40過ぎて分かった事 Part.33
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>>561
法制化
中小企業基本法と出資法の改正
資本金条項の廃止
赤字決算の時限化
欧米中韓のようなベンチャー懸賞化
ハイ終わり >>563
今議論してるのは中小企業を大企業並みの労働生産性に改善させる事だよ
議論を逸脱しないようにね セブンイレブンw
中国人店員「レジ袋は！」
客「あ！？」
中国人店員「…レジ袋は、いかが致しましょうか」
客「なんだ、ちゃんと話せるじゃねえか！」
またやってたよ、目白店w >>565
すべて読んだがどこにも書いてないぞ？
書いてあるならその箇所をコピペして示してくれ >>569
問題は、
「中小企業が生産性向上のための投資に踏み切れるだけの、安定的、継続的な需要の拡大がないこと」
なのです。
本来、デフレ対策として「安定的、継続的な需要拡大」を財政政策で推進しなければならない日本政府が、緊縮財政を継続しているのです。需要不足、市場不足、仕事不足の状況で、
「中小企業の生産性が低い」
って、そりゃあ当たり前でしょ。 >>562
そりゃあ大企業サマは外国にも輸出してるからね
商品買ってくれるお客様がいっぱいいるんだから設備投資して労働生産性向上するでしょって話 >>570
なるほど、ありがとう
「中小企業が生産性向上のための投資に踏み切れるだけの、安定的、継続的な需要の拡大がないこと」
つまり裏を返すと
「大企業には生産性向上のための投資に踏み切れるだけの、安定的、継続的な需要の拡大がある」
ということになるね
それなら中小零細企業は全部潰して大企業だけになれば解決だね
なるほど三橋クンは俺の持論を裏付けてくれるのか >>571
じゃあやっぱり中小零細企業は不要だね
全部大企業になれば解決だね >>572
「すでに百回くらい繰り返している気がしますが、日本の中小企業の生産性が低いのは、
「デフレが継続しているため、生産性向上の投資ができない（あるいは、する必要がない）」
ためです。
ついでに、日本の中小企業の生産性が伸びていないのは事実ですが、そんなことを言ったら大企業も同じです。
【日本の企業規模別従業員一人当たり付加価値額(労働生産性)の推移（万円）】
http://mtdata.jp/data_71.html#seisannsei
大企業の生産性は、未だにリーマンショック前を下回っているのです。
もっとも、そんなことは当たり前の話で、何しろ大企業も中小企業も設備投資をしていません。
【日本の企業規模別設備投資の推移（兆円）】
http://mtdata.jp/data_72.html#setsubi
こんな有様で、生産性が伸びるはずがない。
というか、デービッド・アトキンソン。中小企業の生産性が伸び悩んでいるのを問題視するのはいいとして、なぜ大企業については触れない。
大企業の生産性は、リーマンショック前の水準以下だぞ、しつこいけど。 」
↑
ほれ
なんでさぁ、大企業にとって都合の悪いことはいつもスルーすんの？w >>573
製造業だけでなくサービス業もあるんですけど？ >>574
だからさ
大企業になれば全部解決じゃん
中小零細企業存在意味ないな
三橋クンまでそう言ってるんだし >>575
サービス業も中小零細企業は全部潰して大企業にすべきだ
三橋「中小企業が生産性向上のための投資に踏み切れるだけの、安定的、継続的な需要の拡大がないこと」
ならば大企業になれば改善する 労働生産性を改善し賃金を上げるため日本のすべての中小零細企業は潰れろ
三橋公認だ >>577
勘違いしそうな部分だけ抜粋するなよ
続きもあるだろ
「本来、デフレ対策として「安定的、継続的な需要拡大」を財政政策で推進しなければならない日本政府が、緊縮財政を継続しているのです。需要不足、市場不足、仕事不足の状況で、
「中小企業の生産性が低い」
って、そりゃあ当たり前でしょ。」
そして>>574の話につながる
アホキンソンみたいな姑息なことはするなよw >>579
でも大企業になれば解決じゃん
だって「生産性向上のための投資に踏み切れるだけの、安定的、継続的な需要の拡大がない」のは中小零細企業だけなんだろ？
だったらみんな大企業になれば解決だよ なんかちょっと期待はずれだなぁ今のところ
三橋氏の語っている◯◯の部分はコレコレこういう理由でおかしい
根拠となるデータはこれだよっと参考グラフをビシッと貼りつける… みたいなのを想像してたんだがw
思ってたんとちゃうw 大企業も「生産性向上のための投資に踏み切れるだけの、安定的、継続的な需要の拡大がない」のなら、政策転換しなければならないけど
中小零細企業だけがそうなら、中小零細企業をなくせば解決だ
簡単な理屈だな また明日もコピペするから慌てずに丁寧に反論してくれ
素人の俺たちでも理解出来るように >>581
三橋なんか興味ないと>>516に書いただろ
それでも一応読んでやっただけありがたく思え
誹謗中傷しか能のない無職のユーチューバーの戯言なんか興味ねーよ >>580
えっと>>574が目に入らないのかな？w >>570
三橋のは机上の空論だな
財源もなしにどうやってデフレ脱却の財政政策を行うのか？ >>585
おかしいねぇ？
大企業は「生産性向上のための投資に踏み切れるだけの、安定的、継続的な需要の拡大がある」んだろう？
だったら中小零細企業だけの問題じゃん 三橋「中小企業が生産性向上のための投資に踏み切れるだけの、安定的、継続的な需要の拡大がない」
あれ？中小零細企業だけじゃないの？だったら矛盾してるねぇこの発言 >>586
あ
お前やっぱり財源論者なんだな
どうりで三橋先生の言ってることが理解出来ないわけだ
そっち関係が三橋先生の得意分野だからね
また明日貼るからよく読んで早く財源論から卒業した方がいいよ
ゴリゴリの財源論支持者の田原総一朗とか竹中ヘーゾーまで考え改める時代だよ？
お前の周りの高学歴エリート友達にバカと思われるぞw 三橋は国債を財源にしろって論だよ
誰が受け手になるのかなど考えてない
金欠の国内企業が受け手になるとでも思ってんのかね？ >>591
で、財源はどこから湧いてくるのかな？
逃げないで答えような >>595
諭吉刷ればいいのかぁ
何兆枚でも刷りまくれるよな！ 諭吉を刷って市場にバラ撒こう
万札がトイレットペーパーになるぞぉ ★★★三橋信者のキチガイまとめ★★★
・自宅警備会社社長
・アトキンソンは馬鹿！三橋サイコー！！
・イキリまくって三橋ブログをコピペ荒らし
・文章読解力なさすぎ
・自分の書き込みを相手に転嫁するため会話不能
・動画じゃないと理解できないオツム
・プライマリーバランスガー！とか発狂(月並み)
・大好きな三橋の持論をまったく理解しておらず解説出来ない
