のチャートはR^2値なし、かつ反証されていないにも関わらず論破と宣言
・企業が設備投資しなければ労働生産性は上がらないという意味不明の決めつけ >>541-545
・アトキンソンはデフレ維持したいのだと無根拠の憶測
・アトキンソンは日本を外資の草刈場にする気だという無根拠の憶測
他、アトキンソンの誹謗中傷のオンパレード
それはいいとして三橋クンが思い描く以下の事はどこに書かれてるの？
・なぜ大企業に比べて中小企業の労働生産性は低いのか？デフレが原因なら企業規模に関わらず一様に低くなる
・中小企業の労働生産性を改善するために具体的に政府はどのように動くべきなのか？
三橋クンは他者の誹謗中傷は置いといて持論を展開したらいいんじゃね？ 『菅首相はアトキンソン信者』
2020-09-22
菅義偉新政権が始動した。コロナ禍からの脱却に向け、デジタル変革（DX）の推進や中小企業の生産性向上などを目玉に据える。景気の二番底への懸念が囁（ささや）かれる中、日本経済を回復軌道に復帰させるには民間の力を最大限に引き出す政策が欠かせない。
菅首相が中小企業政策の中核をなす中小企業基本法の見直しに言及、中小企業政策のあり方はより一層、再編・成長志向へと歩を進めそうだ。（中略）
また、先進国の中で低いとされる最低賃金について菅首相は全国的な引き上げを唱えている。最低賃金の引き上げによる中小再編を主張する、小西美術工藝社（東京都港区）社長のデービッド・アトキンソン氏と菅首相は親交がある。「菅氏はアトキンソン信者」（経産省幹部）といい、こうした側面から再編を促す可能性もある。』
先日の三橋経済塾では、マクロな「（二つの）潜在成長率」の問題をメインにお話ししましたが、次回はよりミクロな「中小企業政策」について解説する予定です。
なぜ、わたくしが潜在成長率や中小企業政策をしつこく取り上げるのかといえば、もちろん「危険」であるためです。
事実として、
１．中小企業の生産性は、大企業の半分
２．中小企業は全体の約七割、３７００万人の雇用をになっている
以上、日本の実質賃金低迷の主因の一つが「中小企業の生産性の低さ」であることは間違いありません。
【日本の企業規模別従業員一人当たり付加価値額(労働生産性)の推移（万円）】
http://mtdata.jp/data_71.html#seisannsei
繰り返しますが、実質賃金は「生産性＆労働分配率」で決まります。
というわけで、中小企業の生産性を高める政策を推進することには、わたくしはアトキンソン氏に同意します。
問題は、その先。アトキンソン氏が「総需要と供給能力」の関係について全く理解しておらず（あるいは「理解していないふり」をしている）、「デフレギャップ」があるが故に、生産性向上の投資が起きないにも関わらず、
「中小企業が甘やかされているから、投資が起きない」
と、インフレギャップの解消を目指す「インフレ対策」を提唱している点です。
【インフレギャップとデフレギャップ】
図の右のデフレギャップ、分かりやすく書くと、
「我が社は一日に１００個、生産できる（＝潜在ＧＤＰ）が、客は９０個しか買ってくれない（＝総需要）」
状況で、生産性向上の投資をする企業経営者はいないでしょう。何しろ、投資しても儲からない。
逆に、図の左側のインフレギャップ、
「我が社は一日に９０個、生産できるが（＝潜在ＧＤＰ）、客は１００個欲しがっている（＝総需要、厳密には「潜在的」な総需要）」
となれば、投資して生産性を高めれば「儲かる」のです。企業経営者は放っておいても投資をしますよ。少なくとも、わたくしはしますよ。 問題は、
「中小企業が生産性向上のための投資に踏み切れるだけの、安定的、継続的な需要の拡大がないこと」
なのです。
本来、デフレ対策として「安定的、継続的な需要拡大」を財政政策で推進しなければならない日本政府が、緊縮財政を継続しているのです。需要不足、市場不足、仕事不足の状況で、
「中小企業の生産性が低い」
って、そりゃあ当たり前でしょ。
それにも関わらず、今後、
「中小企業は怠けている」
「中小企業は多すぎる」
「中小企業の新陳代謝が必要だ」
といった、使い古された構造改革のレトリックにより、中小企業「再編」という名の「淘汰」が進んでいくことになるでしょう。
ちなみに、わたくしは「政府による需要拡大を前提にした、最低賃金の引き上げ」には賛成しますが、
「この程度の賃金も払えない中小企業は、潰れろ！」
という、アトキンソン方式の「需要拡大なしの最低賃金引き上げ」には断固、反対します。すると、確実に、
「三橋は最低賃金の引き上げに反対している。低所得者層の敵だ」
といったストローマンプロパガンダが展開されることになるでしょう。
あるいは、これまでは「実質賃金なんてどうでもいい」と、安倍政権の貧困化政策から目をそらしてきた連中も、
「中小企業の実質賃金が低すぎる。あいつらは中小企業基本法により保護され、甘えている！ 潰せ！」
といったルサンチマン・プロパガンダを一斉に叫びだすことになると思います（これまでのパターンからして）。
上記の「デフレギャップを無視する中小企業対策」「中小企業潰しが目的の最低賃金引き上げ」「ストローマンやルサンチマン・プロパガンダ」を認めてはなりません。
構造改革主義者の連中が使てくるレトリックやプロパガンダは、すでに分かっているわけです。彼らは、過去何十年も同じレトリックを使っている（その点は、財政破綻論者も同様ですが）
