40過ぎて分かった事 Part.33
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>>631
もともと感染者数も操作して、やりたい放題だったから驚きはないだろw 『皆さんの「純」金融資産を増やすためには・・・』
2019-09-01 ９月１日。消費税率１０％への引き上げまで、残り一か月。
何か、久しぶりに「メルマガ 週刊三橋貴明」ぽいタイトルでございます。会計、バランスシートなどの固い話は、普通はメルマガの方でやっています。
さて、ランダル・レイ教授の、「ＭＭＴ現代貨幣理論入門」が発売となりました。
「ＭＭＴ現代貨幣理論入門」の序盤は、定義や会計という、三橋的に最も好きな分野の話が続きます。
まずは、
◆ 国内民間収支＋国内政府支出＋海外収支＝０
（三橋は「政府収支＋家計収支＋一般企業収支＋海外収支＝０」と、国内民間を家計と一般企業に分けますが、一般的には↑こうです）
海外収支（＝経常収支）が±０と仮定すると、
◆ 国内民間黒字＝国内政府赤字
もしくは、
◆ 国内民間赤字＝国内政府黒字
になります。
上記は、地球上で生きている限り、誰も逃れることが不可能な「法則」です。セイの法則やら、ＭＦモデルやらは出鱈目（厳密には、ほぼ成立しない）ですが、上記はＧＤＰ三面等価の原則と同じく、単なる統計的な事実であるため、常に成立します。
結果、安倍政権の「ＰＢ黒字化目標」とは、
「国民（もしくは民間）を赤字にします！」
という目標ということになります。
もっとも、財務省は上記の法則は理解しており、２０２５年までのＰＢ黒字化目標は、
「海外収支の赤字（＝日本の経常収支の黒字。財務省の想定は貿易黒字）が、２００６年並に激増を続ける」
ことが前提になっているのです。
そんな、無茶な！ 米中覇権戦争が激化し、ドイツを先頭にユーロが失速し、さらにブレグジットが控えているわけで、日本の輸出が０６年並に増えるなど、あり得ません。すでに、日本の輸出は減少局面に入りつつあります。
ともあれ、さすがに財務省も「ＰＢ黒字化のために、国民を赤字にします」とは、説明できないのです。
逆に、この点が「我々が付くべきポイント」になります。日本の政治家のほとんどは、貿易黒字の減少局面では、
「政府のＰＢ黒字化は、民間の黒字縮小、赤字化を意味する」
という「事実」を知りません。
つまりは、知らせなければならないのです。 ところで、上記の式が頭に入ると、「資産＝負債」という事実が理解できます。国民が純金融資産（＝金融資産－金融負債）を増やしたいならば（増やしたいでしょ？）、反対側で誰かが純金融負債を増やしてくれなければならないのです。
海外収支がゼロと仮定すると、国民が純金融資産という「財産」を増やすためには、別の誰かが純金融負債を増やす必要がある。
本来、資本主義において「純金融負債」を拡大し、投資をするべきは企業ですが、デフレ日本では一般企業までもが純金融資産を増やそうとします。というか、実際に増やしています。
【日本の一般企業、政府、家計、海外の資金過不足（兆円）】
http://mtdata.jp/data_65.html#kabusoku
※資金過剰＝純金融資産の増加、資金不足＝純金融負債の増加
企業までもが純金融資産を増やしている局面で、政府が純金融負債を削減していっているのが、「現実の日本というわけです。
というわけで、我々は自分たちが豊かになる（＝純金融資産を増やす）ためにも、政府に「財政赤字を拡大しろ」と要求しなければならないのです。
さらに、政府の財政赤字とは「政府貨幣発行」に過ぎず、インフレ率が適切な水準未満で推移している限り、政府は「いくらでも、政府貨幣を発行し、財政出動して構わない」のです。そうすることで、国民の純金融資産が増えます。
みんな、おカネが好きでしょ？ 純金融資産を増やしたいでしょ？
ならば、政府に「財政赤字を拡大しろ」「純金融負債を拡大しろ」と要求しましょう。何しろ、他に我々の純金融資産を増やす方法はないのです（海外収支は水物です）。
政治家や候補者が、
「プライマリーバランスを黒字化します！」
と、演説した際に、
「ちょっと待て！ ということは、あれか？ お前は、我々の財産を奪い取ろうというわけか！」
と、罵声が飛び交うようにならない限り（もっと上品でもいいけど）、日本が緊縮財政路線から脱却することはないのです。
そして、レイ教授の「ＭＭＴ現代貨幣理論入門」は、我々の主張が正しというか「単なる事実」であることを、徹底的に教えてくれるのです。 『日本国を財政破綻論の呪縛から解き放つために』
2019-09-22
さて、ＭＭＴというか「現代の貨幣の仕組み」について、「財政問題の嘘」をつまびらかにするために、常にセットで語って来たわけですが、
「楽だなあ～」
と思うのですが、こちらは単に「事実」を語っているに過ぎないのです。
何しろ、
「日本銀行が日銀当座預金を発行し、国債を買い取ると、『国債の貨幣化（マネタイゼーション）』になる」
「日銀当座預金は、日本銀行が『書くこと（実際は「打つこと」でしょうけれども』で発行する貨幣」
「銀行預金は銀行が貸し出しの際に、『書くこと』で発行する貨幣」
「銀行は貸し出しの際に、どこかから資金を調達し『また貸し』しているわけではない」
「政府が国債発行で借りる貨幣は日銀当座預金」
「政府が国債を発行し、支出をすると、企業・家計の銀行預金が増える」
などは、これは単なる現実であり、事実であり、オペレーションに過ぎません。人間は息をすると、酸素を取り込める、と、同じように、誰にも否定できないわけです。
というわけで、
「銀行預金というおカネのプールから、政府が国債発行でカネを借りている。借りるカネが無くなると、財政破綻する」
という、財務省がこれまで公的にしていた説明が、全部、嘘であることが暴露されました。
ＭＭＴを巡る議論は、
「正しいことを言っている人」
と、
「嘘つき」
の争いなのです。 話題のMMT（現代貨幣理論）について、私は、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』と『全国民が読んだら歴史が変わる 奇跡の経済教室【戦略編】』で、わかりやすく解説しました。
また、雑誌やネットの記事でも、何度も解説してきました。
七月には、MMTの理論家であるステファニー・ケルトン教授が来日しました。その講演の動画はYouTube（※参考【三橋貴明×ステファニー・ケルトン】概論、MMT（現代貨幣理論））で視聴することができます。
八月はL・ランダル・レイ教授によるMMTの入門書の邦訳 が刊行されています。
