『アトキンソン　だから日本の中小企業は成長しない。中小企業295万社の調査では、2012年から16年までに成長したのは、7・3万社、わずか2・5％でした。』

　それはまあ、デフレで仕事不足の状況が続き、しかも消費税増税で最大の需要である消費を叩き潰したのですから、企業が成長するはずがありません。

　というか、１２度年から１６年度まで、実質GDPは５％しか増えていない。その状況で成長した７．３万社は、もちろん経営者は立派だと思いますが、確実に「別の誰か」の所得を奪い取っているよ。（※なぜ実質で見るかといえば、消費税増税による物価上昇の影響を排除するため）

　デフレでGDPが増えないとは、「国内全体の所得のパイ」が膨らんでいないことを意味しています。そして、所得＝需要＝生産です。

　需要が不足しているデフレーションという「本当の問題」には一切触れず、
「国民の給与が低いのは、甘やかされている中小企業が生産性向上の投資をしないせい」
　のレトリックで、中小企業基本法改訂や最低賃金引き上げで、中小企業を追い詰め、「新陳代謝」を強制。中小企業を潰すか、合併に追い込み、多くの人々を失業させる。

　デフレ対策（財政拡大）は不要で、中小企業の対象が減り、中小企業政策費も削減できる。誰かが、喜ぶのでしょうか。

　もちろん、財務省です。

　要するに、アトキンソンの中小企業政策は、財務省の緊縮財政の延長線上にあるのです。だからこそ、今後、マスコミで一気に支持が広がっていくことになるでしょう。

　やめさせなければなりません。

　そして、やめさせることができるのは、国民の声を武器とする、国会議員だけです。

　もう一度、書いておきます。菅・アトキンソン内閣が始める中小企業淘汰政策により、全ての国民に「所得が減る」可能性が生じるのです。貴方の会社、貴方の事業、貴方の所得、そして貴方の人生の問題なのです。決して他人事ではありません。