先手、先手を取って、
「あの屑どもは、こういうレトリックを使ってくるよ」
といった「言論戦」を展開する必要があると考えるのです。
日本経済の中核である「多様な中小企業」を守るために。 『菅政権の中小企業政策の狂気（前編）』
2020-09-24
現在の日本は、コロナ恐慌下にあり、政府に求められる経済対策は「財政政策による恐慌対策」です。
安倍政権末期には、経済成長率「統計史上最悪のマイナス」の効果もあり、まだしも消費税廃止・減税や、粗利補償、さらなる定額給付金の「議論が始まる」機運がありました。
が、安倍総理の突如の辞意表明により、全ては吹き飛びました。（未だに、安倍総理辞意表明からひと月が経過していないのです。信じられます？）
大規模経済対策の機運は吹き飛び、今後、深刻化していくコロナ恐慌を受け、逆に「構造改革」が推進されていくことになります。
コロナ危機により、企業の経営が悪化した。ならば、政府がやるべきことは財政出動による需要創出以外には「ない」にも関わらず、
「企業の業績が悪化しているのは、各種の規制で企業が守られており、怠けて投資しないためだ。企業の新陳代謝が必要だ。ゾンビ企業は潰せ！」
という、無慈悲かつ頭のおかしいレトリックで、競争激化による日本経済の「供給能力潰し」が進んでいくことになります。
特に問題になるのが、繰り返していますが「中小企業政策」です。
【事実】
日本の中小企業は、デフレという需要不足（市場不足、仕事不足）であるが故に、生産性向上の投資をしない。企業の生産性が伸び悩む結果、国民の実質賃金は低迷。
上記を、
【虚偽】
日本の中小企業は、中小企業基本法を始め、各種の規制に保護されているから、生産性向上の投資をしない。ならば、中小企業基本法を改訂し、保護を奪い取り、最低賃金を強制的に引き上げれば、潰れるべき企業が潰れ、国民の実質賃金は上向く
という嘘のレトリックに変え、古臭いサプライサイド政策（構造改革）が、菅内閣により猛烈な勢いで進んでいくことになるでしょう。
と、思っていたら、やはり来ました。
『中小基本法、見直し着手 生産性向上へ再編促進―企業淘汰の懸念も
菅義偉政権は中小企業基本法の見直しに向けた検討に着手する。税制上の優遇措置や補助金を受けられる中小企業の定義を変え、再編や経営統合を促す。生産性を向上させ、最低賃金の引き上げにつなげる狙いもある。ただ政府内では、性急な改革で税優遇などを失えば、企業淘汰（とうた）を誘発しかねないと懸念する声も出ている。
中小企業は国内企業の９９．７％を占める。基本法は中小企業の定義を業種別に定めており、例えば製造業は、資本金３億円以下または従業員３００人以下。該当する企業は税優遇などを受けられるため、この定義から外れないよう規模拡大に動かないとの指摘がある。定義見直しで阻害要因を取り除けば、再編が進むという考え方だ。（後略）』 >>548,549
ひたすら文句つけてるだけで改善案の提示なし
他人に意見したいなら自分の改善案を述べその利点を説明すべきだね こいつら（菅総理、アトキンソンら）が、心底から「頭がおかしい」と思うのは、まずは、
「中小企業の定義がどうであろうとも、規模の拡大に動く、動かないは、経営者の勝手。それにも関わらず、規模拡大を強制する政策は、憲法で保障された経済的自由権の侵害」
であること、つまりは憲法違反であることを理解していない点です。
さらには、
「政府の役割は、企業が中小企業の定義から外れても、規模拡大に動く「魅力的、安定的、継続的に拡大する需要」を創り出すことであるが、それを完全に怠っている」
という点も、普通に「バカ」としか表現のしようがない。
いや、もちろん「緊縮ありき」の政策になってしまうため、中小企業に規模拡大を「促す」需要拡大政策は採れないわけです。その上で、コロナ恐慌下で中小企業の保護を緩和し、
「潰れるべき企業は潰れろ」
とやらざるを得ない。大本が間違っているから（わざとでしょうが）、全てが狂う。
過去、二十年以上、日本で展開された「頭のおかしい構造改革」そのものの流れです。
そもそも、何ゆえに我々中小企業の経営者が、政府から「規模を拡大しろ」などと強制されなければいけないんだ。繰り返しますが、菅政権が始めようとしている中小企業再編ならぬ「淘汰政策」は、経済的自由権を侵害する憲法違反です。
もっとも、この手の批判がマスコミで流れることはなく、ごく「当たり前の話」として、恐慌下の中小企業淘汰が進むことになるでしょう。
抗わなければなりません。
菅政権の淘汰戦略は「憲法違反」である上に、安倍政権の「国民殺し」の延長であり、さらにはデービッド・アトキンソンという国際金融資本の代理人の提言を、そのまま実行に移そうとしているに過ぎないという「真実」を、是非とも拡散してください。
同時に、自分たちの「権利」を守ってくれる存在は、結局のところ「自分たち」しかいないという現実を、日本国民はそろそろ理解する必要があります。
国家は「権利」「生産性」「安全保障」と、三つの理由から必要です。（詳しくは、月刊三橋「真・国家論」をご視聴ください） 我々の経済的自由権が守らず、それどころか我々の「普通に生きる権利」すら侵害するのが日本国家だというならば、そんなものはいらない。 >>550
やっぱ文句言ってるだけだな
三橋クンまとめ
・誹謗中傷オンパレード
・論拠のない決めつけばかり
・示したグラフは相関係数すら書いてない