このように、日本でも、MMTについて正しく理解することは、経済学に必ずしも詳しくない一般の方でも、とても簡単になっています。
それにもかかわらず、経済政策に影響を与えるエリートたち（政策当局、経済学者、評論家、マスメディア）の大半は、相変わらず、誤解に基づくMMT批判を繰り広げるか、あるいはMMTを黙殺しています。
故意にやっているのでしょうかね？
いずれにしても、MMTは、実は、ある恐ろしい事実を暴露してしまったと私は思います。それは、「日本のエリートたちの多くは、まともに議論する能力がない」という事実です。
具体的に説明しましょう。（後略）』
ＭＭＴ批判の記事を読んで気が付くのですが、批判（つまり「嘘つきたち」）がヒステリックです。
ＭＭＴが間違っているというならば、冷静の上記の、
「政府が国債を発行し、支出をすると、企業・家計の銀行預金が増える」
などを、ロジカルに否定すればいいものを、できないものですから、自然、
「ＭＭＴでハイパーインフレーションになる！」
「ジンバブエやベネズエラを見ろ！」
「民主主義で財政拡大を止められるはずがない！」
などと、無茶な極論を叫ぶ。極論で、間違っていることが分かっているからこそ、声高に、ヒステリックにならざるを得ないわけです。
もっとも、膨大な「発言者」が、二十年以上にもわたり、
「国の借金で破綻する！」
と、あり得ない破綻論を叫び続けてきたのが、我が国です。つまりは、嘘つきの方が圧倒的に多数派なのです。
こりゃ、厄介だな、と、つくづく思います。 もっとも、地動説にせよ、極々少数派が「正しいこと」を言い、圧倒的多数が天動説を信じ、しかもキリスト教という社会システムの根幹と関わる話であるにも関わらず、人類は数百年かけ情報を更新しました。
ＭＭＴも、最終的には「当たり前の貨幣の理論」として受け入れられるのでしょうが、さすがに何百年もかけるわけにはいきません。
さて、どうするか。
やはり効果的なのは、財務省がやっている「発言者」に対する洗脳ご説明でしょうね。彼らは、政界、学会はもちろん、経団連、経済同友会、連合（！）などの経済団体のトップにまでご説明に回り、財政破綻論を主張させました。それがメディアに載った途端、彼ら（トップたち）は「財務省の共犯者」になり、未来永劫、
「財政破綻する！ 消費税増税が必要だ！」
と、繰り返さざるを得ないのです。
そう考えた時、今のトップよりは未だ財政破綻論を大っぴらに主張していない「トップの下」を攻略することが、正しいように思えます。財務省の共犯者たちは、まず後戻りできないでしょう。
１０月１日に消費税が増税され、アベ・ショックにより政局が動くことになります。その後、反・緊縮財政の政権を成立させることができるかどうか。この一点に、全てがかかっています。
ならば、どうすればいいのか。正解は分かりません。相対的に正しそうな方を選ぶだけです。
日本国を財政破綻論という呪縛から解放するために、試行錯誤を続けています。 >>634
こいつの文章ってなんで凄く読みにくいんだろ？読みにくいって言うか腹が立ってくる 気持ち悪いのはこいつら2日も3日もここに張り付いて書き込んでるってことなんだよ マウンティングだからじゃね
説明をしようではなくバカにしようが基本の文章だから知識のひけらかしになってる 「地球上で生きている限り、誰も逃れることが不可能な「法則」です。」→ 論拠なし思い込み
「セイの法則やら、ＭＦモデルやらは出鱈目（厳密には、ほぼ成立しない）です」→ 論拠なし思い込み
断定的で論拠もない議論しか出来ないクズ >>644
詳しく説明してよ
お前も「 論拠なし思い込み！」って断定的で論拠もない反論しか出来てないよ？w いずれにしても、MMTは、実は、ある恐ろしい事実を暴露してしまったと私は思います。それは、「日本のエリートたちの多くは、まともに議論する能力がない」という事実です。
具体的に説明しましょう。（後略）』
ＭＭＴ批判の記事を読んで気が付くのですが、批判（つまり「嘘つきたち」）がヒステリックです。
ＭＭＴが間違っているというならば、冷静の上記の、
「政府が国債を発行し、支出をすると、企業・家計の銀行預金が増える」
などを、ロジカルに否定すればいいものを、できないものですから、自然、
「ＭＭＴでハイパーインフレーションになる！」
「ジンバブエやベネズエラを見ろ！」
「民主主義で財政拡大を止められるはずがない！」
などと、無茶な極論を叫ぶ。極論で、間違っていることが分かっているからこそ、声高に、ヒステリックにならざるを得ないわけです。 三橋の文章は他人をバカにしたいという害意に満ち溢れているので、立憲民主党支持者などの底辺にはウケるんだろう 「緊縮路線への回帰は誤りだ」と英ジョンソン首相
2020-06-30
日本においては、相も変わらず古臭い財政破綻論が猛威をふるい、二度の補正予算を「増税」により回収しようという、国家としては「考えられない愚策」がまたもや議論されようとしていますが、世界は着実に「反・緊縮財政」の方向に動き出しています。
何しろ、「他に国民を救う方法がない」わけで、まともな政治を持つ国であれば、反・緊縮財政にピボット（転換）して当然なのです。
先日、アメリカやドイツの例をご紹介いたしましたが、本日はイギリス。
『英首相が財政支出の意義訴え、今こそ「ニューディール」的対応を
ジョンソン英首相は２９日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた英経済を回復させるため、大恐慌に対応して「ニューディール政策」を打ち出したルーズベルト米大統領のように財政支出を拡大する方針を示し、緊縮路線への回帰は誤りだと述べた。
英政府は、１３３０億ポンド規模の新型コロナ緊急対策を発表している。
ジョンソン首相は、タイムズ・ラジオに対し一連の対策で引き続き国民と企業を支援していくとし「英国にはルーズベルト的アプローチが必要な時だ。英国経済はダイナミックで生産的なため、投資は報われると考えている」と語った。
英債務管理庁はこの日、４─８月に２７５０億ポンドの国債を発行する計画を明らかにした。財政支出拡大を受けたもので、４─７月の発行見通しから５００億ポンド増え、昨年度（２０１９年４─２０年３月）の発行総額（１３６８億ポンド）の倍以上となる。』
日本国民は、別に「ルーズベルト的アプローチが必要だ」という必要はありません。我々には、偉大なる先人がいます。
日本には高橋是清的アプローチが必要な時だ。
しかも、高橋是清の時代とは供給能力が段違いであるため、為替レートの変動を気にする必要はない。（※高橋是清は金本位制を離脱しましたが、その後、円安水準でポンドペッグにしています（中野剛志：著「日本経済学新論」より）。
