結局、不発に終わった渋谷区のパートナーシップ条例
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この同性パートナーシップ証明書交付の先陣を切ったのが東京都渋谷区で、それに世田谷区が追随し、その後、ほかの3つの地方自治体が続いたのですが、

渋谷区の人口は20万、その内、5パーセントが同性愛者と仮定して同性愛者の数は1万人、潜在的な同性カップルは5000組いる計算になります。

それなのに、たった9組、18人しか申請していないのです！

世田谷区の33組は渋谷区の9組よりも多いですが、世田谷区の人口が渋谷区の4倍半の90万人であること、

渋谷区の証明書の発行には8万円かかるのにたいして世田谷区は無料で、電話で名前と住所を告げれば簡単に登録できてしまうことを考えると、ちっとも多くありません。

ほかの自治体も同様で、伊賀市の人口が9万4000人、宝塚市が23万4000人、那覇市が32万4000人であるのにたいして、申請カップルはそれぞれ2組、0組、8組しかいないのです。

レズの聖地ともいうべき宝塚市の申請カップルがゼロというのも驚きの数字です。

このデータから導き出される結論はただ一つ、日本の同性愛者の圧倒的大多数は、これら自治体が提供するパートナーシップ証明書に関心を示していないということです。