・中小企業が大企業より労働生産性低い理由の考察なし
・他人を笑い飛ばす事に躍起
・解決案の提示なし
ひろゆきやホリエモンと同じくクレーマーだな 俺は示してるよ
中小企業を全部潰して大企業化する事
これによって人件費以外の固定費が圧縮されるため労働生産性は大企業レベルになり賃金は向上する
愚策ではあるが策を示さない三橋クンに比べたら示してるだけマシ ・中小企業が大企業より労働生産性低い理由の考
↑
お前の理屈だと大企業の中でも生産性の低い企業は淘汰されるべき潰れるべき存在ってことになるよな？
突き詰めると各業界につき一つの超巨大グローバル企業しか残らない
日本だと一社もないわな
要は外国に支配される共産主義みたいなことになるよ ちなみにスガがコロナ前にやろうとしてたのも「潰す」というところ以外は同じだな
M&Aは三橋の言い掛かりで実際は中小企業基本法や出資法の改正により中小を隠れ蓑にする大企業を炙り出す事だろう >>556
そういうのを「発想の飛躍」「極論」と呼ぶ
議論において最も嫌われるので憶えておきなさいね
で、三橋クンは「中小企業より大企業の方が労働生産性高い理由」について述べてんの？ >>555
だから政府が財政拡大しないデフレ下でそんなの無理だよって話してるんだろ
それに大企業になるかならないかは各中小零細企業の勝手だろってことも述べている
さらには憲法違反であるともな
そこらへんの個人経営の和菓子屋さんもグローバル大企業目指さないなら潰れろってか？
ほっとけよw >>559
それは解決案じゃなくてクレームだよねぇ
解決案は？ ＞中小企業を全部潰して大企業化する事
は？これが解決策？
これをどうやったら実現できるかが持論の見せ所じゃないの？
中小全部潰して大企業化しても採算取れない部署は子会社孫会社化して結局下請け中小ができてしまうかもしれない可能性は？
起業し始めるやつが出てきた時の対処は？
ただの夢物語は解決案とは言えないと思うがどうよ？ 散々コピペしてくれたようだけど
・三橋クンは労働生産性改善案を述べていない
・中小企業が大企業より労働生産性低い理由も述べていない
もし述べてるならそれをコピペしてくれ >>558
いや極論ではないよ
国内企業が全て大企業レベルになったところでグローバル大企業に比べればハナクソみたいな存在だからね
次は何でグローバル大企業みたいに生産性上がらないのって話になるのは当然の成り行き
この話だけでもお前の主張がおかしいって分かるだろ？
個人経営の和菓子屋さんで生産性低いは商品は高いわでもその店にしかない美味しさがあれば存在価値はある
なければ潰れる
チェーン展開して大企業化するのは経営者の勝手
外野が口出しすることではない >>561
法制化
中小企業基本法と出資法の改正
資本金条項の廃止
赤字決算の時限化
欧米中韓のようなベンチャー懸賞化
ハイ終わり >>563
今議論してるのは中小企業を大企業並みの労働生産性に改善させる事だよ
議論を逸脱しないようにね セブンイレブンw
中国人店員「レジ袋は！」
客「あ！？」
中国人店員「…レジ袋は、いかが致しましょうか」
客「なんだ、ちゃんと話せるじゃねえか！」
またやってたよ、目白店w >>565
すべて読んだがどこにも書いてないぞ？
書いてあるならその箇所をコピペして示してくれ >>569
問題は、
「中小企業が生産性向上のための投資に踏み切れるだけの、安定的、継続的な需要の拡大がないこと」
なのです。
本来、デフレ対策として「安定的、継続的な需要拡大」を財政政策で推進しなければならない日本政府が、緊縮財政を継続しているのです。需要不足、市場不足、仕事不足の状況で、
「中小企業の生産性が低い」
って、そりゃあ当たり前でしょ。 >>562
そりゃあ大企業サマは外国にも輸出してるからね
商品買ってくれるお客様がいっぱいいるんだから設備投資して労働生産性向上するでしょって話 >>570
なるほど、ありがとう
「中小企業が生産性向上のための投資に踏み切れるだけの、安定的、継続的な需要の拡大がないこと」
つまり裏を返すと
「大企業には生産性向上のための投資に踏み切れるだけの、安定的、継続的な需要の拡大がある」
ということになるね
それなら中小零細企業は全部潰して大企業だけになれば解決だね
なるほど三橋クンは俺の持論を裏付けてくれるのか >>571
じゃあやっぱり中小零細企業は不要だね
全部大企業になれば解決だね >>572
「すでに百回くらい繰り返している気がしますが、日本の中小企業の生産性が低いのは、
「デフレが継続しているため、生産性向上の投資ができない（あるいは、する必要がない）」
ためです。
ついでに、日本の中小企業の生産性が伸びていないのは事実ですが、そんなことを言ったら大企業も同じです。
【日本の企業規模別従業員一人当たり付加価値額(労働生産性)の推移（万円）】
http://mtdata.jp/data_71.html#seisannsei
大企業の生産性は、未だにリーマンショック前を下回っているのです。
もっとも、そんなことは当たり前の話で、何しろ大企業も中小企業も設備投資をしていません。
【日本の企業規模別設備投資の推移（兆円）】
http://mtdata.jp/data_72.html#setsubi
こんな有様で、生産性が伸びるはずがない。
というか、デービッド・アトキンソン。中小企業の生産性が伸び悩んでいるのを問題視するのはいいとして、なぜ大企業については触れない。