ところで、昨日、ＭＭＴという正しい「貨幣観」から導き出される正しい財政観が、
「変動為替相場制の国は、インフレ率が許す限り、政府は国債発行、中央銀行の国債買取と貨幣発行が「無限」に可能であり、財政的な制約がない」
であると解説しましたが、もう少し掘り下げておきます。
変動為替相場制の国とは、日本、アメリカ、イギリス、等を始め、多数あります。というか、ユーロ加盟国とレバノンなどの固定為替相場制以外の国は「全て」ですね。
ということは、世界の多くの国々でＭＭＴポリティクス（ＭＭＴに基づく政策）が可能かと言えば、そんなことはありません。しつこいですが「インフレ率が許す限り」という条件を無視してはいけません。 供給能力が不足し、インフレギャップが拡大している国の政府が、貨幣発行（新規国債発行、中銀の国債買取）により需要を拡大すると、普通にインフレ率が急騰し、いきなり「インフレ率が許す限り」の条件を守れなくなります。
さらに、同じく「供給能力不足の貿易赤字国」の政府が財政で需要を拡大すると、輸入拡大により貿易赤字がさらに膨張します。となると、「変動為替相場制」である以上、為替レートは下落していきます。
為替レートの下落は、輸入物価を引き上げるため、やはり「インフレ率が許す限り」の条件を守れない、という話になるわけです。（全ての貿易赤字国はMMTポリティクスができない、という話ではないです。念のため）
となると、ＭＭＴポリティクスの実践が「完全に近い形」で可能なのは、
「変動為替相場制の独自通貨国で、供給能力が十分な国」
に絞られることになります。すなわち、日本、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、スイスです。
中国は、微妙です。理由は御存じの通り、中国が管理フロート制を採用しているためですが、とりあえず外貨準備が（見た目は）十分であるため、ＭＭＴポリティクスの実践が可能と考えておくべきでしょう。
もっとも、香港問題など不確定要素が強くなっているため、今後の中国が「人民元暴落＋インフレ率急騰」という「制約」に直面する可能性は、少なくともゼロではありません。
対する日本は、ゼロです。
コロナ危機で、第二次世界恐慌が進行中。そんな中、「正しい貨幣観」「正しい財政観」に基づくＭＭＴポリティクスを実践した国だけが、繁栄への道を走ることになります。
変動為替相場制の独自通貨国で、国債は１００％自国通貨建て。世界最大の対外純資産国にして、経常収支の黒字が所得収支により延々と続き、「通貨暴落」「インフレ率急騰」が全く考えられない国が、我が国です。
世界の先頭を走るポテンシャルを持ちながら、愚かしく間違った貨幣観、財政観により没落していく。耐えられません。
というわけで、この際、使えるものは何でも使いましょう。わたくしは「ではのかみ」が嫌いですが、それでもあえて言います。
「イギリスではジョンソン首相が完全に反緊縮に舵を切った。日本も見倣え！」 >>654
すぐには理解出来ないだろうと思うけど頑張って努力してくれ
財源もヘッタクレもないんだよ >>655
財源なしで投資は出来ません
以上終わり ボクの考えたエムエムティーを使えばお金がなくても物が買えちゃうぞー
万引きしてろかす 簡単に言うと、国債を自国通貨建てで発行してる限りは受け手が誰だろうと自国に対する投資になるというのが建前だな
問題は受け手が現れなかったら成立しないって事
国債発行したら100%成立する前提で議論されてる
円建てで引き受けるのは国内投資家だけだからそいつらがウンと言わなきゃ成立しないよ 日露戦争時に日本政府は戦費獲得するため国債出したけど円建てでは誰も引き受けず結局外貨建てで出す羽目になり戦後長期間に渡って影響した
バブル期までは民間に余力があったから円建て国債を企業がこぞって引き受けたけど
今起債しても誰も金持ってないから引き受けないよ
出すだけ無駄なので政府は緊縮財政やってんの
以上終わり
三橋のMMTは円建て国債が100%成立する事を何の根拠もなく言い張ってる机上の空論 仮に大企業だけになったとしよう
それでも社員は奴隷だし、全員が同じ給料や労働条件になる訳でもない
必ず搾取する側とされる側ができてくる
学者だろうが教授だろうが大なり小なり搾取されてるのに気付かないのが滑稽すぎるよね >>661
ちょっと誤解させたね
大企業の社員になれば同じ給料同じ労働条件になるって言ってたやつがいたんだよ
261 名無しさん＠お腹いっぱい。 sage 2021/09/24(金) 19:02:26.78
大企業にとって中小零細企業は奴隷
中小零細企業にとって社員は奴隷
で、その奴隷社員が「中小零細企業潰すな！」と騒いでる
奴隷したくてたまらんらしい
みんな大企業社員になれば給料同じ労働条件も同じで奴隷じゃなくなるのにねぇ 岸田文雄氏が９５％の確率で「総裁選決選投票で河野氏に逆転勝利」…選挙プランナー大濱崎卓真氏が分析
9/29(水) 6:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a66fbc7151a3b75d53b14baf5013e986fd9be47a
菅義偉首相の後任を決める自民党総裁選が２９日、投開票される。４人が立候補し、まれに見る混戦とされた選挙戦の結果について、選挙コンサルティング会社・ジャッグジャパンの代表・大濱崎卓真さん（３３）は、河野太郎行政改革担当相（５８）と岸田文雄前政調会長（６４）による決選投票の末、岸田氏が勝利する確率を「９５％」と断言。岸田氏が第２７代総裁に就任する可能性が極めて高いとした。高市早苗前総務相（６０）、野田聖子幹事長代行（６１）を含めた４候補はこの日、最後の追い込みに奔走した。
告示直前に立候補を表明した野田氏を除く３氏の巴（ともえ）戦といわれた総裁選の結末を、大濱崎さんは岸田氏の勝利と分析した。全国会議員の発言やＳＮＳの投稿内容などの集計に、国会内での直接取材を加え「第１回投票では河野さんがトップ、岸田さんが２位となり、決選投票で岸田さんが逆転するというシナリオで９５％は決定でしょう」とした。
岸田氏有利の理由は「『河野さん、高市さんはちょっと…』という議員の票を、しっかり自分のものとして固めたことに尽きます」。告示後は報道などで河野、高市氏の名前が目立ち、岸田氏は陰に隠れる形になったが「岸田さんは世間の声にとらわれず、最初に立候補を表明した時からブレませんでした」。議員票を着実に積み重ねた“貯金”が生きるとみている。
