アトキンソンは、

『一般的に、政府が支出を増やすと需要が増えます。増えた需要に応じて供給を増やすため、企業は人を雇います。』

　と、なぜか企業の投資による「生産性向上」を無視します。

　同時に、政府支出拡大は「インフレにより購買力を下げるため、労働生産性を引き上げない」と、おバカな面白理論を展開しています。

　というわけで、はい論破。

【日本のインフレ率と生産性向上率（１９５６年−２０２０年）】

http://mtdata.jp/data_74.html#long

　あれえ？　インフレ率がＧＤＰデフレータベースで５％、完全雇用が達成されていた高度成長期の方が、デフレ期より「労働生産性」の上昇率が高いのですが。

　てかな、当たり前だよね。

　需要が十分にあるにも関わらず、供給能力が足りない。かつ、完全雇用で労働参加率が上がらない「からこそ」、企業は設備投資をして、労働生産性を引き上げるのですよ。

　本当に、つくづく思いますが、頭悪いね、アトキンソン。

　アトキンソンは、ＰＧＳ（生産性向上に資する政府支出）という、意味不明なロジックを展開していますが、そりゃまあ、インフレの国はＰＧＳを重視する必要があるのかも知れません。とはいえ、現在の日本はデフレなのです。

　とりもとりあえず、政府支出で総需要を生めない限り、日本はデフレから脱却できず、生産性も向上しません。

　まあ、アトキンソンの言論活動は「日本のデフレを維持する」ことが目的なので、この種の爆笑ものの出鱈目理論を今後も続けていくのでしょう。

　問題は、日本人が反論しないことです。これまで「データ」で真っ向から反論されたことがなかったわけですから、アトキンソンが日本人を舐めるのも仕方がありません。

　舐められたままで、いいんですか？
「ふざけんな」
　と思われたのであれば、堂々と、データに基づき、声を出してアトキンソンや菅内閣に中小企業改革に反論してください。

　お願いします。