大企業の生産性は、リーマンショック前の水準以下だぞ、しつこいけど。 」
↑
ほれ
なんでさぁ、大企業にとって都合の悪いことはいつもスルーすんの？w >>573
製造業だけでなくサービス業もあるんですけど？ >>574
だからさ
大企業になれば全部解決じゃん
中小零細企業存在意味ないな
三橋クンまでそう言ってるんだし >>575
サービス業も中小零細企業は全部潰して大企業にすべきだ
三橋「中小企業が生産性向上のための投資に踏み切れるだけの、安定的、継続的な需要の拡大がないこと」
ならば大企業になれば改善する 労働生産性を改善し賃金を上げるため日本のすべての中小零細企業は潰れろ
三橋公認だ >>577
勘違いしそうな部分だけ抜粋するなよ
続きもあるだろ
「本来、デフレ対策として「安定的、継続的な需要拡大」を財政政策で推進しなければならない日本政府が、緊縮財政を継続しているのです。需要不足、市場不足、仕事不足の状況で、
「中小企業の生産性が低い」
って、そりゃあ当たり前でしょ。」
そして>>574の話につながる
アホキンソンみたいな姑息なことはするなよw >>579
でも大企業になれば解決じゃん
だって「生産性向上のための投資に踏み切れるだけの、安定的、継続的な需要の拡大がない」のは中小零細企業だけなんだろ？
だったらみんな大企業になれば解決だよ なんかちょっと期待はずれだなぁ今のところ
三橋氏の語っている◯◯の部分はコレコレこういう理由でおかしい
根拠となるデータはこれだよっと参考グラフをビシッと貼りつける… みたいなのを想像してたんだがw
思ってたんとちゃうw 大企業も「生産性向上のための投資に踏み切れるだけの、安定的、継続的な需要の拡大がない」のなら、政策転換しなければならないけど
中小零細企業だけがそうなら、中小零細企業をなくせば解決だ
簡単な理屈だな また明日もコピペするから慌てずに丁寧に反論してくれ
素人の俺たちでも理解出来るように >>581
三橋なんか興味ないと>>516に書いただろ
それでも一応読んでやっただけありがたく思え
誹謗中傷しか能のない無職のユーチューバーの戯言なんか興味ねーよ >>580
えっと>>574が目に入らないのかな？w >>570
三橋のは机上の空論だな
財源もなしにどうやってデフレ脱却の財政政策を行うのか？ >>585
おかしいねぇ？
大企業は「生産性向上のための投資に踏み切れるだけの、安定的、継続的な需要の拡大がある」んだろう？
だったら中小零細企業だけの問題じゃん 三橋「中小企業が生産性向上のための投資に踏み切れるだけの、安定的、継続的な需要の拡大がない」
あれ？中小零細企業だけじゃないの？だったら矛盾してるねぇこの発言 >>586
あ
お前やっぱり財源論者なんだな
どうりで三橋先生の言ってることが理解出来ないわけだ
そっち関係が三橋先生の得意分野だからね
また明日貼るからよく読んで早く財源論から卒業した方がいいよ
ゴリゴリの財源論支持者の田原総一朗とか竹中ヘーゾーまで考え改める時代だよ？
お前の周りの高学歴エリート友達にバカと思われるぞw 三橋は国債を財源にしろって論だよ
誰が受け手になるのかなど考えてない
金欠の国内企業が受け手になるとでも思ってんのかね？ >>591
で、財源はどこから湧いてくるのかな？
逃げないで答えような >>595
諭吉刷ればいいのかぁ
何兆枚でも刷りまくれるよな！ 諭吉を刷って市場にバラ撒こう
万札がトイレットペーパーになるぞぉ ★★★三橋信者のキチガイまとめ★★★
・自宅警備会社社長
・アトキンソンは馬鹿！三橋サイコー！！
・イキリまくって三橋ブログをコピペ荒らし
・文章読解力なさすぎ
・自分の書き込みを相手に転嫁するため会話不能
・動画じゃないと理解できないオツム
・プライマリーバランスガー！とか発狂(月並み)
・大好きな三橋の持論をまったく理解しておらず解説出来ない
・スガ首相が大嫌いのパヨク
・売上が全額収益だと思い込んで嘘ネタでドヤ
・大企業は脱税してるんだ！税金払え！！
・赤字企業が合法脱税してると指摘しても知らんぷり
・自分の質問に答えろと言うくせに相手の質問はシカト
・スケールメリットを知らない
・日本を支えてるのは町工場だと思ってる
・知ったかしまくって逃げ出すチキン
・名誉教授が退職者の名誉称号だと知らず知ったかぶって即バレ
・勲三等瑞宝章(国家公務員なら退職後長生きしてりゃ誰でも貰える)が天皇の下賜だと思い込んでた
・ボクのパパは勲章(名前知らなかった)貰ったんだ！どうだ凄いだろう！
・公共投資財源は日銀で諭吉を刷ればいい >>596
慌てるなって
明日以降に嫌になるほどコピペしてやるからw
前にも書いたが素人の俺が文章で説明するのは無理があるし、ちょっとした言葉使いの間違いで揚げ足取られるのは目に見えている
それなら専門家の動画なり記事を貼って見てもらった方が確実でしょって話 『デービッド・アトキンソンの統計マジック（前編）』
デービッド・アトキンソンから、またもやお返事を頂きました。
というか、この人、
【《三橋貴明の緊急提言》日本の中小企業・地方経済発展のために】
が、余程、頭にきたようですね。何しろ、すでに、４４万視聴。
ちなみに、
【日本のデフレ脱却を妨げるアトキンソンの珍説 インフレになると生産性は向上しない！？ [三橋TV第359回]】