党員票では、各世論調査で河野氏の人気が突出している。「確かに、河野さんの人気は高い。ただ、党員票には（河野氏が弱いとされる）関連団体がらみの票が３～４割ありますし、そちらの票の方が議員が『ノルマ』で集める個人票より投票率が高い傾向があります。（河野氏有利とみる人は）世論に惑わされ、見誤っている部分もあるのでは」。人気の割に河野氏の党員票は伸びないとした。
風見鶏議員票流出の可能性 高市氏 一方、一躍「台風の目」となった高市氏については「安倍前首相が推したこともあり、序盤は細田派の議員たちは『（高市氏に）乗らないとマズい』という空気があったと思います。でも、ここに来て勝利が遠いことが見えたため、岸田さんに投票した方が得策と考える人たちも出てくると思います」。総裁選後を見据え、岸田氏へ「乗りかえる」議員の存在を示唆した。
では、「残りの５％」とはどのような結末なのか。「同じく一度では決まらず、決選投票でも河野さんが再度勝利する可能性がわずかですが残っています」。その条件として、大濱崎さんは〈１〉河野氏の党員票が他候補を大きく引き離す〈２〉岸田氏が党員票で３位となる―の２つを挙げ「この場合は、『世論が岸田さんはノーなのに、推していいのか？』という空気が議員内に流れて河野さんとなるのでは」と話した。
◆大濱崎 卓真（おおはまざき・たくま）１９８８年生まれ。３３歳。青山学院大経営学部中退後、国会議員秘書を経て２０１０年に選挙コンサルティング会社・ジャッグジャパン株式会社を設立。現在、代表取締役。国政選挙だけでなく首長・地方議会選挙の選挙コンサルタントを務めるほか、政治活動を支援するクラウド型名簿地図アプリ「ミエセン」などを提供。
杉田 水脈@miosugita
昨夜合意しました。
「高市候補が2位になっても岸田陣営の票は乗らない」というこれまでの見方は崩れます！
https://twitter.com/miosugita/status/1443001426158915586
＜独自＞決選投票での共闘 岸田、高市両陣営が正式合意
自民党総裁選に立候補している岸田文雄前政調会長と高市早苗前総務相の両陣営幹部が２８日夜、東京都内で会談し、決選投票で岸田氏と高市氏のどちらかが河野太郎ワクチン担当相と対峙（たいじ）することになった場合、両陣営が協力することで正式に合意した。両陣営の関係者が明らかにした。
総裁選をめぐっては、３氏と野田聖子幹事長代行のいずれも１回目の投票で過半数を得られず、上位２人による決選投票に進むとの見方が強まっている。
関係者によると、岸田氏と高市氏の両陣営幹部は、河野氏の年金政策やエネルギー政策などが不安定だという問題意識を共有した。総裁選後に控える衆院選や来年の参院選に向け、「政権の安定性」を重視する観点から共闘することを決めた。
https://www.sankei.com/article/20210929-WCUAUSVYTNP7ZCKYIE62RJDI7I/
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) >>656
お前の言う財源って税金のことだよな？
じゃあ聞くけど、そのお金っていつ生まれたの？
最初から存在する金なのか？
明治時代から日本国には一定のお金がグルグル回っているとでも？w https://docs.google.com/spreadsheets/u/0/d/1syUoJ7PY7PXhluY1VF62aO7lKMzKl2-I6Xd2RxweyNA/htmlview#
【総裁選】議員票動向更新 岸田96→97票 河野82票 高市68票 野田21票★３ [かわる★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1632488122/
【総裁選】議員票動向更新 岸田89→90票 河野78票 高市65票 野田21票★１２ [かわる★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1632218949/
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-yn/rpr/oohamazakitakuma/00258853/image-1631918969727.png
河野氏の解析結果は、以下の３候補と比べると特徴が出にくく、あえていうならば一般的とも言えるでしょう。趣味やアニメ・ゲームといった言葉や、それに関連する言葉も多くみられることから、比較的若い世代からの支持があることが想像されます。また、政策に関連する言葉が極めて少ないことも特徴的で、地理的な言葉もほとんど見られないことから、政治的無関心層からの支持が多く、特定の地域による偏りがないことも示唆されます。
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-yn/rpr/oohamazakitakuma/00258853/image-1631919013606.png
岸田氏は地元である広島に関連する言葉が多く確認できます。また、各種団体や組織を想起させる言葉が多いことからも、組織戦の一面を垣間見ることもできるでしょう。看護師などといった言葉も目立ちますが、日本看護協会に支援要請に行くなど、各種団体へのアプローチを強めていた岸田氏の動きと連動している部分もあるかもしれません。候補者（岸田文雄）本人の名前が大きく出ていることから、プロフィール文に支持者であることを表明しているケースが多いことが示唆されます。
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-yn/rpr/oohamazakitakuma/00258853/image-1631919040105.png
高市氏の解析結果は、政治的スタンスが非常に強く出る結果となりました。「日本」「日本人」という言葉に加えて、愛国、保守などといった言葉が連なることからも、支持層の像が浮かんできます。細かく見ていくと「君が代」「憲法改正」「神道」「弥栄」「拉致」といった言葉も目立ちます。地元（奈良）に関連する言葉はほとんどみられないのも特徴でしょう。
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-yn/rpr/oohamazakitakuma/00258853/image-1631919057590.png
野田氏の解析結果も興味深く、政策に関連する言葉が目立つ結果となりました。選択的夫婦別姓に関しては同じ女性候補の高市早苗氏と野田聖子氏は大きくスタンスが異なるとされ、導入に否定的な高市氏に対し、導入に肯定的な野田氏の形態素解析で「夫婦別姓」が大きく出てくることは政策訴求の強さを伺わせます。また、野田氏が取り組む医療的ケア児の問題などを垣間見られる言葉も散見される一方、地元（岐阜）に関連する言葉が少ないのも特徴でしょう。
