個人情報保護法、どうする?
データベースの対応しなきゃいけないらしいんだが
とりあえず、どうすりゃ良いんだ? >>114に関連してです。
>>103、>>106、>>107、>>109、>>111-112に関連してです。
「人的情報漏洩」が問題なることは量子暗号化理論が今後実用化されるのがわかってきていた
にもかかわらず、小泉元首相とともに「個人情報保護法案」を可決し、小泉路線と言われた
安倍元首相が日本を「美しい国」を主張しながら「インテリジェンスという横文字を使った
諜報能力の向上」を狙った時点で一般庶民の私にもわかりました。つまり、安部元首相が
「美しい国」発言をした時点で、「人的漏洩」と「監視社会」がどんどん問題化する
「美しくない国」になることを証明することになっていたのです。
今後も「人的情報漏洩」と「監視社会」、成文化した情報保護を無視した「違法・越権調査」
の再現性がどんどん出てきます。そのような「人的情報漏えい」を一種の『世間』と考えるなら
個人情報保護法などというわざとらしい法律を可決しなければよかったのです。なぜなら、可決した
政府の方が「自分たちが可決した法案を守らない美しくない国」であること証明することになるからです。
今後も・・・です。
中には政府の調査員を名乗って情報を何でも引き出せると思っているバカがいます。>>106における『内閣府のHP 『個人情報保護法に関する疑問と回答』』など
内閣府からのガセ回答になってしまいますし、>>107のような「個人情報・通信情報を一方的に入手されるほうが悪い」 と言った「違法な理由づけ」をおこなえる
ことになってしまいます。もちろん、>>112の『テロ情報流出経緯に関する考察(コメント欄重要)』における 内部重要情報漏洩犯罪における犯人はまだ見つからない
という惨状です。要するに、「インテリジェンス」と横文字を使って何でも情報をひきだせるとおもっている「情報やくざ」を横行させるだけで、警視庁の情報すら守れない
ことを証明したわけです。 いいかえると、政府の方が「自分たちが可決した法案を守らない美しくない国」であること証明することになっているわけです。 今後も・・・です。
そのようなことなら、はじめから「国民の情報を守ったふりの八百長」である個人情報保護法(場合によっては通信の秘密の法律も)成文化しなければよかったののです。「成文化」
するから調査がやりにくくなるのです。 いままで個人情報保護法違反で摘発された会社は「八百長法律」と自分の秘密情報も守らない、冤罪も行いそうな「いかさま(警察??)調査隊の犠牲」
になったといえます。
自分が退社した前職の職場の人が、勝手に他人に電話番号教え
番号手に入れた他人がマルチ商法を僕に売りつけて来ます。。マジで辛い
誰から僕の番号教えて貰ったんですかと聞いたら、はっきり前職の職場の人の名前が出てきた
なんて会社だ。。
よくインターネット上の探偵業者で「携帯電話番号等で調査します。」という
宣伝文句が見られます。その手口として一番安全で、確実な方法が、「直接
当人に電話して確認する。」ということだそうです。プロの業者がいうのですから
まちがいありません。
『浮気を見張る遠隔GPSチェックアプリ「カレログ」がヒドい』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110831-00000315-giz-entを
参照しました。皆さんも参照してください。
「カレログ」のHPは下記です。
http://karelog.jp/
主な機能は
@GPSでの(彼氏の)『携帯位置のリアルタイム追跡』
A彼氏が「バッテリーがなくなった。」といって電源を切っておくという
言い訳を許さない『バッテリー残量チェック機能』
B(彼氏の)『通話記録のチェック』
C(彼氏の)携帯にある『アプリケーションの全表示』
以上です。B、Cはプラチナ会員用の機能になっています。
『2ちゃんねる』を含めて話題になっています。
「カレログ」こえええ((((;゚Д゚)))・・・Androidアプリです
>>105-107、>>109、>>111-115に関連してです。
最近になって、注目したいのが第156回法務委員会第11号(平成15年5月9日(金)曜日の議論
「検証令状」に関連した問題ですよね・・・わかります。
『位置情報に関わる個人情報保護法の問題と「検証令状」現状は?(第156回法務委員会第11号を参照して)』
http://infowave.at.webry.info/201110/article_1.htmlの参照おねがいします。 『量子暗号化技術の進展と電波首輪理論「共謀罪と傍聴法・個人情報保護法の無力化」』下記URLを参照おねがいします。
http://infowave.at.webry.info/200609/article_1.html