で解説しましたが、アトキンソンの「狙い」は、要するに日本の総需要不足を政府に放置させることです。すなわち、デフレ容認です。
何しろ、日本がデフレから脱却してしまうと、日本を外資の草刈り場とする構造改革ができません。
現在、強引に推し進めている中小企業改革、地銀再編といった「禿鷹ビジネス」のためには、企業や地銀の業績は「悪化」してくれなければならないのです。
というわけで、アトキンソンは最近、「総需要不足を財政政策で埋めさせない」ための主張を続けているわけですね。
『仮にMMTが正しくても｢特効薬にはならない｣訳 積極財政による日本経済再生の可能性と限界
◆「生産性が低いのは需要不足だから」は正しいか
「生産性が低い原因は、需要不足です。そして、その原因は、政府が緊縮財政を長年行ってきたからです」
前回の記事（｢デフレだから生産性向上は無理｣という勘違い）を読んだ読者から、こういったコメントがありました。
生産性向上は日本経済の最大の課題なので、数回にわたってこの指摘が正しいのか、冷静かつ客観的に検証してみたいと思います。この意見のどこまでを肯定できて、どのような示唆が得られるかを探っていきます。
先ほどの指摘をする人たちは、「デフレは、供給に比べ需要が足りないことが原因で起きているので、需要を増やすべきだ」という理屈を展開しています。そして需要が足りないのは緊縮財政に原因があるので、財政を積極出動し、インフレに持っていけば、経済は復活するという主張をしていると推察できます。（後略）』
アトキンソンが「面白いな～」と思ってしまうのは、
「デフレ期に生産性は上がらない」
という主張を否定するために、デフレ期のデータを持ち出したり、あるいは今回のように、
「日本の政府支出は不足し、デフレが継続したため、ＧＤＰが増えなかった」
という（わたくし共の）主張を否定するために、
『日本の政府支出の水準は、高所得の国の中でも高いほうです。世界銀行によると、高所得の国のGDPに対する政府支出が平均17.8％だったのに対して、日本は19.8％でした（2018年）。世界全体で見ると、政府支出はGDPの16.9％（2019年）でした。日本の政府支出の水準は低いわけではないのです。』
と、対ＧＤＰ比のデータを持ち出すように、統計マジックが「露骨」なところです。（要は、日本人をバカにしているんだろうけど） アトキンソンは、
『一般的に、政府が支出を増やすと需要が増えます。増えた需要に応じて供給を増やすため、企業は人を雇います。』
と、なぜか企業の投資による「生産性向上」を無視します。
同時に、政府支出拡大は「インフレにより購買力を下げるため、労働生産性を引き上げない」と、おバカな面白理論を展開しています。
というわけで、はい論破。
【日本のインフレ率と生産性向上率（１９５６年－２０２０年）】
http://mtdata.jp/data_74.html#long
あれえ？ インフレ率がＧＤＰデフレータベースで５％、完全雇用が達成されていた高度成長期の方が、デフレ期より「労働生産性」の上昇率が高いのですが。
てかな、当たり前だよね。
需要が十分にあるにも関わらず、供給能力が足りない。かつ、完全雇用で労働参加率が上がらない「からこそ」、企業は設備投資をして、労働生産性を引き上げるのですよ。
本当に、つくづく思いますが、頭悪いね、アトキンソン。
アトキンソンは、ＰＧＳ（生産性向上に資する政府支出）という、意味不明なロジックを展開していますが、そりゃまあ、インフレの国はＰＧＳを重視する必要があるのかも知れません。とはいえ、現在の日本はデフレなのです。
とりもとりあえず、政府支出で総需要を生めない限り、日本はデフレから脱却できず、生産性も向上しません。
まあ、アトキンソンの言論活動は「日本のデフレを維持する」ことが目的なので、この種の爆笑ものの出鱈目理論を今後も続けていくのでしょう。
問題は、日本人が反論しないことです。これまで「データ」で真っ向から反論されたことがなかったわけですから、アトキンソンが日本人を舐めるのも仕方がありません。
舐められたままで、いいんですか？
「ふざけんな」
と思われたのであれば、堂々と、データに基づき、声を出してアトキンソンや菅内閣に中小企業改革に反論してください。
お願いします。 『デービッド・アトキンソンから三回目のお手紙をもらった件』
はい、というわけで、デービッド・アトキンソンから三回目のお手紙をもらいました。相変わらず「爆笑」ものの寄稿なのですが、どうぞ。
『日本人の知らない経済政策｢PGSを増やせ！｣ 衝撃の事実！途上国の半分しかない日本のPGS
◆「財政出動不要論」について考える
前回の記事（仮にMMTが正しくても「特効薬にはならない」訳）では「政府によるさらなる財政出動は有効なものの、それが必ずしも特効薬になるわけではない」ことを確認しました。
さて、財政出動については必要性を訴える人がいる一方で、反対の声を上げるエコノミストも少なくありません。そこで今回は財政出動に反対する人の意見を検証し、両者の妥協点を探ります。
特に記事後半の「生産的政府支出（PGS）」の議論に注目していただきたいと思っています。「政府支出は経済成長に対してマイナスである」という当時のコンセンサスを大きく変えたPGS論文が1990年に発表されたことは、日本にとってきわめて大切な新しい論点です。（後略）』
アトキンソンは、「生産性」について「労働生産性 ｘ 労働参加率」で見るという、頭の悪い興味深い定義をしております。