【竹 平蔵】“政商”竹中平蔵 「脱原発」が持論の河野太郎が総裁選最右翼で「私は脱原発です」と急接近 新たな利益誘導を狙う [かわる★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1631782752/
【総裁選】河野太郎ワクチン担当相「決選投票回避」に野田氏出馬で黄信号 血栓投票となればブロックしすぎて逆転される [かわる★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1631916614/
【ウイグル】対中非難決議、総裁候補３氏（岸田、高市、野田）「採択すべき」 河野氏「回答しない」★４ [かわる★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1632315021/
河野太郎父洋平が会長、弟が社長を務める「日本端子」、合弁相手は営業規模２兆円を超える中国大企業ＢＯＥ、ウイグル人強制労働疑惑★２ [かわる★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1632626029/
【小泉石破河野VS安倍麻生青木】 カギを握る二階氏「二階外しを画策する岸田」より「河野氏のほうが、よりまし」という選択をするかも [かわる★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1631927728/
【総裁選】ん？？こんなに沢山投票していいのかね 顔宛名見たら別人だらけだったんだがどうなってるんだ？ [かわる★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1632042755/
【新型コロナ】岸田氏と意気投合した仏論破王、ワクチンパス差別に「自業自得だ」 [かわる★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1632484897/
【総裁選】二階派47人が「高市氏全面支持」の仰天情報 岸田だけは許さない――。岸田総理誕生を絶対阻止！ [かわる★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1632487623/ >>667
税金を財源って誰が書いたんだ？言ってみ MMT、信じてるやつは頭Q太郎のバカだけだった。有名経済学者「理論ですらない。」 Qちゃんお薬飲めよｗ [974123531]
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1632883167/ 三橋TV第243回【「日銀による国民への現金給付」について議論してみた】
https://youtu.be/xDUONk5Ryuc
三橋ＴＶで「日銀による国民への現金給付」について議論していますが、
「国民一人一人が「日銀預金」の口座を持つ」
という環境が実現しているならば、現金給付は簡単です。日本銀行が自らの負債となる「日銀預金」を、国民の通帳に書き込むだけです。
この場合、日本銀行は「一切の債権（資産）の差し入れ無しで、債務（負債）となる日銀預金貨幣を発行する」形になるため、あっという間に債務超過になるでしょう。
つまりは、今の日本政府の「一方的に債務超過（純負債）を膨らます」役割を、日本銀行が担うことになります。同時に、「国民が日銀をいかにコントロールするのか？」という問題が生じるため、財政主権上の懸念点も生じます。
もっとも、この種の議論を繰り返し、積み重ねることで、国民に「貨幣」「誰かの純資産は、誰かの純負債」「財政主権」といった国家の基本が広がっていけばいいと思います。
何しろ、上記の番組に登場している三名は、確実に「貨幣は債務と債権の記録」「純資産＝純負債」を理解しているわけです。だからこそ、上っ面ではなく、会計上の動きや「主権」に絡んだ本質の議論もできる。
逆に、この種の基本を全く理解せずに、
「国の借金で破綻する～っ！」
と、ナイーブ（幼稚）な議論を数十年も繰り返し、日本を亡国に追い込んだ（あえて過去形）財政破綻論者たちは、今回の国債増発を受けてさえ、相変わらず、
「財政悪化で将来世代への負担が～」
とやっています。
正直、三橋ＴＶ２４３回の議論と比べると、彼らがやっている議論には、「大人と幼児」レベルの開きがあるでしょう。
というわけで、幼児たちが巣くう財政制度等審議会。
『政府の財政悪化、急加速 将来の負担に懸念―新型コロナ対策
政府の新型コロナウイルス対策に伴う歳出の膨張により、財政悪化が急激に進んでいる。２０２０年度の歳出と国債発行額は過去最大を大きく更新。１日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会では、将来世代への負担先送りが加速することへの懸念の声が相次いだ。
分科会は、一連のコロナ対策での巨額の支出に対し、「緊急的なものでやむを得ない」との認識を共有。その上で、コロナ収束後のいっそうの財政再建の必要性を強調した。
第１次・２次の補正予算策定で、２０年度の一般会計歳出は当初予算と合わせ１６０．３兆円に拡大。過去最大だった１９年度（１０４．７兆円）の１．５倍に上る。補正の財源は全て国債発行で賄い、今年度の国債発行額は９０．２兆円となる。一方、コロナ禍の企業業績悪化などで税収の下方修正は避けられず、さらなる財政指標の悪化は必至だ。
政府は国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）を２５年度に黒字化する財政健全化目標を掲げるが、国のＰＢ赤字額は２０年度当初予算段階の９．２兆円から６６．１兆円に一気に跳ね上がった。分科会の増田寛也会長代理は１日の記者会見で「現時点で、目標達成はなかなか大変だ」と語った。 』
はい？、「将来世代への負担先送り」って、なあに？ 将来世代が、今、日本政府が増やした国債を償還するということ？ 国債は基本的に借り換えですが、そもそも現在は４７％を日本銀行が保有しているため、そもそも償還や利払いの必要すらないという「現実」は、
「絶対に見ない！ 言わない！ 聞かない！」
というわけでございます。
だいたい、将来の負担云々言うけど、
「お前たちは、過去の日本政府の国債増発の負担を背負っているのかよ！」
と、心の底から突っ込みたい。
