中日新聞社は五か所の海外支局を一斉に閉鎖する方針を決めた。用紙代等が高騰する中で、大きく経費削減に舵を切った形だ。
有力ブロック紙の判断は新聞業界の苦境を反映している。閉鎖が決まったのは、ロンドン・パリ・モスクワ・ニューヨーク・カイロの五か所。
これにより同社の海外拠点は一気に半減することとなり、欧州に拠点が無くなり、今後は国際ニュースの発信の多くを他紙の
配信記事に頼る方針のようだ。。