ニコンはもともと競合のキヤノンに比べて「カメラ事業の利益率」が低い。

キヤノンのカメラ関連事業の営業「利益率」が18年度までの5年間で
平均「14%」なのに対し、ニコンは「9%」。

キヤノンはほとんどの部品をグループで「内製」していることや高い「生産技術」で原価率が低い。
損益分岐点が高いところに、販売台数減で売り上げが減少し、一気に収益が「悪化」した。

「止血策」として今期と来期に合計「100億円」程度を投じて構造改革を進める。