【政府貨幣発行残高（旧：長期債務残高（左軸））と国債金利・インフレ率（右軸）】
http://mtdata.jp/data_69.html#zaimu
日本政府の長期債務残高（要するに政府貨幣発行残高）は、１９７０年と比較すると１５０倍以上に増えていますが、国債金利もインフレ率も上がっていない。それどころか、財政制度等審議会に出てくるような連中は、
「過去の日本政府の国債発行により、経済が成長し、所得が増える形で恩恵を受けた」
のでございますよ。
そして、わたくしの下の世代は、
「ありもしない財政破綻論のせいで政府の債務（国債）が十分に増えず、結果的に貧困化し、結婚もできず、子供を作れず、世代ごと消滅する」
という形で「負担」を押し付けられたのでございます。
財政制度等審議会で幼稚な財政破綻論を主張する連中が、いかに罪深いか分かるでしょう。財務官僚や緊縮派の政治家を含む、「彼ら」財政破綻論者ほど、日本国民を殺した連中はいません。何しろ、財政破綻論に基づく緊縮財政により、自殺激増はもちろん、生まれるはずだった命までもが奪われ続けたのです。
リーマンショック期の二倍以上の新規国債発行（ＰＢ赤字拡大）になったにも関わらず、金利も上がらず、インフレにもならない。つまりは、「何も問題がない」という現実を見てなお、これまでのように「将来の負担が～」とやってくる。
【日本の政府貨幣発行額（兆円）】
http://mtdata.jp/data_70.html#2jihosei
いや、財政制度審議会に巣くう国民殺したちは、現実を見ているからこそ、これまでの自分たちの「嘘」というか「罪」が露見するのを恐れ、「将来の負担が～」とやっているのでしょう。
この種の財政破綻論者を撲滅しなければ、我々に繁栄の未来はありません。皆様、お一人お一人ができることをやって下さい。
ちなみに、「私にできることは何なのでしょう？」との質問をよく受けるのですが、分かりません。何しろ、適切なソリューション（解決策）は、環境、時期、関係によって変わるのです。
「ぴこ～んっ！ 閃いた！」
と、リーサル・ウェポンが登場することはないのですよ、残念ながら。
それでも、各人が試行錯誤しつつ、何度も失敗しつつ、挫折を味わいつつ、声を出し、状況を変えるべく足掻き続けるしかありません。
そして、一つだけ確かなのは、我々が諦めたとき、全てが終わるという現実です。今後も日本の緊縮財政は続き、コロナ禍が収まれば、途端にコロナ増税、消費増税でしょう。
許してはなりません。そして、一人一人の「ちっぽけな行動」が合成されたとき、歴史が動くのです。 どっちも自分が正しいと信じて相手を否定することしか頭にないキチ○イ MMTしたらデフレからスタグフレーションになるだけ
コロナ対策でアメリカがドル擦りまくったけどドル価値毀損されてダウの異常上昇を招いた
あの株価市場の過熱を経済回復だとか思ってるのがマヌケ三橋
実体経済と乖離してるだけだつーの 我が国の財務省のホームページにこう書かれてるですけど？
頭逝っちゃってるのかな？日本の超エリート達はw
「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。
」 >>678
なるほどぉ
株価が上昇したんですね？
で、何か問題あったの？w >>680
実体経済と乖離って書いてるだろ読めないのか >>679
自国通貨建て国債をデフォルトするわけないじゃん当たり前だろ
デフォルトしないからみんな買うとか思ってんのか？ >>681
いわゆるトリクルダウンにならなかっただけで株主達にはお金は回ったってことだよね？ >>682
何みんなって？
日銀が引き受ければいいだけだろw マイナス金利で国債買うのは中銀だけ
第三者が買わない国債の原資はゼロ
よって単に諭吉印刷してるだけになる
同じような事を自社株でやってるのが株券印刷業と言われるアンジェス等の製薬会社
新規の投資家には歓迎されるが株価は下がるから既存投資家には嫌われる
市場規模に対して刷った諭吉や株券の量が十分に小さければ問題はないが大き過ぎるとある日突然大暴落になる
MMTをやり続けたらあるタイミングで崩壊する
MMT信者は無限に続けられると思い込んでるから滑稽だ 日本だけがデフレ不況だと思い込んでるキチガイに何を言っても無駄だ 日本のインフレ率が日銀目標に到達しなかった原因は主力産業が製造業からサービス業に転換したのに賃金水準を改定しなかった事によるものだよ
デフレ水準は諸外国と大差ないし財政出動して日本だけデフレ改善しようとしても焼け石に水だね ∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧
＜岸田！岸田！岸田！岸田！岸田！岸田！岸田！岸田！岸田！＞
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＼＼（ ）＼＼（ ）＼＼（ ）＼＼（ ）＼＼（ ） YouTube「小林よしのりチャンネルα」、2か月半でスピード削除！！
昨日、YouTube「ゴー宣道場チャンネル」の
動画が削除され、2週間の「出禁」になった
ことをお知らせしましたが、
今度は「小林よしのりチャンネルα」が
3度目の動画削除を食らい、
アカウント停止、
チャンネル永久削除となってしまいました。
本チャンネルの停止を受けて
「チャンネルα」を開設したのが
7月16日で、永久削除まで
たったの2か月半！ 早い！早い！！
ここまでくると、なんだか笑っちゃいます。
そこまで目の色変えてこの世に存在しないものに
しなければならないほど、小林よしのりの発言は
YouTubeにとっては都合が悪いものだったとは！
しかも、「チャンネルα」で最後に削除された
動画のタイトルが、なんと
「ファシズムと戦うわしズム！」なんだから、
こりゃまたどういう悪い冗談だ、
と言いたくなります。
https://www.gosen-dojo.com/blog/32402/ 「新自由主義的経済からの転換」掲げる
岸田氏が最も重視したのが、「政治不信からの脱却」だ。批判の矛先を向けたのが、5年を超える二階俊博幹事長を軸とする執行部体制だ。党役員の任期を「1期1年・連続3期まで」とするガバナンス指針を作成するという公約を掲げた。現在の党4役（幹事長、政調会長、総務会長、選対委員長）の平均年齢は72.5歳で、いずれも男性だ。若手を登用して風通しをよくし、組織の膠着化を防ぐ狙いがあるが、ベテラン組が痛みを受ける党改革の断行は容易ではないだろう。