量子暗号化技術が実用化されることによって、通信回路に介在して行う技術的な盗聴行為は理論上不可能であると想定できます。
通信回路上の盗聴可能性が皆無であるということは、位置情報を含めた通信情報を盗聴できないということです。今後は「人的漏洩」
の危険性が注目されていきます。実際に、警視庁でもテロ情報が「人的漏洩」されています。(下記参照)
『テロ情報流出経緯に関する考察』http://infowave.at.webry.info/201011/article_1.html漏洩されたと考えられる情報の現状と
調査経緯に関してはコメント欄に記載。「人的情報漏洩」が問題なることは量子暗号化理論が今後実用化されるのがわかってきていた
にもかかわらず、小泉元首相とともに「個人情報保護法案」を可決し、小泉路線と言われた安倍元首相が日本を「美しい国」を主張しながら
「インテリジェンスという横文字を使った諜報能力の向上」を狙った時点で一般庶民の私にも「でっちあげ」がわかりました。つまり、
安部元首相が「美しい国」発言をした時点で、「人的漏洩」と「監視社会」がどんどん問題化する「美しくない国」になることを証明すること
になっていたのです。
今後も「人的情報漏洩」と「監視社会」、成文化した情報保護を無視した「違法・越権調査」の再現性がどんどん出てきます。
そのような「人的情報漏えい」を一種の『世間』と考えるなら個人情報保護などというわざとらしい法律を可決しなければよかったのです。
なぜなら、可決した政府の方が「自分たちが可決した法案を守らない美しくない国」であること証明することになるからです。元総務省顧問で
現世田谷区長も『個人情報保護法改正の議論を始めよう。』で『「個人情報保護法とは、その名の通り「国民の個人情報」を保護
するのではなくて、「個人情報」を行政機関(警察・検察など捜査機関を含む)が自由自在に使える状態となってしまっていて、行政機関がどの
ように「個人情報」を扱っているのかについては、当事者である個人がアクセスしようにも、「個人情報だから教えられません」という倒錯が
起きている。「自己情報コントロール権」が銘記されなかったせいだ。」』と述べています・・・なぜ「でっち上げ国家」を表明しようとするのですか。 『容疑者居場所、GPSで特定=総務省が新指針策定―情報取得通知が条件・警察当局』時事通信 11月1日(火)12時7分配信を参照しました。
(以下引用)『犯罪捜査をめぐり、総務省は1日までに、携帯電話会社は全地球測位システム(GPS)機能を使って容疑者の位置情報を特定し、
捜査機関に提供できるとした指針を策定した。・・・(中略)・・・このほど策定された指針では、携帯電話会社は警察が裁判所の令状を取得
した場合、GPSの位置情報を提供できると規定。ただ、プライバシー保護に配慮し、画面表示や振動、音などで位置情報を取得していると相手に
通知することを条件とした。』(以上引用)。以下のURLを参照おねがいします。『警察の傍聴・撮影に係わる「令状主義」の徹底の必要性に関して
(Nシステム運用法律の立法の重要性)』 http://infowave.at.webry.info/201010/article_1.htmlの参照お願いします。興味深いことに、
「警察・盗聴」で検索しても事件らしいい事件は見当たりませんが、「警察・盗撮」で検索すると警察官・検察官による違法盗撮事件がかなり多い
ことがわかります。警察官・検察官による盗撮事件はコメント欄に記載されています。 最近では2011年10月25日(火)にも警察官による警察署
での盗撮事件がおきています。このような事態が起きているのは、警察の盗聴には傍聴法による令状が必要であるのに、Nシステムを含む盗撮には令状が
必要ないために、警察官の「盗撮」に対する罪の意識が薄いことが原因かもしれないのです。
>>123のつづき
一方で、運用規定に反したNシステムを利用している実例をでいてます。
警察という機関は、しばらくすると、「監視システムの悪用」をし始める人間が多い機関だという認識が総務省には足りません。
つぎに『位置情報に関わる個人情報保護法の問題と「検証令状」現状は?(第156回法務委員会第11号を参照して』
http://infowave.at.webry.info/201110/article_1.htmlの参照おねがいします。国会の議論が反映されていません。
検証令状など、裁判所の「めくら判令状」ではないですか。傍聴令状のように国会報告や本人告知が明確に定義されていますか。
「東京」に「都合良い」見識者ぶった人たちが「日本は法治でっち上げの国」ということを「明確に」証明して
いくことになるのです。
昨年からの基地外ハッカー立て籠り犯の少頭劣一族は昨年からの立て籠り中に何をしたか。検索エンジンのグーグルで『インターネットテレビ カニバリズム』を検索して下さい。『インターネットテレビ』の後に『人質』や『少頭劣一族』でも検索を。 >>123-124に関連してです。