・スガ首相が大嫌いのパヨク
・売上が全額収益だと思い込んで嘘ネタでドヤ
・大企業は脱税してるんだ！税金払え！！
・赤字企業が合法脱税してると指摘しても知らんぷり
・自分の質問に答えろと言うくせに相手の質問はシカト
・スケールメリットを知らない
・日本を支えてるのは町工場だと思ってる
・知ったかしまくって逃げ出すチキン
・名誉教授が退職者の名誉称号だと知らず知ったかぶって即バレ
・勲三等瑞宝章(国家公務員なら退職後長生きしてりゃ誰でも貰える)が天皇の下賜だと思い込んでた
・ボクのパパは勲章(名前知らなかった)貰ったんだ！どうだ凄いだろう！
・公共投資財源は日銀で諭吉を刷ればいい >>596
慌てるなって
明日以降に嫌になるほどコピペしてやるからw
前にも書いたが素人の俺が文章で説明するのは無理があるし、ちょっとした言葉使いの間違いで揚げ足取られるのは目に見えている
それなら専門家の動画なり記事を貼って見てもらった方が確実でしょって話 『デービッド・アトキンソンの統計マジック（前編）』
デービッド・アトキンソンから、またもやお返事を頂きました。
というか、この人、
【《三橋貴明の緊急提言》日本の中小企業・地方経済発展のために】
が、余程、頭にきたようですね。何しろ、すでに、４４万視聴。
ちなみに、
【日本のデフレ脱却を妨げるアトキンソンの珍説 インフレになると生産性は向上しない！？ [三橋TV第359回]】
で解説しましたが、アトキンソンの「狙い」は、要するに日本の総需要不足を政府に放置させることです。すなわち、デフレ容認です。
何しろ、日本がデフレから脱却してしまうと、日本を外資の草刈り場とする構造改革ができません。
現在、強引に推し進めている中小企業改革、地銀再編といった「禿鷹ビジネス」のためには、企業や地銀の業績は「悪化」してくれなければならないのです。
というわけで、アトキンソンは最近、「総需要不足を財政政策で埋めさせない」ための主張を続けているわけですね。
『仮にMMTが正しくても｢特効薬にはならない｣訳 積極財政による日本経済再生の可能性と限界
◆「生産性が低いのは需要不足だから」は正しいか
「生産性が低い原因は、需要不足です。そして、その原因は、政府が緊縮財政を長年行ってきたからです」
前回の記事（｢デフレだから生産性向上は無理｣という勘違い）を読んだ読者から、こういったコメントがありました。
生産性向上は日本経済の最大の課題なので、数回にわたってこの指摘が正しいのか、冷静かつ客観的に検証してみたいと思います。この意見のどこまでを肯定できて、どのような示唆が得られるかを探っていきます。
先ほどの指摘をする人たちは、「デフレは、供給に比べ需要が足りないことが原因で起きているので、需要を増やすべきだ」という理屈を展開しています。そして需要が足りないのは緊縮財政に原因があるので、財政を積極出動し、インフレに持っていけば、経済は復活するという主張をしていると推察できます。（後略）』
アトキンソンが「面白いな〜」と思ってしまうのは、
「デフレ期に生産性は上がらない」
という主張を否定するために、デフレ期のデータを持ち出したり、あるいは今回のように、
「日本の政府支出は不足し、デフレが継続したため、ＧＤＰが増えなかった」
という（わたくし共の）主張を否定するために、
『日本の政府支出の水準は、高所得の国の中でも高いほうです。世界銀行によると、高所得の国のGDPに対する政府支出が平均17.8％だったのに対して、日本は19.8％でした（2018年）。世界全体で見ると、政府支出はGDPの16.9％（2019年）でした。日本の政府支出の水準は低いわけではないのです。』
と、対ＧＤＰ比のデータを持ち出すように、統計マジックが「露骨」なところです。（要は、日本人をバカにしているんだろうけど） アトキンソンは、
『一般的に、政府が支出を増やすと需要が増えます。増えた需要に応じて供給を増やすため、企業は人を雇います。』
と、なぜか企業の投資による「生産性向上」を無視します。
同時に、政府支出拡大は「インフレにより購買力を下げるため、労働生産性を引き上げない」と、おバカな面白理論を展開しています。
というわけで、はい論破。
【日本のインフレ率と生産性向上率（１９５６年−２０２０年）】
http://mtdata.jp/data_74.html#long
あれえ？ インフレ率がＧＤＰデフレータベースで５％、完全雇用が達成されていた高度成長期の方が、デフレ期より「労働生産性」の上昇率が高いのですが。
てかな、当たり前だよね。
需要が十分にあるにも関わらず、供給能力が足りない。かつ、完全雇用で労働参加率が上がらない「からこそ」、企業は設備投資をして、労働生産性を引き上げるのですよ。
本当に、つくづく思いますが、頭悪いね、アトキンソン。
アトキンソンは、ＰＧＳ（生産性向上に資する政府支出）という、意味不明なロジックを展開していますが、そりゃまあ、インフレの国はＰＧＳを重視する必要があるのかも知れません。とはいえ、現在の日本はデフレなのです。
とりもとりあえず、政府支出で総需要を生めない限り、日本はデフレから脱却できず、生産性も向上しません。
まあ、アトキンソンの言論活動は「日本のデフレを維持する」ことが目的なので、この種の爆笑ものの出鱈目理論を今後も続けていくのでしょう。
問題は、日本人が反論しないことです。これまで「データ」で真っ向から反論されたことがなかったわけですから、アトキンソンが日本人を舐めるのも仕方がありません。
舐められたままで、いいんですか？
「ふざけんな」
と思われたのであれば、堂々と、データに基づき、声を出してアトキンソンや菅内閣に中小企業改革に反論してください。
お願いします。 『デービッド・アトキンソンから三回目のお手紙をもらった件』
はい、というわけで、デービッド・アトキンソンから三回目のお手紙をもらいました。相変わらず「爆笑」ものの寄稿なのですが、どうぞ。
『日本人の知らない経済政策｢PGSを増やせ！｣ 衝撃の事実！途上国の半分しかない日本のPGS
◆「財政出動不要論」について考える
前回の記事（仮にMMTが正しくても「特効薬にはならない」訳）では「政府によるさらなる財政出動は有効なものの、それが必ずしも特効薬になるわけではない」ことを確認しました。
さて、財政出動については必要性を訴える人がいる一方で、反対の声を上げるエコノミストも少なくありません。そこで今回は財政出動に反対する人の意見を検証し、両者の妥協点を探ります。
特に記事後半の「生産的政府支出（PGS）」の議論に注目していただきたいと思っています。「政府支出は経済成長に対してマイナスである」という当時のコンセンサスを大きく変えたPGS論文が1990年に発表されたことは、日本にとってきわめて大切な新しい論点です。（後略）』