というか、アトキンソン君。君ってさあ、
「日本の問題は労働者の所得が低いこと」
という理由で、中小企業改革だのなんだのと言い出したんじゃないの？
つまりは、実質賃金の低下を問題視していたんだよね。
実質賃金は、「労働生産性 ｘ 労働分配率」で決まります。
アトキンソンは、本来であれば「労働生産性」と「労働分配率」の引き上げを主張しなければならないのですが、なぜか「労働参加率」にこだわります。
労働参加率が上がったところで、労働生産性が下がると、実質賃金は低下するだろうが。
まあ、
「賃金が安い日本」
を維持したいアトキンソンとしては、「労働生産性を引き上げる政策」を提言するわけにはいかないのでしょうけれども。 【大暴露！菅内閣の中小企業・地域経済潰しスキームの全容 [三橋TV第355回] 三橋貴明・高家望愛】
上記動画で解説しましたが、中小企業庁には昨年１１月時点で、「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」が設置されました。
経営資源の集約化という名目のＭ＆Ａビジネスを推進するための検討会ですが、何とオブザーバーにはＭ＆Ａ会社がずらりと顔をそろえています。
どこの発展途上国だ！
また、アトキンソンや竹中がメンバーの成長戦略会議では、「アトキンソン・レトリック」に基づく中小企業潰しばかりが議論されている。
このままでは、我が国は「ビジネス」の力により、地域経済を最終的に破壊されることになります。
しかも、野党が本「改革」について国会で追及しないため、サクッと法律が通りかねない状況です。
皆様、是非とも室伏先生の記事や本ブログ・三橋ＴＶなどの情報をもとに、中小企業淘汰法案の成立を食い止めるために、声を上げて下さい。ネットでも、地元の国会議員に声を届けるのでも構いません。
お願いします。 >>602
自分の言葉では説明出来ないから受け売りコピペね
どっかいけやバカタレ 【中小企業淘汰法案の成立を許すな！】
さて、菅内閣はデービッド・アトキンソンの、
「日本の中小企業の生産性が低いのは、数が多すぎ、保護されているから」
という、意味不明というか、明確に間違っているレトリックに基づき、中小企業の淘汰・再編を推進していっています。
すでに百回くらい繰り返している気がしますが、日本の中小企業の生産性が低いのは、
「デフレが継続しているため、生産性向上の投資ができない（あるいは、する必要がない）」
ためです。
ついでに、日本の中小企業の生産性が伸びていないのは事実ですが、そんなことを言ったら大企業も同じです。
【日本の企業規模別従業員一人当たり付加価値額(労働生産性)の推移（万円）】
http://mtdata.jp/data_71.html#seisannsei
大企業の生産性は、未だにリーマンショック前を下回っているのです。
もっとも、そんなことは当たり前の話で、何しろ大企業も中小企業も設備投資をしていません。
【日本の企業規模別設備投資の推移（兆円）】
http://mtdata.jp/data_72.html#setsubi
こんな有様で、生産性が伸びるはずがない。
というか、デービッド・アトキンソン。中小企業の生産性が伸び悩んでいるのを問題視するのはいいとして、なぜ大企業については触れない。
大企業の生産性は、リーマンショック前の水準以下だぞ、しつこいけど。
アトキンソンが大企業の生産性停滞について触れないのは、もちろん「今回のビジネス」のターゲットではないためです。
今回の標的市場は、あくまで中小企業。そして、地方銀行です。
日本の地域社会の中心である地方銀行と中小企業を、Ｍ＆Ａビジネスを始めとする禿鷹の食い物にするのが、今回の構造改革の目的なのです。
『菅内閣はコロナ禍に便乗し「中小企業潰し法案」を成立させようとしている
今国会は、相変わらず「新型コロナ対策国会」「野党によるスキャンダル追求国会」という様相で、そればかりがメディアに注目されている。しかし、その一方で、「コロナ禍」という惨事に便乗して、わが国の中小企業や社会・経済を大きく毀損するような法案が着々と準備され、順次国会に提出されている。（室伏政策研究室代表、政策コンサルタント 室伏謙一）（中略）
◆中小企業と地域社会・経済を破壊しかねない法案の問題点
そうした新型コロナショックドクトリン法案のうち、成立し、施行されれば中小企業の破壊を通じて、わが国の地域社会・経済を破壊しかねない、最たるショックドクトリン法案がある。
それは、（1）新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案（仮称）と、（2）産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案である。
本稿では、このうち（2）の産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案（以下、「競争力強化法等一部改正案」という）について、その問題点や隠された意図について概説することとしたい。
まず、本法案は「中小企業を破壊するものである」と述べたが、法案の名称には中小企業という名称はない。従って、表向きはこの法案が中小企業関連法案であることは分からない。かく言う筆者でさえも法案名を見ただけでは気づかず、概要ペーパーを読んでやっと分かったぐらいである。