特に、『位置情報に関わる個人情報保護法の問題と「検証令状」現状は?(第156回法務委員会第11号を参照して』
http://infowave.at.webry.info/201110/article_1.htmlに関連してです。
『無令状でGPS追跡は違憲=位置情報収集は不当−米連邦最高裁』
時事ドットコム(URL→http://www.jiji.com/jc/zc?k=201201/2012012400109)
を参照しました。
(以下引用)
『米連邦最高裁判所は23日、警察が令状なしで捜査対象者の車に全地球測位システム(GPS)を取り付け追跡したのは、
個人の財産の侵害に当たり、不当な捜索や押収を禁じた憲法修正4条に違反するとの判断を下した。』
(以上引用)
最近では、国内でもスマートフォンの環境整備が追い付いていないとの指摘もあります。
『急増スマホ、弊害表面化 架空請求、ウイルス 環境整備追いつかず』(URL↓)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120120-00000000-fsi-bus_all
(以下引用)
『◆相談件数3倍超「スマホで撮った室内の写真をブログにアップしたら
位置情報を第三者に知られた」。昨年11月、東京都消費生活総合センター
にこんな相談が寄せられた。相談主は50代の女性。ブログに掲載した写真の
データに緯度経度が載っており、インターネット上の地図から所在地が分かって
しまうというのだ。これはスマホに衛星利用測位システム(GPS)機能がついて
いたため。位置情報の設定を切れば非表示にできる。旅行先などで写真の撮影場所が
分かるのは便利だが、知らないと意図せず情報をさらしてしまう。』(以上引用)
今後、位置情報の違法収集アプリに対する規制には個人情報・プライバシー保護
の点から注目が集まるでしょう。
>>105-106に関連してです。
『フェイスブック、情報公開に注意…悪用の恐れ』読売新聞 2月25日(土)14時45分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120225-00000405-yom-sociを参照しました。
(以下一部引用、個人名は****にしてあります。)
『「初期設定では、個人情報の公開範囲が『すべてのユーザー』となっている項目が多く、知らない間に自分の情報を
世界中にさらしてしまう人もいる」。日本IBMのシニア・セキュリティ・アナリスト****さん(38)はこう警鐘を鳴らす。
****さん自身も、昨年12月、過去の投稿や活動状況を簡単に時系列で閲覧できるサービス「タイムライン」を使い始めたところ、
これまで書き込みや写真投稿の際に登録した約500件の位置情報が地図上に一覧表示されてしまった。「いつ、どこで何をしたか簡単
にチェックできる。滞在回数の多さから自宅や勤務地域が予想できるので、ストーカーに悪用されかねない」海外ではフェイスブックの
情報が、就職前の学生の素行調査や、交際相手の浮気調査に使われたりしているという。「利用者は一度、自分のプライバシー設定を
見直した方がいい」と****さんは指摘する。「実名や所属、関心事などの様々な情報が入手できるため、特定の個人や組織を狙う標的型
のサイバー攻撃の『下調べ』に使われる恐れがある」と警戒するのは、情報処理推進機構・セキュリティセンターの****調査役だ。』
(以上引用)
『位置情報とソーシャルネットワーキングサービスを利用したストーキングの実例と個人情報漏洩の流出について 』
http://infowave.at.webry.info/201108/article_1.htmlの参照おねがいします。 『フィッシング:処罰対象を明記 不正アクセス禁止法改正案』(URL↓)
http://mainichi.jp/select/today/archive/news/2012/01/24/20120124k0000e040132000c.html
禁止事項
@(ID、パスワード入手を目的とした)偽サイトの作成
Aメールを送信し、偽サイトへ誘導する行為
B他人のID、パスワードの不正入手
C偽サイトへ誘導して、他人のID、パスワードを不正入手する行為
『つぶやきだけで個人の特定は可能?』URL↓
http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/jikenbo_detail/?id=20120319-00023177-r25&vos=nr25nn0000001
(以下概要)
@お笑いサイトの「オモコロ」が、「つぶやきだけで個人を特定できるのか?」という企画に挑戦!!