アトキンソンは、「生産性」について「労働生産性 ｘ 労働参加率」で見るという、頭の悪い興味深い定義をしております。
というか、アトキンソン君。君ってさあ、
「日本の問題は労働者の所得が低いこと」
という理由で、中小企業改革だのなんだのと言い出したんじゃないの？
つまりは、実質賃金の低下を問題視していたんだよね。
実質賃金は、「労働生産性 ｘ 労働分配率」で決まります。
アトキンソンは、本来であれば「労働生産性」と「労働分配率」の引き上げを主張しなければならないのですが、なぜか「労働参加率」にこだわります。
労働参加率が上がったところで、労働生産性が下がると、実質賃金は低下するだろうが。
まあ、
「賃金が安い日本」
を維持したいアトキンソンとしては、「労働生産性を引き上げる政策」を提言するわけにはいかないのでしょうけれども。 【大暴露！菅内閣の中小企業・地域経済潰しスキームの全容 [三橋TV第355回] 三橋貴明・高家望愛】
上記動画で解説しましたが、中小企業庁には昨年１１月時点で、「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」が設置されました。
経営資源の集約化という名目のＭ＆Ａビジネスを推進するための検討会ですが、何とオブザーバーにはＭ＆Ａ会社がずらりと顔をそろえています。
どこの発展途上国だ！
また、アトキンソンや竹中がメンバーの成長戦略会議では、「アトキンソン・レトリック」に基づく中小企業潰しばかりが議論されている。
このままでは、我が国は「ビジネス」の力により、地域経済を最終的に破壊されることになります。
しかも、野党が本「改革」について国会で追及しないため、サクッと法律が通りかねない状況です。
皆様、是非とも室伏先生の記事や本ブログ・三橋ＴＶなどの情報をもとに、中小企業淘汰法案の成立を食い止めるために、声を上げて下さい。ネットでも、地元の国会議員に声を届けるのでも構いません。
お願いします。 >>602
自分の言葉では説明出来ないから受け売りコピペね
どっかいけやバカタレ 【中小企業淘汰法案の成立を許すな！】
さて、菅内閣はデービッド・アトキンソンの、
「日本の中小企業の生産性が低いのは、数が多すぎ、保護されているから」
という、意味不明というか、明確に間違っているレトリックに基づき、中小企業の淘汰・再編を推進していっています。
すでに百回くらい繰り返している気がしますが、日本の中小企業の生産性が低いのは、
「デフレが継続しているため、生産性向上の投資ができない（あるいは、する必要がない）」
ためです。
ついでに、日本の中小企業の生産性が伸びていないのは事実ですが、そんなことを言ったら大企業も同じです。
【日本の企業規模別従業員一人当たり付加価値額(労働生産性)の推移（万円）】
http://mtdata.jp/data_71.html#seisannsei
大企業の生産性は、未だにリーマンショック前を下回っているのです。
もっとも、そんなことは当たり前の話で、何しろ大企業も中小企業も設備投資をしていません。
【日本の企業規模別設備投資の推移（兆円）】
http://mtdata.jp/data_72.html#setsubi
こんな有様で、生産性が伸びるはずがない。
というか、デービッド・アトキンソン。中小企業の生産性が伸び悩んでいるのを問題視するのはいいとして、なぜ大企業については触れない。
大企業の生産性は、リーマンショック前の水準以下だぞ、しつこいけど。
アトキンソンが大企業の生産性停滞について触れないのは、もちろん「今回のビジネス」のターゲットではないためです。
今回の標的市場は、あくまで中小企業。そして、地方銀行です。
日本の地域社会の中心である地方銀行と中小企業を、Ｍ＆Ａビジネスを始めとする禿鷹の食い物にするのが、今回の構造改革の目的なのです。
『菅内閣はコロナ禍に便乗し「中小企業潰し法案」を成立させようとしている
今国会は、相変わらず「新型コロナ対策国会」「野党によるスキャンダル追求国会」という様相で、そればかりがメディアに注目されている。しかし、その一方で、「コロナ禍」という惨事に便乗して、わが国の中小企業や社会・経済を大きく毀損するような法案が着々と準備され、順次国会に提出されている。（室伏政策研究室代表、政策コンサルタント 室伏謙一）（中略）
◆中小企業と地域社会・経済を破壊しかねない法案の問題点
そうした新型コロナショックドクトリン法案のうち、成立し、施行されれば中小企業の破壊を通じて、わが国の地域社会・経済を破壊しかねない、最たるショックドクトリン法案がある。
それは、（1）新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案（仮称）と、（2）産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案である。
本稿では、このうち（2）の産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案（以下、「競争力強化法等一部改正案」という）について、その問題点や隠された意図について概説することとしたい。
まず、本法案は「中小企業を破壊するものである」と述べたが、法案の名称には中小企業という名称はない。従って、表向きはこの法案が中小企業関連法案であることは分からない。かく言う筆者でさえも法案名を見ただけでは気づかず、概要ペーパーを読んでやっと分かったぐらいである。
しかし、法案に「等」という文字が記載されているとおり、改正されるのは一つの法律だけではない。
具体的には、産業競争力強化法のほか、中小企業等経営強化法、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等、並びの改正も含めて10本以上である。
このうち、具体名を上げた法律の改正が本法案の本丸であり、特に中小企業等経営強化法がその中心であるといえる。（後略）』
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
現在、特別コンテンツ 【信じがたい歴史的真実！フランス革命とMMT（現代貨幣理論）】の一部をYoutubeで公開中！
https://youtu.be/j-lLu2feXfU
菅政権が進めている中小企業改革の中で、最も重要というか「危険」なのは、中小企業等経営強化法の改訂です。
中小企業をM&Aにより中堅企業になる場合は支援する。そうでない場合は、支援しない。
さらに、次の段階では中小企業の定義を縮小し、比較的大きな中小企業に対する支援を打ち切り、追いつめる。
室伏先生が書かれていますが、要する兵糧攻めです。
さらには、反対側でＭ＆Ａを容易にする税制改革と、所在不明株式買い取り手続きを簡素化する。 『菅政権の中小企業政策の狂気（後編）』