岸田氏の経済政策は、中道左派の色合いが濃い。小泉政権以降の新自由主義的経済から転換し、新型コロナで拡大する格差是正に向け、中間層を底上げする政策を提唱した。金融政策、財政政策、成長戦略の3本柱をベースとした安倍元政権の政策を堅持するというが、金融緩和の「バズーカ」が限界を示し、企業が潤うことで従業員に利益が伝わる「トリクルダウン」が起きなかったことは認めている。成長戦略も、観光からデジタルを軸としたテクノロジー分野へと比重を移す。
外交・安全保障政策は実務型だ。東西冷戦後の米国を中心とする自由な国際秩序が、覇権主義的な中国の台頭やロシアの復興で不安定化している現状を見据え、現実的な外交を模索する。戦後2番目に長い4年7カ月を務めた外相時代、沖縄県・尖閣諸島をめぐって冷却化した日中関係を「雪解け」に導き、慰安婦問題の解決を確認した日韓合意にこぎつけた。再び対立局面にある日中、日韓関係だが、「圧力をかけつつ対話で解決する」という立場を強調している。
経済成長を重視し、外交を追求する政治姿勢の根底には、会長を務める「宏池会」の伝統が反映されている。戦後日本の独立を回復した吉田茂元首相の流れを汲み、1957年に当時の池田勇人蔵相が創設した自民党最古の派閥だ。宏池会からの「首相誕生」は宮沢喜一首相以来、30年ぶりだ。岸田氏が自身の政策として命名した「令和版所得倍増」は池田元首相の所得倍増計画、「デジタル田園都市構想」は宏池会中興の祖、大平正芳元首相の田園都市構想に着想を得ている。
https://www.nippon.com/ja/in-depth/d00758/
【新コロ】「ワクチンで経済回す」首相、竹中平蔵と面会 [かわる★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1624793068/
【竹中抜平蔵】日本は成長機会を全部逃した 社会が分断してきた★２ [かわる★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1629726435/
【竹 平蔵】“政商”竹中平蔵 「脱原発」が持論の河野太郎が総裁選最右翼で「私は脱原発です」と急接近 新たな利益誘導を狙う [かわる★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1631782752/
【新型コロナ】持続化給付金「中抜き」の電通パソナなど再委託問題 最大9次下請け、564社関与 経産省が検査の最終結果公表★３ [かわる★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1629591469/
政府と癒着し、利権で仕事を取ってきている今のパソナは、竹中さんが提唱した自由競争の実践とは程遠い [かわる★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1625381737/ 高市早苗が大幅リードしてたネットアンケート、ネット世論ってなんだったんだろうね 結局、無難な（失礼）岸田氏に落ち着いたってところだろう
ごまめさんは特定目標の一点突破を目指す遊軍としては秀でてても、周り全体を見る視野が狭い 自民党総裁選、ヤバい品々の中に一点だけ選ばせたい無難なやつを仕込んでおき、
客が自分で選択したかのように思わせる販売のテクニックっぽかったな 岸田文雄
議員249 都道府県*8 計257
河野太郎
議員131 都道府県39 計170 40過ぎて
病院と付き合う時が来るという事を実感
体は衰えるんだなー >>702
コウノは見るからにヤバそうだったな
悪人の相が溢れ出てる >>709
名前書くか記事なり貼ってくれ
知り合いとか友達も言ってたはなしな 朝っぱらから即レスってさぁ
自演ならもっと上手くやれよ 小石河を追放せよ
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3683017/
陣営関係者は「当初は石破氏と進次郎氏が支援を表明し、〝小石河連合〟ともいわれ、国民的人気をバックに一気に１度目の投票で過半数を得る計算でした。
ところが総裁選を進めていく中で、とにかく石破氏と進次郎氏への党内での風当たりが強い。『なんであの２人が前に出てくるのか？』『河野さんが１人で前面に出た方がいい』となったが、
石破氏と進次郎氏はやたらと前に出て、止めようがなかった。結果としては河野さんがかわいそうだった」と振り返る。
総裁選最中にはこんなシミュレーションも飛び交った。
「河野氏が首相になれば、進次郎氏や石破氏が官房長官や幹事長に起用される可能性があった。衆院選では話題になるかもしれないが、実務的にはとても無理な話で党もまとまらない。
当初、河野氏支持派の議員も次々とはがれていった」（自民党関係者）
進次郎氏は総裁選後、「完敗に近い。負けは負けだ。ルールの中でやって負けた」と素直に認めた。石破氏は「国会議員票が思うように伸びなかった。なんでこんな落差が生ずるのか。
党全体として考えなければいけない」と述べたが、それぞれの支援がマイナスに働いた側面には気づいていないのか？ >>713
相手を納得させたいなら自分から貼れ
出来ないならお前の妄想 『ＭＭＴポリティクス』
2020-06-28
今更ですが、ＭＭＴ（現代貨幣理論）とは、単なる現代の貨幣の説明です。
貨幣とは、特定のモノではなく、債務と債権の記録。すなわち、貸借関係である。
この、ＭＭＴの「根幹」については、誰にも否定できません。すなわち、
「銀行は、顧客の借用証書と引き換えに、自らの負債となる銀行預金という貨幣を発行している」
「日本銀行は、銀行（等）が持ち込む借用証書（国債、政府小切手等）と引き換えに、日銀当座預金という貨幣を発行している」
「日本銀行は、自らの借用証書である日銀当座預金と引き換えに、現金紙幣という貨幣を発行している」
といった事実は、地球上で生きている限り、否定不可能なのです。
問題は、ここから。
ＭＭＴの貨幣に関する説明が正しい以上、例えば財政において、
「変動為替相場制の国は、インフレ率が許す限り、政府は国債発行、中央銀行の国債買取と貨幣発行が「無限」に可能であり、財政的な制約がない」
という、政治的な「条件」が成立することになります（成立します）。
要するに、ＭＭＴの貨幣の説明から、「政治」の条件が決まるのです。というわけで、わたくしはＭＭＴに基づく政治を「ＭＭＴポリティクス」と名付け、切り分けを明確にしようとしました。
つまりは、
「日本はＭＭＴをしていない」
等々の主張をする者は、究極的なバカ頭が弱い人で、事の本質を理解していません。「ＭＭＴをする」、とは「万有引力の法則をする」と言っているのと同じです。
問題は「ＭＭＴポリティクス」すなわち、ＭＭＴの政治への応用なのです。