しかし、法案に「等」という文字が記載されているとおり、改正されるのは一つの法律だけではない。
具体的には、産業競争力強化法のほか、中小企業等経営強化法、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等、並びの改正も含めて10本以上である。
このうち、具体名を上げた法律の改正が本法案の本丸であり、特に中小企業等経営強化法がその中心であるといえる。（後略）』
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菅政権が進めている中小企業改革の中で、最も重要というか「危険」なのは、中小企業等経営強化法の改訂です。
中小企業をM&Aにより中堅企業になる場合は支援する。そうでない場合は、支援しない。
さらに、次の段階では中小企業の定義を縮小し、比較的大きな中小企業に対する支援を打ち切り、追いつめる。
室伏先生が書かれていますが、要する兵糧攻めです。
さらには、反対側でＭ＆Ａを容易にする税制改革と、所在不明株式買い取り手続きを簡素化する。 『菅政権の中小企業政策の狂気（後編）』
デービッド・アトキンソンがインタビューで、日本の中小企業の数を、現在の３５７万社から、１６０万社に減らすべきと語っていました。
『生産性を上げるために日本は何をなすべきか――デービッド・アトキンソン（小西美術工藝社社長）【佐藤優の頂上対決】
中小企業問題
佐藤 そこで問題になってくるのが、中小企業であると指摘されてきました。
アトキンソン 労働生産性を大企業、中堅企業、小規模事業者に分けて考えてみると、日本の大企業の生産性は海外と比べ、それほど変わりません。中堅企業は多少低いくらい。そして小規模の会社は圧倒的に低い。
佐藤 そうすると、問題の在り処は明らかです。
アトキンソン しかも中小企業の数は358万社で、全体の99・7％を占めます。小規模事業者が305万社で84・9％、中堅企業は53万社、14・8％です。従業員の数で見ると、中小で全体の68・8％を占めます。生産性が低い企業が大きな構成比を占めているのですから、全体の平均が下がるのは当然です。（後略）』
中小企業問題で注意して欲しいのは、
「オレの会社は関係ないや」
であったとしても、貴方の会社の取引先が潰されるかもしれない。あるいは、取引先の取引先が潰され、取引先が危機に陥った結果、貴方の会社の利益を直撃するかも知れない。
あるいは、調達先が潰され、品質が悪く高い会社からの調達を強いられ、コストが上昇するかも知れない。
貴方の顧客が働く会社が潰され、貴方の会社が生産する財やサービスが買われなくなるかも知れない。
さらに言えば、自分の地元の中核企業が潰され、地域が荒れていくかも知れない。地元の経済が衰退し、さらなる人口減になるかも知れない。
ということです。国民経済は繋がっている以上、他人事ではないのです。
インタビューで、アトキンソンは「会社の規模が小さいため、生産性向上の投資をしない」という自説を展開していますが、どこまで「経営」を分かっていないのでしょうか、彼は。
そもそも、生産性向上の投資に「規模」は関係ありません。というか、
「需要が豊富で、人手が足りない。だからこそ、生産性向上のために投資をし、実質賃金を引き上げ、従業員が増え、会社の規模が大きくなっていく」
が、企業の成長の王道なわけです。当たり前でしょ。 『アトキンソン だから日本の中小企業は成長しない。中小企業295万社の調査では、2012年から16年までに成長したのは、7・3万社、わずか2・5％でした。』
それはまあ、デフレで仕事不足の状況が続き、しかも消費税増税で最大の需要である消費を叩き潰したのですから、企業が成長するはずがありません。
というか、１２度年から１６年度まで、実質GDPは５％しか増えていない。その状況で成長した７．３万社は、もちろん経営者は立派だと思いますが、確実に「別の誰か」の所得を奪い取っているよ。（※なぜ実質で見るかといえば、消費税増税による物価上昇の影響を排除するため）
デフレでGDPが増えないとは、「国内全体の所得のパイ」が膨らんでいないことを意味しています。そして、所得＝需要＝生産です。
需要が不足しているデフレーションという「本当の問題」には一切触れず、
「国民の給与が低いのは、甘やかされている中小企業が生産性向上の投資をしないせい」
のレトリックで、中小企業基本法改訂や最低賃金引き上げで、中小企業を追い詰め、「新陳代謝」を強制。中小企業を潰すか、合併に追い込み、多くの人々を失業させる。
デフレ対策（財政拡大）は不要で、中小企業の対象が減り、中小企業政策費も削減できる。誰かが、喜ぶのでしょうか。
もちろん、財務省です。
要するに、アトキンソンの中小企業政策は、財務省の緊縮財政の延長線上にあるのです。だからこそ、今後、マスコミで一気に支持が広がっていくことになるでしょう。
やめさせなければなりません。
そして、やめさせることができるのは、国民の声を武器とする、国会議員だけです。
もう一度、書いておきます。菅・アトキンソン内閣が始める中小企業淘汰政策により、全ての国民に「所得が減る」可能性が生じるのです。貴方の会社、貴方の事業、貴方の所得、そして貴方の人生の問題なのです。決して他人事ではありません。 好きなだけやらせてやれよ