デービッド・アトキンソンがインタビューで、日本の中小企業の数を、現在の３５７万社から、１６０万社に減らすべきと語っていました。
『生産性を上げるために日本は何をなすべきか――デービッド・アトキンソン（小西美術工藝社社長）【佐藤優の頂上対決】
中小企業問題
佐藤 そこで問題になってくるのが、中小企業であると指摘されてきました。
アトキンソン 労働生産性を大企業、中堅企業、小規模事業者に分けて考えてみると、日本の大企業の生産性は海外と比べ、それほど変わりません。中堅企業は多少低いくらい。そして小規模の会社は圧倒的に低い。
佐藤 そうすると、問題の在り処は明らかです。
アトキンソン しかも中小企業の数は358万社で、全体の99・7％を占めます。小規模事業者が305万社で84・9％、中堅企業は53万社、14・8％です。従業員の数で見ると、中小で全体の68・8％を占めます。生産性が低い企業が大きな構成比を占めているのですから、全体の平均が下がるのは当然です。（後略）』
中小企業問題で注意して欲しいのは、
「オレの会社は関係ないや」
であったとしても、貴方の会社の取引先が潰されるかもしれない。あるいは、取引先の取引先が潰され、取引先が危機に陥った結果、貴方の会社の利益を直撃するかも知れない。
あるいは、調達先が潰され、品質が悪く高い会社からの調達を強いられ、コストが上昇するかも知れない。
貴方の顧客が働く会社が潰され、貴方の会社が生産する財やサービスが買われなくなるかも知れない。
さらに言えば、自分の地元の中核企業が潰され、地域が荒れていくかも知れない。地元の経済が衰退し、さらなる人口減になるかも知れない。
ということです。国民経済は繋がっている以上、他人事ではないのです。
インタビューで、アトキンソンは「会社の規模が小さいため、生産性向上の投資をしない」という自説を展開していますが、どこまで「経営」を分かっていないのでしょうか、彼は。
そもそも、生産性向上の投資に「規模」は関係ありません。というか、
「需要が豊富で、人手が足りない。だからこそ、生産性向上のために投資をし、実質賃金を引き上げ、従業員が増え、会社の規模が大きくなっていく」
が、企業の成長の王道なわけです。当たり前でしょ。 『アトキンソン だから日本の中小企業は成長しない。中小企業295万社の調査では、2012年から16年までに成長したのは、7・3万社、わずか2・5％でした。』
それはまあ、デフレで仕事不足の状況が続き、しかも消費税増税で最大の需要である消費を叩き潰したのですから、企業が成長するはずがありません。
というか、１２度年から１６年度まで、実質GDPは５％しか増えていない。その状況で成長した７．３万社は、もちろん経営者は立派だと思いますが、確実に「別の誰か」の所得を奪い取っているよ。（※なぜ実質で見るかといえば、消費税増税による物価上昇の影響を排除するため）
デフレでGDPが増えないとは、「国内全体の所得のパイ」が膨らんでいないことを意味しています。そして、所得＝需要＝生産です。
需要が不足しているデフレーションという「本当の問題」には一切触れず、
「国民の給与が低いのは、甘やかされている中小企業が生産性向上の投資をしないせい」
のレトリックで、中小企業基本法改訂や最低賃金引き上げで、中小企業を追い詰め、「新陳代謝」を強制。中小企業を潰すか、合併に追い込み、多くの人々を失業させる。
デフレ対策（財政拡大）は不要で、中小企業の対象が減り、中小企業政策費も削減できる。誰かが、喜ぶのでしょうか。
もちろん、財務省です。
要するに、アトキンソンの中小企業政策は、財務省の緊縮財政の延長線上にあるのです。だからこそ、今後、マスコミで一気に支持が広がっていくことになるでしょう。
やめさせなければなりません。
そして、やめさせることができるのは、国民の声を武器とする、国会議員だけです。
もう一度、書いておきます。菅・アトキンソン内閣が始める中小企業淘汰政策により、全ての国民に「所得が減る」可能性が生じるのです。貴方の会社、貴方の事業、貴方の所得、そして貴方の人生の問題なのです。決して他人事ではありません。 好きなだけやらせてやれよ
どうせ専ブラ上では表示されない 現在の日本は、コロナ恐慌下にあり、政府に求められる経済対策は「財政政策による恐慌対策」です。
安倍政権末期には、経済成長率「統計史上最悪のマイナス」の効果もあり、まだしも消費税廃止・減税や、粗利補償、さらなる定額給付金の「議論が始まる」機運がありました。
が、安倍総理の突如の辞意表明により、全ては吹き飛びました。（未だに、安倍総理辞意表明からひと月が経過していないのです。信じられます？）
大規模経済対策の機運は吹き飛び、今後、深刻化していくコロナ恐慌を受け、逆に「構造改革」が推進されていくことになります。
コロナ危機により、企業の経営が悪化した。ならば、政府がやるべきことは財政出動による需要創出以外には「ない」にも関わらず、
「企業の業績が悪化しているのは、各種の規制で企業が守られており、怠けて投資しないためだ。企業の新陳代謝が必要だ。ゾンビ企業は潰せ！」
という、無慈悲かつ頭のおかしいレトリックで、競争激化による日本経済の「供給能力潰し」が進んでいくことになります。
特に問題になるのが、繰り返していますが「中小企業政策」です。
【事実】
日本の中小企業は、デフレという需要不足（市場不足、仕事不足）であるが故に、生産性向上の投資をしない。企業の生産性が伸び悩む結果、国民の実質賃金は低迷。
上記を、
【虚偽】
日本の中小企業は、中小企業基本法を始め、各種の規制に保護されているから、生産性向上の投資をしない。ならば、中小企業基本法を改訂し、保護を奪い取り、最低賃金を強制的に引き上げれば、潰れるべき企業が潰れ、国民の実質賃金は上向く
という嘘のレトリックに変え、古臭いサプライサイド政策（構造改革）が、菅内閣により猛烈な勢いで進んでいくことになるでしょう。
と、思っていたら、やはり来ました。
『中小基本法、見直し着手 生産性向上へ再編促進―企業淘汰の懸念も
菅義偉政権は中小企業基本法の見直しに向けた検討に着手する。税制上の優遇措置や補助金を受けられる中小企業の定義を変え、再編や経営統合を促す。生産性を向上させ、最低賃金の引き上げにつなげる狙いもある。ただ政府内では、性急な改革で税優遇などを失えば、企業淘汰（とうた）を誘発しかねないと懸念する声も出ている。
中小企業は国内企業の９９．７％を占める。基本法は中小企業の定義を業種別に定めており、例えば製造業は、資本金３億円以下または従業員３００人以下。該当する企業は税優遇などを受けられるため、この定義から外れないよう規模拡大に動かないとの指摘がある。定義見直しで阻害要因を取り除けば、再編が進むという考え方だ。（後略）』 またまたまたまた更新