ＭＭＴの経済学者たちが、例えばＪＧＰなど、明らかに「政策」に踏み込んだ提言を書いてしまっているため、混乱に拍車がかかっているような気がします。本来、ＭＭＴという「現代の貨幣の説明」と、ＭＭＴに基づく「政策」は分けるべきだと思うのです。
ところで、日本がＭＭＴの正しさを証明した、というのは事実で、何しろ、政府の貨幣（国債）を発行しても発行しても、インフレ率は上がらない。国債金利も上がらない。
当たり前です。デフレで「インフレ率が低い」ことに困っている国の政府が、国債や国債買取を拡大したところで、需要が供給能力に追い付かない限り、インフレになるわけがない。変動為替相場制の日本は、インフレ率が低い状況が続く限り、政府は「無限」に国債を発行し、日銀が買い取ったところで「何の問題もない」のです。
ならば、日本が「ＭＭＴポリティクス」を実践していたかといえば、もちろんそんなことはありません。何しろ、世界で最も、
「国の借金で破綻する～っ！！！！」
の虚偽レトリックが蔓延してしまっている国なのです。日本政府が「ＭＭＴポリティクス」に基づき、総需要の不足を埋める貨幣発行をしていれば、我が国はとっくにデフレから脱却しています。 現実は、ＭＭＴとＭＭＴポリティクスを切り分けず、
「ＭＭＴは嘘だ～」
といった、ＭＭＴ否定論が蔓延っていますが、彼らは事の本質を理解していないので、盛大に嘲笑し、攻撃しましょう。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
評論家・中野剛志世先生の「通貨論争史 イギリス編」がご視聴頂けます。
我々以外にも、もちろん事の本質を理解している人はいます。
『失われた３０年からの脱却にMMTは有効だ＝ポール・シェアード（ハーバード大学ケネディスクール上席研究員）【週刊エコノミストOnline】
失われた３０年からの脱却にMMTは有効だ＝ポール・シェアード（ハーバード大学ケネディスクール上席研究員）【週刊エコノミストOnline】（mainichibooks.com） - Yahoo!ニュース
米国や日本で毎年巨額の財政赤字を垂れ流し、日銀が異次元の金融緩和で、事実上の財政ファイナンスをしている状態から、日本は「現代貨幣理論（MMT）」を実践していると指摘される。しかし、私は違うと言いた
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米国や日本で毎年巨額の財政赤字を垂れ流し、日銀が異次元の金融緩和で、事実上の財政ファイナンスをしている状態から、日本は「現代貨幣理論（MMT）」を実践していると指摘される。しかし、私は違うと言いたい。
MMTの基本的洞察は貨幣の創出者たる統合政府には、資金調達の制約がない。金財分離の制度的枠組みが、そういう制約を恣意(しい)的に作り上げているだけだ。本来、政府には資金の枯渇があり得ない。真の制約は、実体経済の在り方にある。
確かに2013年に黒田東彦総裁率いる日銀が大掛かりな量的緩和に踏み切ったのは、MMTをほうふつとさせた。なぜならば、量的緩和は統合政府が返済期限のある国債を返済期限のない中央銀行の負債に変形させるからだ。金融政策と財政政策の境目を溶かす策だ。
日本の長期停滞の教訓は、金融緩和と財政出動の一体政策を欠いたことだったと私は考えている。ゼロ金利や量的緩和政策を実施し、財政出動を実施したかと思えば、00年にゼロ金利を解除したり、小泉政権では公共投資の削減に踏み切るなど緊縮財政に取り組んだ。
また、量的・質的金融緩和のスタートからたった1年（14年4月）で、政府が消費税率を5％から8％への引き上げに踏み切った。まさにアクセルを踏みながら、ブレーキを同時にかけるようなちぐはぐな政策を続けてしまった。
対照的なのは米国だ。08年のリーマン・ショック後、米国は日本の失敗の教訓を生かし、金融緩和と銀行資本投入も含む財政出動で景気の底割れを回避し、いち早く回復基調を取り戻した。
翻って日本は、また過去の失敗を繰り返そうとしている。2％の消費者物価指数（CPI）上昇率の実現が見通せないまま、10月には財政再建への配慮から消費増税を実施しようとしてる。日銀の黒田総裁も予定通りの消費増税実施を支持している。こういうことでは、金融と財政が一体となり、財政制限を取っ払うMMTとは程遠い。（後略）』 ポール・シェアード氏の記事をきちんと読むと、ＭＭＴとＭＭＴポリティクスを分けた上で、
「日本はＭＭＴを実践していない」
と、書いています。
その通り。
日本はまさに、
「金融緩和と財政出動の一体政策を欠いた」
結果として、日銀がＭＢを３８０兆円も拡大したにも関わらず、インフレ率は上がらない。日本が本気でＭＭＴポリティクスを実践したならば、ＰＢ黒字化目標などという頭のおかしい基準は、とっくに撤廃していなければならないのです。
日本政府が二度の補正予算で、２０２０年度のＰＢ赤字が７０兆円近くに達し、さらに拡大することになるでしょう（しなければなりません）。となると、例により「国の借金で破綻する！」といった財政破綻論というか、ＭＭＴという正しい貨幣の説明を無視したおバカ理論が増えてくることになるでしょう。
というわけで、一度、話を整理しておきたかったのです。ＭＭＴとＭＭＴポリティクスは違います。
日本は、ＭＭＴの正しさを証明しましたが、ＭＭＴポリティクスは実践していないのです。 長文貼られても読む人なんかいないだろ
アホなのか？ >>715
難癖付けてくるクズに教える必要などない MMTとはなにか？
→ 国債を日銀に無限に買わせて財源にするという暴論
内国起債ならいくらやってもデフォルトしないから金は無限に湧いてくる
→ 諭吉印刷してるだけなので貨幣価値の毀損
という事が分からないバカがMMT信者 >>722
難癖乙でーす
お前ってグーグルも知らないんだな 長文コピペしてるのは家庭内暴力で逮捕されたクズ男の信者 0689 名無しさん＠お腹いっぱい。 2021/09/29 13:12:57
日本のインフレ率が日銀目標に到達しなかった原因は主力産業が製造業からサービス業に転換したのに賃金水準を改定しなかった事によるものだよ
デフレ水準は諸外国と大差ないし財政出動して日本だけデフレ改善しようとしても焼け石に水だね
1
ID:(689/722)
↑
他に誰か同じようなことを言ってるの？と聞くのが難癖だとよ
相手には三橋の動画は見ない！文章を貼れ！と駄々を捏ねてた人間が良く言えたもんだなw １回の書き込みは３行まで。
長文はみんな飛ばしてるから貼るだけ時間の無駄。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