どうせ専ブラ上では表示されない 現在の日本は、コロナ恐慌下にあり、政府に求められる経済対策は「財政政策による恐慌対策」です。
安倍政権末期には、経済成長率「統計史上最悪のマイナス」の効果もあり、まだしも消費税廃止・減税や、粗利補償、さらなる定額給付金の「議論が始まる」機運がありました。
が、安倍総理の突如の辞意表明により、全ては吹き飛びました。（未だに、安倍総理辞意表明からひと月が経過していないのです。信じられます？）
大規模経済対策の機運は吹き飛び、今後、深刻化していくコロナ恐慌を受け、逆に「構造改革」が推進されていくことになります。
コロナ危機により、企業の経営が悪化した。ならば、政府がやるべきことは財政出動による需要創出以外には「ない」にも関わらず、
「企業の業績が悪化しているのは、各種の規制で企業が守られており、怠けて投資しないためだ。企業の新陳代謝が必要だ。ゾンビ企業は潰せ！」
という、無慈悲かつ頭のおかしいレトリックで、競争激化による日本経済の「供給能力潰し」が進んでいくことになります。
特に問題になるのが、繰り返していますが「中小企業政策」です。
【事実】
日本の中小企業は、デフレという需要不足（市場不足、仕事不足）であるが故に、生産性向上の投資をしない。企業の生産性が伸び悩む結果、国民の実質賃金は低迷。
上記を、
【虚偽】
日本の中小企業は、中小企業基本法を始め、各種の規制に保護されているから、生産性向上の投資をしない。ならば、中小企業基本法を改訂し、保護を奪い取り、最低賃金を強制的に引き上げれば、潰れるべき企業が潰れ、国民の実質賃金は上向く
という嘘のレトリックに変え、古臭いサプライサイド政策（構造改革）が、菅内閣により猛烈な勢いで進んでいくことになるでしょう。
と、思っていたら、やはり来ました。
『中小基本法、見直し着手 生産性向上へ再編促進―企業淘汰の懸念も
菅義偉政権は中小企業基本法の見直しに向けた検討に着手する。税制上の優遇措置や補助金を受けられる中小企業の定義を変え、再編や経営統合を促す。生産性を向上させ、最低賃金の引き上げにつなげる狙いもある。ただ政府内では、性急な改革で税優遇などを失えば、企業淘汰（とうた）を誘発しかねないと懸念する声も出ている。
中小企業は国内企業の９９．７％を占める。基本法は中小企業の定義を業種別に定めており、例えば製造業は、資本金３億円以下または従業員３００人以下。該当する企業は税優遇などを受けられるため、この定義から外れないよう規模拡大に動かないとの指摘がある。定義見直しで阻害要因を取り除けば、再編が進むという考え方だ。（後略）』 またまたまたまた更新
★★★三橋信者のキチガイまとめ★★★
・自宅警備会社社長
・アトキンソンは馬鹿！三橋サイコー！！
・イキリまくって三橋ブログをコピペ荒らし
・翌日もコピペ荒らし宣言
・文章読解力なさすぎ
・自分の書き込みを相手に転嫁するため会話不能
・動画じゃないと理解できないオツム
・プライマリーバランスガー！とか発狂(月並み)
・大好きな三橋の持論をまったく理解しておらず解説出来ない
・スガ首相が大嫌いのパヨク
・売上が全額収益だと思い込んで嘘ネタでドヤ
・大企業は脱税してるんだ！税金払え！！
・赤字企業が合法脱税してると指摘しても知らんぷり
・自分の質問に答えろと言うくせに相手の質問はシカト
・スケールメリットを知らない
・日本を支えてるのは町工場だと思ってる
・知ったかしまくって逃げ出すチキン
・名誉教授が退職者の名誉称号だと知らず知ったかぶって即バレ
・勲三等瑞宝章(国家公務員なら退職後長生きしてりゃ誰でも貰える)が天皇の下賜だと思い込んでた
・ボクのパパは勲章(名前知らなかった)貰ったんだ！どうだ凄いだろう！
・公共投資財源は日銀で諭吉を刷ればいい 一度コピペした記事を再度コピペしてるのは三橋信者の俺じゃないよ（汗 10代の妻に手をあげ逮捕された三橋貴明氏が釈放されました。自身のブログで今回の事の謝罪と原因について、そしてマスコミへの批判を掲載していましたのでまとめました。他にも前妻のブログにDVについて書かれているようなのでそちらも併せてお読みください。 本名 中村貴司（なかむらたかし）
生年月日 1969年11月22日（2017歳）
出身地 東京都
学歴 中卒
職業 作家、経済評論家、中小企業診断士 １０代の妻に平手打ちをするなど暴力をふるったとして、６日に傷害容疑で警視庁高輪署に逮捕されていた経済評論家・三橋貴明（本名・中村貴司）氏（４８）が８日、釈放された。釈放後、ブログを更新し、暴力については「夫婦喧嘩」と説明した上で、「いかなる事情があろうとも、妻に対する暴力が許されるはずもなく、斬鬼の念に堪えない思いでございます」と謝罪した。
一方、逮捕が７日にマスコミで報じられたことについて「腑に落ちない」と不満を記述。「高輪署の前で、報道陣の大群に囲まれ、『三橋さん、○○なんですか！？』『奥様とは、これからどうされるんですか！？』等々の『例の質問攻め』に会い、基本的に無視していたのですが、あまりにもしつこいので、最後に、『マスコミの連中にこれだけ言ってやる！くそくらえ！』と、中指を立てて追い払いました」と明かした。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180108-00000124-dal-ent ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