★★★三橋信者のキチガイまとめ★★★
・自宅警備会社社長
・アトキンソンは馬鹿！三橋サイコー！！
・イキリまくって三橋ブログをコピペ荒らし
・翌日もコピペ荒らし宣言
・文章読解力なさすぎ
・自分の書き込みを相手に転嫁するため会話不能
・動画じゃないと理解できないオツム
・プライマリーバランスガー！とか発狂(月並み)
・大好きな三橋の持論をまったく理解しておらず解説出来ない
・スガ首相が大嫌いのパヨク
・売上が全額収益だと思い込んで嘘ネタでドヤ
・大企業は脱税してるんだ！税金払え！！
・赤字企業が合法脱税してると指摘しても知らんぷり
・自分の質問に答えろと言うくせに相手の質問はシカト
・スケールメリットを知らない
・日本を支えてるのは町工場だと思ってる
・知ったかしまくって逃げ出すチキン
・名誉教授が退職者の名誉称号だと知らず知ったかぶって即バレ
・勲三等瑞宝章(国家公務員なら退職後長生きしてりゃ誰でも貰える)が天皇の下賜だと思い込んでた
・ボクのパパは勲章(名前知らなかった)貰ったんだ！どうだ凄いだろう！
・公共投資財源は日銀で諭吉を刷ればいい 一度コピペした記事を再度コピペしてるのは三橋信者の俺じゃないよ（汗 10代の妻に手をあげ逮捕された三橋貴明氏が釈放されました。自身のブログで今回の事の謝罪と原因について、そしてマスコミへの批判を掲載していましたのでまとめました。他にも前妻のブログにDVについて書かれているようなのでそちらも併せてお読みください。 本名 中村貴司（なかむらたかし）
生年月日 1969年11月22日（2017歳）
出身地 東京都
学歴 中卒
職業 作家、経済評論家、中小企業診断士 １０代の妻に平手打ちをするなど暴力をふるったとして、６日に傷害容疑で警視庁高輪署に逮捕されていた経済評論家・三橋貴明（本名・中村貴司）氏（４８）が８日、釈放された。釈放後、ブログを更新し、暴力については「夫婦喧嘩」と説明した上で、「いかなる事情があろうとも、妻に対する暴力が許されるはずもなく、斬鬼の念に堪えない思いでございます」と謝罪した。
一方、逮捕が７日にマスコミで報じられたことについて「腑に落ちない」と不満を記述。「高輪署の前で、報道陣の大群に囲まれ、『三橋さん、○○なんですか！？』『奥様とは、これからどうされるんですか！？』等々の『例の質問攻め』に会い、基本的に無視していたのですが、あまりにもしつこいので、最後に、『マスコミの連中にこれだけ言ってやる！くそくらえ！』と、中指を立てて追い払いました」と明かした。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180108-00000124-dal-ent ・三橋クンは労働生産性改善案を述べていない
・中小企業が大企業より労働生産性低い理由も述べていない
これの答えは？ 妻に対するDVで逮捕された三橋貴明から、会員制サービスの「月刊三橋」会員向けに謝罪動画が発表されたのだが、けっこうひどい内容でびっくりした。
冒頭の、１９歳の奥さんと出会った馴れ初めが「新宿駅の出口でよっぱらいに絡まれていたのを助けた」というのからして作り話くさいが、まあそれはいい。問題は、暴力を奮った原因を、終始、妻のせいにしていることだな。この人全然反省してない。
妻は歳が若いので子育てのプレッシャーに耐えられず、しょっちゅうヒステリックになって手がつけられず、よく取っ組み合いの喧嘩になる。
そして妻はヒステリックなので、すぐに110番してしまうんだと。
三橋はブログで、妻から「きつい一言」を言われて思わず平手打ちしてしまったと書いている。謝罪動画の説明によると、赤ちゃんが寝る時間になり、三橋が寝かしつけようとしたら妻が「あなたには赤ちゃんは渡せません。あなたは暴力を振るうから」と言ったらしく、このせりふに「俺が暴力を振るうなんて、そんなことあるわけないだろう。この女は何を言ってるんだ」とムカついたので妻を平手打ちしたらしい。（そんなやつに赤ちゃん渡せるかよｗ）
過去にも２回110番されているのだが、「ここでは言えない彼女の問題」（精神病を示唆？）とやらがあり、それを警察も知っていて話が通じているから、すんなり釈放してくれるんだって。しかし警察もよく理解してる「いつもの夫婦喧嘩」案件で、「逮捕」されるのは不自然だ。
これで言い訳できた気になってるんだろうか、この人。
もう本当にどうしようもないなこの人・・・(￣▽￣;) ★★★ロリコンDV犯罪者 三橋信者のキチガイまとめ★★★
・自宅警備会社社長
・アトキンソンは馬鹿！三橋サイコー！！
・イキリまくって三橋ブログをコピペ荒らし
・文章読解力なさすぎ
・自分の書き込みを相手に転嫁するため会話不能
・動画じゃないと理解できないオツム
・プライマリーバランスガー！とか発狂(月並み)
・大好きな三橋の持論をまったく理解しておらず解説出来ない
・スガ首相が大嫌いのパヨク
・売上が全額収益だと思い込んで嘘ネタでドヤ
・大企業は脱税してるんだ！税金払え！！
・赤字企業が合法脱税してると指摘しても知らんぷり
・自分の質問に答えろと言うくせに相手の質問はシカト
・スケールメリットを知らない
・日本を支えてるのは町工場だと思ってる
・知ったかしまくって逃げ出すチキン
・名誉教授が退職者の名誉称号だと知らず知ったかぶって即バレ
・勲三等瑞宝章(国家公務員なら退職後長生きしてりゃ誰でも貰える)が天皇の下賜だと思い込んでた
・ボクのパパは勲章(名前知らなかった)貰ったんだ！どうだ凄いだろう！
・公共投資財源は日銀で諭吉を刷ればいい マンスプレイニング、シーライオニング、トーンポリシング、ホワットアバウティズムが横行するスレ 
>>631
もともと感染者数も操作して、やりたい放題だったから驚きはないだろw 『皆さんの「純」金融資産を増やすためには・・・』
2019-09-01 ９月１日。消費税率１０％への引き上げまで、残り一か月。
何か、久しぶりに「メルマガ 週刊三橋貴明」ぽいタイトルでございます。会計、バランスシートなどの固い話は、普通はメルマガの方でやっています。
さて、ランダル・レイ教授の、「ＭＭＴ現代貨幣理論入門」が発売となりました。
「ＭＭＴ現代貨幣理論入門」の序盤は、定義や会計という、三橋的に最も好きな分野の話が続きます。
まずは、
◆ 国内民間収支＋国内政府支出＋海外収支＝０
（三橋は「政府収支＋家計収支＋一般企業収支＋海外収支＝０」と、国内民間を家計と一般企業に分けますが、一般的には↑こうです）
海外収支（＝経常収支）が±０と仮定すると、
◆ 国内民間黒字＝国内政府赤字
もしくは、
◆ 国内民間赤字＝国内政府黒字
になります。
