さらに、地方銀行の「再編」も進み、銀行法も「銀行が１００％株式取得可能（しかも、外資規制なし）」な形で改訂されます。日本の地域社会を破壊し、企業を「グローバル」を標的市場とした形で集約させ、そこにカネを投じる禿鷹共が儲けるとうい「路線」が引かれようとしているのです。

【インフレギャップとデフレギャップ】

http://mtdata.jp/data_46.html#Gap

　しつこく繰り返しますが、日本の中小企業の生産性が低いのは、デフレという「総需要不足」が原因です。生産性は、投資によってしか高まらない。市場が拡大しない、顧客が増えないデフレ期に、投資を拡大する経営者はいません。

　また、優遇措置を受けたいために規模を拡大しない経営者も皆無ではないでしょう。が、そもそも自社の規模をどうするかは、経営者の勝手です。なぜ、政府から、
「規模を拡大し、グローバルに戦うべき」
　といった偏った価値観を押し付けられなければならないのですか。

　菅内閣の中小企業淘汰政策が進むと、
１．地銀や中小企業を中心とした地域経済が破壊され、住民の貧困化が進む⇒デフレ化政策
２．中小企業のＭ＆Ａの結果、多数の失業者が発生する⇒デフレ化政策
３．グローバル市場で「価格競争」を強いられるＭ＆Ａ後の企業が、賃金を上げられない⇒デフレ化政策
　と、確実にデフレ化が進んでいくことになります。

　外国人を含む禿鷹どもの利益ために、地域共同体を破壊され、国民がさらに困窮する。

　そもそも、コロナ恐慌の最中に、中小企業を救うのではなく、淘汰を促進しようとしているのが菅内閣なのです。

　この恐るべき現実を周囲に伝え、地元の国会議員に対しても声を上げて下さい。菅内閣の中小企業「淘汰」政策は、何としても食い止めなければなりません。