↓
A「渋谷なう」とつぶやいているアカウントを検索し、そのなかからさらに詳しい個人情報をつぶやいているユーザーを追跡。
↓
B居場所、ファッション、持ち物などから「この人だ!」との確信を持ったら、「○○さん(アカウント名)ですよね?」と声をかける。
↓
Cわずか1時間半で2人のツイッターユーザーを捕捉することに成功!!
internet、GPS、携帯…全てを脅迫で牛耳る「解凍はレンジ解凍のみ」の「朝鮮総連の笑うカバデブ」立て籠り犯のP/C.Qはセキュリティソフト無し!の98!持ち込み籠城ハッカーのつもりのクラッカー。
次々と窓を開き、切らない!繋げたまま!
コピペと削除とイミフメイ数字の変更。
addressもコピペ。ブログはコピペの手直し。IQ68→64にスライド。
この一族が居る限り、変わらず悪化する。
発達障害と痴呆症だから… SNSサイトで女の胸のサイズを聞いて、それをエクセルにまとめて配布したい。
そしてHPとかにも公開したいのだが、それって個人情報保護法にひっかかりますか?
使用するのはハンドルネームと何カップかこの二つです。
また別の法律にひっかかりそうだったら教えてください。
アホ質問すいません。 以前、楽天がad4Uというシステムを使ったときに、かなりの非難を浴びました。
『楽天ad4Uが総務省の研究会で取り上げられたこと、「情報を無断で収集する行為だ」
という消費者団体の声、「社会的なルールに反する」という総務省消費者行政課の
コメントを掲載し、「利用者の反発を招くサービスは広告価値を下げるだけ」という
大手ネット広告会社のコメントを伝えた。』(以上引用)
『Wikipedia』の「ad4U」を参照しました。URL↓
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A5%BD%E5%A4%A9ad4U
Yahoo!メールに来た以下の通知・・・かなり問題が大きいと感じます。
楽天ad4Uは非難され、Yahoo!メール検閲は良いですとぉ??おかしいいでしょう。
企業を使って国民をだまして国民ののプライバシーをダダ漏れすする裏政策ですか??
(以下Yahoo!メールの通知内容)
Yahoo! JAPANのサービスで表示される一部のインタレストマッチ広告において、
お客様がYahoo!メールでご利用になったメールのタイトルおよび本文を機械的
に解析し、その結果を利用することによって、お客様の関心と関連性の高い広
告が表示されやすくなります。(以上)
例えば、お客様が国内旅行に関する内容が含まれるメールを閲覧されている場
合、国内旅行に関する広告が表示される可能性が高くなります。
メールのタイトルおよび本文は機械的に解析をしており、解析結果から特定の
個人や本文内容を識別できない仕組みになっております。表示方法の変更を希
望されない場合は、以下のページより解析および解析結果の利用を中止できま
す。
すくなくとも、Facebookが米国で訴訟になった場合に対応した「オプトイン」方式
にしないとまずいのではないでしょうか? 地元の新聞屋が、押し売りをするので今後俺んちに来ないように
データーから住所を削除してくれというと、そのような方のデーターには
印をつけていますので今後訪問することはありませんとかデブのメタボ兄ちゃん
が答えました。
これって、個人情報保護法違反じゃないですか? 招かれざる客遠方より来るってやつだな…
うちのマンションもオートロックの筈なのに新聞屋のセールスが来やがって
意味ねーよ。このマンション。 情報保護法問題、サンデーモーニング認識
抜け穴だらけの欠陥法である
戦前の特高への回帰である
マスコミの制限ではない、国民のする権利への侵害である
これで九条、九十六条改正もしなくても戦争の出来る国になる
朝から電波が強すぎるよママン… _||___
, '´## #ヽ
/#### #'ヽ
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l;;;n;;;;;;;ノ \;;;;;)
(`\ 二 二ヽ;;l
i. ツ L| (_)^(_) ゝ_!