上記は、地球上で生きている限り、誰も逃れることが不可能な「法則」です。セイの法則やら、ＭＦモデルやらは出鱈目（厳密には、ほぼ成立しない）ですが、上記はＧＤＰ三面等価の原則と同じく、単なる統計的な事実であるため、常に成立します。
結果、安倍政権の「ＰＢ黒字化目標」とは、
「国民（もしくは民間）を赤字にします！」
という目標ということになります。
もっとも、財務省は上記の法則は理解しており、２０２５年までのＰＢ黒字化目標は、
「海外収支の赤字（＝日本の経常収支の黒字。財務省の想定は貿易黒字）が、２００６年並に激増を続ける」
ことが前提になっているのです。
そんな、無茶な！ 米中覇権戦争が激化し、ドイツを先頭にユーロが失速し、さらにブレグジットが控えているわけで、日本の輸出が０６年並に増えるなど、あり得ません。すでに、日本の輸出は減少局面に入りつつあります。
ともあれ、さすがに財務省も「ＰＢ黒字化のために、国民を赤字にします」とは、説明できないのです。
逆に、この点が「我々が付くべきポイント」になります。日本の政治家のほとんどは、貿易黒字の減少局面では、
「政府のＰＢ黒字化は、民間の黒字縮小、赤字化を意味する」
という「事実」を知りません。
つまりは、知らせなければならないのです。 ところで、上記の式が頭に入ると、「資産＝負債」という事実が理解できます。国民が純金融資産（＝金融資産−金融負債）を増やしたいならば（増やしたいでしょ？）、反対側で誰かが純金融負債を増やしてくれなければならないのです。
海外収支がゼロと仮定すると、国民が純金融資産という「財産」を増やすためには、別の誰かが純金融負債を増やす必要がある。
本来、資本主義において「純金融負債」を拡大し、投資をするべきは企業ですが、デフレ日本では一般企業までもが純金融資産を増やそうとします。というか、実際に増やしています。
【日本の一般企業、政府、家計、海外の資金過不足（兆円）】
http://mtdata.jp/data_65.html#kabusoku
※資金過剰＝純金融資産の増加、資金不足＝純金融負債の増加
企業までもが純金融資産を増やしている局面で、政府が純金融負債を削減していっているのが、「現実の日本というわけです。
というわけで、我々は自分たちが豊かになる（＝純金融資産を増やす）ためにも、政府に「財政赤字を拡大しろ」と要求しなければならないのです。
さらに、政府の財政赤字とは「政府貨幣発行」に過ぎず、インフレ率が適切な水準未満で推移している限り、政府は「いくらでも、政府貨幣を発行し、財政出動して構わない」のです。そうすることで、国民の純金融資産が増えます。
みんな、おカネが好きでしょ？ 純金融資産を増やしたいでしょ？
ならば、政府に「財政赤字を拡大しろ」「純金融負債を拡大しろ」と要求しましょう。何しろ、他に我々の純金融資産を増やす方法はないのです（海外収支は水物です）。
政治家や候補者が、
「プライマリーバランスを黒字化します！」
と、演説した際に、
「ちょっと待て！ ということは、あれか？ お前は、我々の財産を奪い取ろうというわけか！」
と、罵声が飛び交うようにならない限り（もっと上品でもいいけど）、日本が緊縮財政路線から脱却することはないのです。
そして、レイ教授の「ＭＭＴ現代貨幣理論入門」は、我々の主張が正しというか「単なる事実」であることを、徹底的に教えてくれるのです。 『日本国を財政破綻論の呪縛から解き放つために』
2019-09-22
さて、ＭＭＴというか「現代の貨幣の仕組み」について、「財政問題の嘘」をつまびらかにするために、常にセットで語って来たわけですが、
「楽だなあ〜」
と思うのですが、こちらは単に「事実」を語っているに過ぎないのです。
何しろ、
「日本銀行が日銀当座預金を発行し、国債を買い取ると、『国債の貨幣化（マネタイゼーション）』になる」
「日銀当座預金は、日本銀行が『書くこと（実際は「打つこと」でしょうけれども』で発行する貨幣」
「銀行預金は銀行が貸し出しの際に、『書くこと』で発行する貨幣」
「銀行は貸し出しの際に、どこかから資金を調達し『また貸し』しているわけではない」
「政府が国債発行で借りる貨幣は日銀当座預金」
「政府が国債を発行し、支出をすると、企業・家計の銀行預金が増える」
などは、これは単なる現実であり、事実であり、オペレーションに過ぎません。人間は息をすると、酸素を取り込める、と、同じように、誰にも否定できないわけです。
というわけで、
「銀行預金というおカネのプールから、政府が国債発行でカネを借りている。借りるカネが無くなると、財政破綻する」
という、財務省がこれまで公的にしていた説明が、全部、嘘であることが暴露されました。
ＭＭＴを巡る議論は、
「正しいことを言っている人」
と、
「嘘つき」
の争いなのです。 話題のMMT（現代貨幣理論）について、私は、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』と『全国民が読んだら歴史が変わる 奇跡の経済教室【戦略編】』で、わかりやすく解説しました。
また、雑誌やネットの記事でも、何度も解説してきました。
七月には、MMTの理論家であるステファニー・ケルトン教授が来日しました。その講演の動画はYouTube（※参考【三橋貴明×ステファニー・ケルトン】概論、MMT（現代貨幣理論））で視聴することができます。
八月はL・ランダル・レイ教授によるMMTの入門書の邦訳 が刊行されています。
このように、日本でも、MMTについて正しく理解することは、経済学に必ずしも詳しくない一般の方でも、とても簡単になっています。
それにもかかわらず、経済政策に影響を与えるエリートたち（政策当局、経済学者、評論家、マスメディア）の大半は、相変わらず、誤解に基づくMMT批判を繰り広げるか、あるいはMMTを黙殺しています。
故意にやっているのでしょうかね？
いずれにしても、MMTは、実は、ある恐ろしい事実を暴露してしまったと私は思います。それは、「日本のエリートたちの多くは、まともに議論する能力がない」という事実です。
具体的に説明しましょう。（後略）』
ＭＭＴ批判の記事を読んで気が付くのですが、批判（つまり「嘘つきたち」）がヒステリックです。
ＭＭＴが間違っているというならば、冷静の上記の、
「政府が国債を発行し、支出をすると、企業・家計の銀行預金が増える」
などを、ロジカルに否定すればいいものを、できないものですから、自然、
「ＭＭＴでハイパーインフレーションになる！」
「ジンバブエやベネズエラを見ろ！」
「民主主義で財政拡大を止められるはずがない！」
などと、無茶な極論を叫ぶ。極論で、間違っていることが分かっているからこそ、声高に、ヒステリックにならざるを得ないわけです。
もっとも、膨大な「発言者」が、二十年以上にもわたり、
「国の借金で破綻する！」
と、あり得ない破綻論を叫び続けてきたのが、我が国です。つまりは、嘘つきの方が圧倒的に多数派なのです。
こりゃ、厄介だな、と、つくづく思います。 もっとも、地動説にせよ、極々少数派が「正しいこと」を言い、圧倒的多数が天動説を信じ、しかもキリスト教という社会システムの根幹と関わる話であるにも関わらず、人類は数百年かけ情報を更新しました。
ＭＭＴも、最終的には「当たり前の貨幣の理論」として受け入れられるのでしょうが、さすがに何百年もかけるわけにはいきません。
さて、どうするか。
やはり効果的なのは、財務省がやっている「発言者」に対する洗脳ご説明でしょうね。彼らは、政界、学会はもちろん、経団連、経済同友会、連合（！）などの経済団体のトップにまでご説明に回り、財政破綻論を主張させました。それがメディアに載った途端、彼ら（トップたち）は「財務省の共犯者」になり、未来永劫、
「財政破綻する！ 消費税増税が必要だ！」
と、繰り返さざるを得ないのです。
そう考えた時、今のトップよりは未だ財政破綻論を大っぴらに主張していない「トップの下」を攻略することが、正しいように思えます。財務省の共犯者たちは、まず後戻りできないでしょう。
１０月１日に消費税が増税され、アベ・ショックにより政局が動くことになります。その後、反・緊縮財政の政権を成立させることができるかどうか。この一点に、全てがかかっています。
ならば、どうすればいいのか。正解は分かりません。相対的に正しそうな方を選ぶだけです。
日本国を財政破綻論という呪縛から解放するために、試行錯誤を続けています。 >>634
こいつの文章ってなんで凄く読みにくいんだろ？読みにくいって言うか腹が立ってくる 気持ち悪いのはこいつら2日も3日もここに張り付いて書き込んでるってことなんだよ マウンティングだからじゃね
説明をしようではなくバカにしようが基本の文章だから知識のひけらかしになってる 「地球上で生きている限り、誰も逃れることが不可能な「法則」です。」→ 論拠なし思い込み
「セイの法則やら、ＭＦモデルやらは出鱈目（厳密には、ほぼ成立しない）です」→ 論拠なし思い込み
断定的で論拠もない議論しか出来ないクズ >>644
詳しく説明してよ
お前も「 論拠なし思い込み！」って断定的で論拠もない反論しか出来てないよ？w いずれにしても、MMTは、実は、ある恐ろしい事実を暴露してしまったと私は思います。それは、「日本のエリートたちの多くは、まともに議論する能力がない」という事実です。
具体的に説明しましょう。（後略）』
ＭＭＴ批判の記事を読んで気が付くのですが、批判（つまり「嘘つきたち」）がヒステリックです。
ＭＭＴが間違っているというならば、冷静の上記の、
「政府が国債を発行し、支出をすると、企業・家計の銀行預金が増える」
などを、ロジカルに否定すればいいものを、できないものですから、自然、
「ＭＭＴでハイパーインフレーションになる！」
「ジンバブエやベネズエラを見ろ！」
「民主主義で財政拡大を止められるはずがない！」
などと、無茶な極論を叫ぶ。極論で、間違っていることが分かっているからこそ、声高に、ヒステリックにならざるを得ないわけです。 三橋の文章は他人をバカにしたいという害意に満ち溢れているので、立憲民主党支持者などの底辺にはウケるんだろう 「緊縮路線への回帰は誤りだ」と英ジョンソン首相
2020-06-30
日本においては、相も変わらず古臭い財政破綻論が猛威をふるい、二度の補正予算を「増税」により回収しようという、国家としては「考えられない愚策」がまたもや議論されようとしていますが、世界は着実に「反・緊縮財政」の方向に動き出しています。
何しろ、「他に国民を救う方法がない」わけで、まともな政治を持つ国であれば、反・緊縮財政にピボット（転換）して当然なのです。
先日、アメリカやドイツの例をご紹介いたしましたが、本日はイギリス。
『英首相が財政支出の意義訴え、今こそ「ニューディール」的対応を
ジョンソン英首相は２９日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた英経済を回復させるため、大恐慌に対応して「ニューディール政策」を打ち出したルーズベルト米大統領のように財政支出を拡大する方針を示し、緊縮路線への回帰は誤りだと述べた。
英政府は、１３３０億ポンド規模の新型コロナ緊急対策を発表している。
ジョンソン首相は、タイムズ・ラジオに対し一連の対策で引き続き国民と企業を支援していくとし「英国にはルーズベルト的アプローチが必要な時だ。英国経済はダイナミックで生産的なため、投資は報われると考えている」と語った。
英債務管理庁はこの日、４─８月に２７５０億ポンドの国債を発行する計画を明らかにした。財政支出拡大を受けたもので、４─７月の発行見通しから５００億ポンド増え、昨年度（２０１９年４─２０年３月）の発行総額（１３６８億ポンド）の倍以上となる。』
日本国民は、別に「ルーズベルト的アプローチが必要だ」という必要はありません。我々には、偉大なる先人がいます。
日本には高橋是清的アプローチが必要な時だ。
しかも、高橋是清の時代とは供給能力が段違いであるため、為替レートの変動を気にする必要はない。（※高橋是清は金本位制を離脱しましたが、その後、円安水準でポンドペッグにしています（中野剛志：著「日本経済学新論」より）。
ところで、昨日、ＭＭＴという正しい「貨幣観」から導き出される正しい財政観が、
「変動為替相場制の国は、インフレ率が許す限り、政府は国債発行、中央銀行の国債買取と貨幣発行が「無限」に可能であり、財政的な制約がない」
であると解説しましたが、もう少し掘り下げておきます。
変動為替相場制の国とは、日本、アメリカ、イギリス、等を始め、多数あります。というか、ユーロ加盟国とレバノンなどの固定為替相場制以外の国は「全て」ですね。
ということは、世界の多くの国々でＭＭＴポリティクス（ＭＭＴに基づく政策）が可能かと言えば、そんなことはありません。しつこいですが「インフレ率が許す限り」という条件を無視してはいけません。 供給能力が不足し、インフレギャップが拡大している国の政府が、貨幣発行（新規国債発行、中銀の国債買取）により需要を拡大すると、普通にインフレ率が急騰し、いきなり「インフレ率が許す限り」の条件を守れなくなります。
さらに、同じく「供給能力不足の貿易赤字国」の政府が財政で需要を拡大すると、輸入拡大により貿易赤字がさらに膨張します。となると、「変動為替相場制」である以上、為替レートは下落していきます。
為替レートの下落は、輸入物価を引き上げるため、やはり「インフレ率が許す限り」の条件を守れない、という話になるわけです。（全ての貿易赤字国はMMTポリティクスができない、という話ではないです。念のため）
となると、ＭＭＴポリティクスの実践が「完全に近い形」で可能なのは、