!_l ヽ ┐ ,」 ノ ノ ,/
l ゝ、 |\ヽー / ri' ' ,/
゙ゝ、 `)"ー、._,r:'"` l、,/
ヾ、 l : i ,/
Y l : l' http://mevius.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1472338739/
☆マイナンバー濫用の副作用・公開書簡
マイナンバーをポイントカードやクレジットカード・図書館・プロバイダ等の契約に広げるのは危険では?
軽率に考えれば極めて便利で推進する公務員も得意満面の社会が構築出来そうですが
セキュリティの側面が最悪のレベルにまで低下するのでは?(薬物の濫用と同じで副作用が強いのでは?)
理由1)情報漏えい
1億人が持ち歩けば何人かは必ず紛失します(毎日・万単位での番号流出が避けられません)
利用範囲をコンビニや図書館・ありとあらゆるポイントカード・プロバイダとの契約に拡大すれば
空前絶後のレベルでの情報漏えいは到底避ける事が出来ません(桁外れな危険を自ら招き寄せるのでは?)
理由2)脆弱化
ポイントカードやプロバイダ・公共交通の利用等にマイナンバーカードが広がればシステムのプログラムはスパゲッテイのようにぐちゃぐちゃになり
脆弱なポイントは加速度的に増加します、モジュール間の繋がりも何が何だか誰にも解らないレベルで複雑化する事を避ける事は技術的に不可能
犯罪組織や他国の諜報機関からすれば絶好のターゲット(その個人の弱点を全て知る事すら極めて容易・犯罪組織・諜報組織にとっては夢のような天国が到来)
理由3)言論の自由
スマホ(含む携帯)で誰と話したのか、メール送受信・掲示板・twitter・Facebookでの発言(暴言?)
特定の時間に何処にいたか・クレジットカードでの購入履歴や図書館での貸し出し情報も?(丸裸?)
行政(公務員)や犯罪組織・諜報機関が全てを知る世界で言論・思想の自由が存続出来るモンでしょうかね?
「小利を追って、大利を捨てる」との言葉を聞いた事がありますが
省庁での出世だけを愛する連中が主張するがままに制度を濫用すれば日本社会が破滅しますぞ
彼らは絶対に責任を取りませんよ(と言うより、デメリットが大きすぎて誰も責任を取りようがない) 誰でも簡単にパソコン1台で稼げる方法など
参考までに、
⇒ 『宮本のゴウリエセレレ』 というブログで見ることができるらしいです。
グーグル検索⇒『宮本のゴウリエセレレ』
X8MM8J6F5I 個人情報を売買しようが、個人情報委員会なんか動かないので実質的に取り締りも罰則も無いザル法
人材派遣会社は個人情報を本人の了承を得ずに売買や無償提供している
具体的にはテ○プ 数年前の改正前までは従業員100名以下かつ過去7年間1度も個人情報件数が5000件を超過していない中小企業は罰則外だったよな?
規制を受ける大企業からの委託で個人情報売買をしてきた中小企業は五万とある
同じく小泉政権で緩和された人材派遣会社はほとんどが個人情報売買企業と言える 一番手間がかかるのは「個人情報の削除要求」対応だろうね
リレーションを考えると顧客マスタのレコードは残しておいて、個人情報だけ*などの特殊文字で上書き
バックアップファイルについても、同じデータベースの別インスタンス等「容易に取り出す事ができる場合」は同様の対応が必要
テープや光ディスク等の別メディアにバックアップされていて簡単に取り出す事が出来ない場合は対応しなくても良い
購買履歴については、2020年の法改正で「仮名加工情報」と定義されたので
たとえ、顧客マスタの個人情報を全て消去したとしても、購買履歴を第三者提供する事はできない
購買履歴をビックデータとして顧客マスタ無して売却とかは罰せられるようになる 個人情報保護の観点とかいって
会話しようとしない企業が多くてヤバい >>143
どうやったの? 結構情報が勝手に利用されていて俺も困ってるわ。