「変動為替相場制の独自通貨国で、供給能力が十分な国」
に絞られることになります。すなわち、日本、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、スイスです。
中国は、微妙です。理由は御存じの通り、中国が管理フロート制を採用しているためですが、とりあえず外貨準備が（見た目は）十分であるため、ＭＭＴポリティクスの実践が可能と考えておくべきでしょう。
もっとも、香港問題など不確定要素が強くなっているため、今後の中国が「人民元暴落＋インフレ率急騰」という「制約」に直面する可能性は、少なくともゼロではありません。
対する日本は、ゼロです。
コロナ危機で、第二次世界恐慌が進行中。そんな中、「正しい貨幣観」「正しい財政観」に基づくＭＭＴポリティクスを実践した国だけが、繁栄への道を走ることになります。
変動為替相場制の独自通貨国で、国債は１００％自国通貨建て。世界最大の対外純資産国にして、経常収支の黒字が所得収支により延々と続き、「通貨暴落」「インフレ率急騰」が全く考えられない国が、我が国です。
世界の先頭を走るポテンシャルを持ちながら、愚かしく間違った貨幣観、財政観により没落していく。耐えられません。
というわけで、この際、使えるものは何でも使いましょう。わたくしは「ではのかみ」が嫌いですが、それでもあえて言います。
「イギリスではジョンソン首相が完全に反緊縮に舵を切った。日本も見倣え！」 >>654
すぐには理解出来ないだろうと思うけど頑張って努力してくれ
財源もヘッタクレもないんだよ >>655
財源なしで投資は出来ません
以上終わり ボクの考えたエムエムティーを使えばお金がなくても物が買えちゃうぞー
万引きしてろかす 簡単に言うと、国債を自国通貨建てで発行してる限りは受け手が誰だろうと自国に対する投資になるというのが建前だな
問題は受け手が現れなかったら成立しないって事
国債発行したら100%成立する前提で議論されてる
円建てで引き受けるのは国内投資家だけだからそいつらがウンと言わなきゃ成立しないよ 日露戦争時に日本政府は戦費獲得するため国債出したけど円建てでは誰も引き受けず結局外貨建てで出す羽目になり戦後長期間に渡って影響した
バブル期までは民間に余力があったから円建て国債を企業がこぞって引き受けたけど
今起債しても誰も金持ってないから引き受けないよ
出すだけ無駄なので政府は緊縮財政やってんの
以上終わり
三橋のMMTは円建て国債が100%成立する事を何の根拠もなく言い張ってる机上の空論 仮に大企業だけになったとしよう
それでも社員は奴隷だし、全員が同じ給料や労働条件になる訳でもない
必ず搾取する側とされる側ができてくる
学者だろうが教授だろうが大なり小なり搾取されてるのに気付かないのが滑稽すぎるよね >>661
ちょっと誤解させたね
大企業の社員になれば同じ給料同じ労働条件になるって言ってたやつがいたんだよ
261 名無しさん＠お腹いっぱい。 sage 2021/09/24(金) 19:02:26.78
大企業にとって中小零細企業は奴隷
中小零細企業にとって社員は奴隷
で、その奴隷社員が「中小零細企業潰すな！」と騒いでる
奴隷したくてたまらんらしい
みんな大企業社員になれば給料同じ労働条件も同じで奴隷じゃなくなるのにねぇ 岸田文雄氏が９５％の確率で「総裁選決選投票で河野氏に逆転勝利」…選挙プランナー大濱崎卓真氏が分析
9/29(水) 6:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a66fbc7151a3b75d53b14baf5013e986fd9be47a
菅義偉首相の後任を決める自民党総裁選が２９日、投開票される。４人が立候補し、まれに見る混戦とされた選挙戦の結果について、選挙コンサルティング会社・ジャッグジャパンの代表・大濱崎卓真さん（３３）は、河野太郎行政改革担当相（５８）と岸田文雄前政調会長（６４）による決選投票の末、岸田氏が勝利する確率を「９５％」と断言。岸田氏が第２７代総裁に就任する可能性が極めて高いとした。高市早苗前総務相（６０）、野田聖子幹事長代行（６１）を含めた４候補はこの日、最後の追い込みに奔走した。
告示直前に立候補を表明した野田氏を除く３氏の巴（ともえ）戦といわれた総裁選の結末を、大濱崎さんは岸田氏の勝利と分析した。全国会議員の発言やＳＮＳの投稿内容などの集計に、国会内での直接取材を加え「第１回投票では河野さんがトップ、岸田さんが２位となり、決選投票で岸田さんが逆転するというシナリオで９５％は決定でしょう」とした。
岸田氏有利の理由は「『河野さん、高市さんはちょっと…』という議員の票を、しっかり自分のものとして固めたことに尽きます」。告示後は報道などで河野、高市氏の名前が目立ち、岸田氏は陰に隠れる形になったが「岸田さんは世間の声にとらわれず、最初に立候補を表明した時からブレませんでした」。議員票を着実に積み重ねた“貯金”が生きるとみている。
党員票では、各世論調査で河野氏の人気が突出している。「確かに、河野さんの人気は高い。ただ、党員票には（河野氏が弱いとされる）関連団体がらみの票が３〜４割ありますし、そちらの票の方が議員が『ノルマ』で集める個人票より投票率が高い傾向があります。（河野氏有利とみる人は）世論に惑わされ、見誤っている部分もあるのでは」。人気の割に河野氏の党員票は伸びないとした。
風見鶏議員票流出の可能性 高市氏 一方、一躍「台風の目」となった高市氏については「安倍前首相が推したこともあり、序盤は細田派の議員たちは『（高市氏に）乗らないとマズい』という空気があったと思います。でも、ここに来て勝利が遠いことが見えたため、岸田さんに投票した方が得策と考える人たちも出てくると思います」。総裁選後を見据え、岸田氏へ「乗りかえる」議員の存在を示唆した。
では、「残りの５％」とはどのような結末なのか。「同じく一度では決まらず、決選投票でも河野さんが再度勝利する可能性がわずかですが残っています」。その条件として、大濱崎さんは〈１〉河野氏の党員票が他候補を大きく引き離す〈２〉岸田氏が党員票で３位となる―の２つを挙げ「この場合は、『世論が岸田さんはノーなのに、推していいのか？』という空気が議員内に流れて河野さんとなるのでは」と話した。
◆大濱崎 卓真（おおはまざき・たくま）１９８８年生まれ。３３歳。青山学院大経営学部中退後、国会議員秘書を経て２０１０年に選挙コンサルティング会社・ジャッグジャパン株式会社を設立。現在、代表取締役。国政選挙だけでなく首長・地方議会選挙の選挙コンサルタントを務めるほか、政治活動を支援するクラウド型名簿地図アプリ「ミエセン」などを提供。
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